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2008年8月18日 総務大臣宛提出
「生体電磁環境研究推進委員会報告書に係る質問状」への 回答のお願い このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/iken/2008/080818_Denjiha.html 【参照文書】
2008年8月18日
総務大臣増田 寛也 様 「生体電磁環境研究推進委員会報告書に係る質問状」への回答のお願い 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 私たちは、電磁波による健康影響問題に関して真摯に取り組む全国の市民団体、消費者団体です。 私たちは、２００７年１１月２０日付で、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課長殿に対して、「生体電磁環境研究推進委員会報告書に係る質問状」（別紙２）を送付させていただき、同委員会の委員長だった九州大学大学院工学研究院特任教授・上野照剛様からご回答をいただくよう、お取りはからいをお願いいたしました。 しかし、同課および上野様からは、何のご連絡もいただけませんでした。 そこで、２００８年５月２１日付で、貴職あてに「「生体電磁環境研究推進委員会報告書に係る質問状」への回答のお願い」をお送りいたしました。 これに対して、「総務省通信基盤局電波部電波環境課環境推進係」より、６月２６日付で、別紙１の通りの回答をいただきました。 同委員会は、10年間で数十億円という多額の公費を投入して運営されたものであり、その内容について疑義等がある場合、委員会の責任者である上野照剛先生、または同委員会を設置した総務省に対して質問をするのは、主権者・納税者である国民・市民として当然の権利だと考えます（決して上野先生の「個人的見解」を質問しているわけではありません）。 環境推進係からいただいた回答は、研究会が解散したら説明責任の所在がなくなるかのごとき内容ですが、貴職におかれましては、そのような国民軽視の認識はお持ちでないものと信じております。 また、総務省は国民向けパンフレット「電波と安心な暮らし」の７頁で、同委員会による報告書の概要を大きく取り上げています。すなわち、総務省は「電波のリスクは認められない」ことを国民に宣伝する主要な根拠の一つとして、同委員会の報告書を大いに活用しているところでもあります。 この点を鑑みても、総務省には、必要に応じて上野先生ほか同委員会委員だった方々にも問い合わせながら、国民の疑問等に対して説明する責任があるものと、私どもは理解いたしております。 そこで、上野先生にご回答をいただけないのであれば、私たちが２００７年１１月２０日付で提出した質問状（別紙２）の各質問項目について、貴職よりご回答をいただきますよう、お願いいたします。 ご多用中、誠に恐れ入りますが、よろしくお願い申し上げます。 （提出者・五十音順） ＯＦＦで子どもを守る会（福岡県宗像市） ＯＦＦ電磁波ささぐりの会（福岡県篠栗町） ガウスネット（電磁波問題全国ネットワーク）（東京都） 化学物質問題市民研究会（東京都） 久留米電磁波公害を考える会（福岡県） 携帯電話基地局建設反対住民の会（福岡県久留米市） 携帯電話楡木中継鉄塔建設に反対する会（熊本市） 子どもを電磁波から守る会（大分市） 新東京タワー（すみだタワー）を考える会（東京都） 託麻西小に近接するソフトバンク基地局の撤去を求める会（熊本市） 託麻の環境を守る会（熊本市） 中継塔問題を考える九州ネットワーク 電磁波・環境関西の会（奈良市） 電磁波と健康を考える会・みやぎ 電磁波について勉強する会（熊本市大江） 電磁波問題市民研究会（千葉県船橋市） 特定非営利活動法人市民科学研究室（東京都） 特定非営利活動法人日本消費者連盟（東京都） ドコモ基地局移転要望の会（久留米市） VOC-電磁波対策研究会（札幌市） 別府の住環境と子供の未来を守る会（大分県別府市） （連絡先） 新東京タワー（東京スカイツリー）を考える会 網代 太郎 〒131-0046 墨田区京島3-8-4 メールpostmaster@sumidatower.org |