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2010年2月1日付 厚生労働省医薬食品局長宛要請文
化粧品規制協力国際会議（ICCR）への NGO参加を認めるよう求めます 日本語PDF版｜英語PDF版 化学物質問題市民研究会 NPO日本消費者連盟 NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 市民がつくる政策調査会 特定非営利活動法人有害化学物質削減ネットワーク 掲載日：2010年2月1日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/iken/2010/100201_NGO_Participation_ICCR_jp.html 2010年2月1日
厚生労働省医薬食品局長高井 康行 殿 件名：化粧品規制協力国際会議（ICCR）へのNGO参加を認めるよう求めます 私たちは、環境問題、消費者問題、健康問題、等に取り組む日本の市民団体です。 私たちは、アメリカのNGOの連合である"安全な化粧品を求めるキャンペーン（The Campaign for Safe Cosmetics）"から、"同キャンペーンは過去2年間、化粧品規制協力国際会議（ICCR）にNGOを参加させるよう米・食品医薬品局（FDA）に要求しましたが、ICCR へのステークホールダーとしての参加を拒否されていた。しかし、ICCR参加4カ国の同意によりICCRの規約（注）を改正すれば、NGOの代表を参加させることは可能であると告げられた"−と連絡を受けました。 私たちは、化粧品の試験方法、成分の安全性、認可、表示、ナノテクノロジー、動物実験代替法などを含む化粧品に関わる政策決定には、規制当局、産業界だけでなく、NGOもステークホールダーとして参加させるべきであり、またNGOの政策決定への参加は世界の潮流であると信じます。 本年、カナダにおいて第4回ICCRが開催されると理解しております。この会議に、ICCR加盟国の消費者を代表するNGOが参加することが出来るよう取り計らいいただきたく、要請いたします。 化学物質問題市民研究会 NPO日本消費者連盟 NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 市民がつくる政策調査会 特定非営利活動法人有害化学物質削減ネットワーク 連絡先： 安間 武 ac7t-ysm@asahi-net.or.jp 〒136-0071 東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 4階 化学物質問題市民研究会 TEL/FAX 03-5836-4358 写）英語版 Dr. Linda M. Katz, M.D., M.P.H. Director, Office of Cosmetics and Colors Center for Food Safety and Applied Nutrition Food and Drug Administration 5100 Paint Branch Parkway College Park, MD 20740v Dr. Margaret A. Hamburg, M.D. Commissioner of Food and Drugs U.S Food and Drug Administration 5600 Fishers Lane Rockville, MD 20857 注：ICCR規約 |