2007年7月
エンバイロンメタル・ディフェンス報告書
リチャード A. デニソン
高い望み 低い評価
高生産量化学物質(HPV)チャレンジ・プログラム
最終報告カード

エグゼクティブ・サマリー他

情報源:Environmental Defense Report July 2007
High hopes, low marks:
A final report card on the high production volume chemical challenge
Richard A. Denison, PH.D.
Senior Scientist, Health Program
http://www.environmentaldefense.org/documents/6653_HighHopesLowMarks.pdf

訳:安間 武 (化学物質問題市民研究会)
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日:2007年7月27日
更新日:2007年9月17日
このページへのリンク:
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/eu/usa/ed/ed_report_HPV_Challenge.html

内容
エグゼクティブ・サマリー
はじめに
この報告書には何があるのか
HPVチャレンジの強みと限界
 HPVチャレンジのいくつかの長所
 HPVチャレンジのいくつかの短所
主要なHPVチャレンジの評価
 HPVチャレンジ化学物質のスポンサーシップの程度
 スポンサー・プログラムの約束の程度(初期及び最終)
  初期の提出
  最終の提出
 スポンサーのつかないHPV化学物質のためにEPAが情報開発をさせた程度
 EPAの初期提出のレビューの程度
 スポンサーによる初期提出の品質の程度
 提出された情報の公開性、修正の容易さ、利用性の程度
チャレンジを超えて:二つの重要なフォロー・ステップの状態
EPAのHPVチャレンジ・データの評価
新たに出現しているHPV化学物質
得られた教訓
チャレンジ・プログラムに対する化学産業界の人を欺く解釈
結論:チャレンジ・プログラムは成功か?
注釈
Appendix 1
Appendix 2


エグゼクティブ・サマリー
 1年半前以上に完成しているべきであったのに、高生産量(HPV)化学物質チャレンジ・プログラムは約束通りに成果を引き渡すにはまだ程遠い。

 このチャレンジ・プログラムは、アメリカで生産され使用されている高生産量化学物質によって及ぼされる潜在的なハザードに関し公に入手できるデータが欠如していると報告した米国立科学アカデミーの1984年の報告書をはじめとして、その後の一連の調査研究によって拍車をかけられ、1998年に立ち上げられた。これらの調査研究に対応して、また有害物質規正法(TSCA)の下で限定した権限しか与えられていないことを暗黙に自認しながら、EPAは自主的なチャレンジ・プログラムを立ち上げた。その目的は、高生産量(HPV)化学物質−アメリカで年間100万ポンド(454トン)以上製造または輸入されているもの−に関し、スクリーニング・レベルのハザード情報の”基本セット(base set)”を生成し、公に入手可能とするために製造者の協力を得ることであった。

 このチャレンジ・プログラムは、市場に出ている比較的多くの化学物質に関する基本的なハザード情報を作成し、公開することを促進するための米環境保護庁(EPA)による体系的な取り組みである。このプログラムは、以前のどのような取り組みよりも短時間により多くの化学物質のための基本ハザード情報を作成し、公開しようとしており、それは、我々が広く使用している化学物質について知っていることと、知っているべきこととの間のギャップを埋めるために、アメリカでとられた最初の重要なステップである。

 このチャレンジ・プログラムは自主的なものなので、製造者に化学物質のハザード・テストを実施させるのに必要なTSCA第4条の権限を行使するためにEPAが作成しなくてはならない面倒な調査を製造者が代わって実施するようなことはない。しかし、同じ理由でEPAもまた、製造者を完全に関与させるために、あるいは高生産量(HPV)化学物質のために開発されたハザード・データセットのタイムリーな提出と高い品質を確保しようとしても限定されたリソースしかもっていない。

■ゴールに向かう進捗はノロノロしている

 我々のHPVチャレンジ・プログラムの最終的な評価であるこの報告書は、化学産業が最終データ・セットを作成し提出しなくてはならない当初の2004年の期限よりも2年半以上後に、そしてEPAが全てのデータを公に入手できるようにしなくてはならない期限である2005年よりも18ヶ月後に、発表するものである。今日までに達成された進捗は認める一方で、我々の報告書はまた、チャレンジ・プログラムの完成期限に関わることだけでなく一般的に自主的な環境問題の取り組みについての設計と実行に関連する重大な欠陥と教訓(lessons learned)を特定している。

 このチャレンジ・プログラムは、利用可能にすると約束したのにいまだにできていない、かなりの量のデータを背負ってヨタヨタと足を引きずってそのゴールに向かっている。しかしその中での主な成功は、高生産量(HPV)に該当する化学物質の大部分の製造者が実際に彼らの化学物質についてスポンサーとなること、すなわち、それらのハザード・データの基本セットを作成し、公に入手できるようにすることを約束することによって、このチャレンジ・プログラムを受け入れたということである。しかし、数百という多くの化学物質について、スポンサーは、これらの約束の達成の構成要素である二つの主要なマイルストーンのひとつ又は両方をいまだに満たしていない。

      Figure 1
  • 既存データの robust study summaries 及び残りの情報ギャップをどのように埋めるのかを示すテスト計画の初期提出
  • スポンサーが完全であるとみなすデータセットの最終提出
 チャレンジ・プログラムの下にスポンサーのついた1,900近くの高生産量(HPV)化学物質の中で、
  • 初期提出のあったもののうち3分の1がいまだに最終データセットを提出していない。
  • 5分の1以上が初期提出さえ行っていない。
 それに加えて、スポンサー対象の化学物質の10%はスポンサーがつかない”孤児”でハザード・データが近い将来生成される見込みがない。

 Figure 1 は、チャレンジ・プログラムで当初に導入された約2,800の高生産量(HPV)化学物質の状態を示している。

■チャレンジ・プログラムの欠陥

直接的テストの代替への過大な依存
 チャレンジ・プログラムの枠組みはスポンサーが、未発表のデータに依存すること及び推定手法やカテゴリー・アプローチのような新たなテストを行わない代替手法を適用することを許している。しかし、スポンサー対象化学物質の80%以上が提案されたカテゴリーに分類され、基本セットデータ要素の10%以下しか新たなテストが実施されないという、代替手法の過度な使用を行っている。

 これらの提案のEPAとエンバイロンメンタル・ディフェンスのレビューは、スポンサーは代替手法に過度に依存する傾向があることを示唆している。我々の一方又は双方は、初期提出の大部分のデータのギャップを埋めるために提供されるデータ又は提案される手法について決して些細ではない懸念を抱いている。

提出データの品質低下
 テスト計画とrobust study summaries の初期提出の平均的品質は、当初は非常によかったにもかかわらず、チャレンジ・プログラムの過程で、特に過去18ヶ月は、かなり低下している。

EPA レビューの遅れ
 EPAは初期提出のレビューが遅れおり、それがさらにチャレンジ・プログラムにおけるスポンサーの最終提出の遅れを助長している。

スポンサーのつかない化学物質のためのテスト・ルールの開発が遅い
 スポンサーのつかない”孤児”化学物質のためのデータ開発を強いるためのEPAのテスト・ルールの開発は極めて遅く、今日までにそのようなルールの対象となる孤児265物質のうち16物質(6%)しか開発されていない。

高生産量(HPV)データベース立上げが遅れている
 HPVデータの保管データベースであるEPAのHPV情報システムの開発が数年の遅れの後にやっと走りだしたが、それを定着させ、機能的にし、ユーザー・フレンドリーにするためには、なすべき多くのことが残っている。

新たに出現した高生産量(HPV)化学物質のスポンサーのつき具合が悪い

 チャレンジ・プログラムが立ち上げられて以来、製造量がHPVレベルに達したが600近くの新たに出現したHPV化学物質質の中で、化学産業界の延長HPVプログラム(Extended HPV Progra)を通じてわずか40%にスポンサーがついただけである。これらの化学物質について公開されるべきハザード・データの中に広範なギャップが存在する。このことは化学産業界は全てのHPV化学物質に関するハザード・データの生成と公衆のアクセスについて努力していないことを示している。

重要な次のステップの状態
 EPAによってとられるべき重要な次のステップ−チャレンジ・プログラムの下に開発されたデータの品質と完成度の検証とHPV化学物質のハザードを評価するためのデータ使用−は今、始まったばかりである。初期の所見は、最終提出されるべきあるものはデータの品質上問題があり、まだデータギャップを含んでいるであろうということである。チャレンジ・プログラムの価値の最終的な測定は、もちろん、EPA、産業界、公衆がハザードとリスク削減を図るためにどの程度新たな情報を使用するかということである。

 最近の数ヶ月、化学産業界の代表は残念ながら、今日までにチャレンジ・プログラムの下で達成された成功に言及し、今後なすべき相当な量の作業を認めるということではなく、むしろ、チャレンジ・プログラムの状況と、それが提供するデータがチャレンジプログラムの立上げの第一の理由であった重要な必要性、すなわこの国及び世界中で製造され使用されている数万の未評価のあるいは評価中の化学物質によって及ぼされるリスクを特定しそれに対応する社会の能力を確保すること−を満たす程度、の両方を歪めようとしている。我々の報告書の最後の節は、この調査の全体の目的チャレンジ・プログラムが何を達成し、何を達成しなかったかについての正直な評価を提供すること−を明確にしつつ、これらのチャレンジ・プログラムについての主張を論破するために向けられた。

Figure 2 は我々のチャレンジ・プログラムに対する産業とEPAの報告カードの形式での総合評価である。

FIGURE 2 高生産量(HPV)チャレンジ・プログラム報告カード



チャレンジ・プログラムに対する化学産業界の人を欺く解釈

 チャレンジ・プログラムは不完全な状況であり、米国化学工業協会(ACC)は、プログラムの目的及び化学物質の評価と管理のために入手できる知識ベースを改善する方向への寄与に対する産業界の約束の遂行を立証する多くのことを今日までに成し遂げているはずであった。残念ながらACCはその代わりに、チャレンジ・プログラムが立ち上がる前及びプログラムの結果としての今日の両方に存在する知識の状態を取り囲む事実を歪曲することを選択した。

 様々な形やフォーラムにおいてACCは現在、次のことを主張している。
  • ”実際には毒性についてわからないことは何もはない”。
     これは、産業側はすでに化学物質が安全であることを証明するために必要なデータの全てを持っており、チャレンジ・プログラムは単にそこれを示す機会を ACC に与えただけであるという主張である。データ・ギャップが存在すると主張する続発する調査について、単に、チャレンジ・プログラムの立ち上げ前に存在していた公的及び私的データを評価するために必要なツールを持っていなかっただけのことであると主張している。

  • ”化学物質データのギャップはなくなった”。
     これは、たとえ以前はギャップが存在しても現在は満たされており、HPV化学物質だけでなく今日市場にある全ての化学物質について効果的に豊富なデータを持っていると主張している。ACCはまた、HPVチャレンジは終わっており、2,200以上のHPV化学物質の完全なデータをすでに提供していると繰り返し主張している。[80]。
 しかし、この報告書に述べられている様に、我々の知識の状態に関する下記の現実を考えるべきである。

チャレンジ・プログラムの化学物質について当初及び現在もある知識のギャップ
  • チャレンジ・プログラムは相当な量の未発表データを発掘したが、スポンサーは、データ・ギャップのわずか3分の1を満たすためにだけ、そのようなデータを提供した。さらに、EPA及びエンバイロンメンタル・ディフェンスからのコメントは、これらのデータの品質と完全性についてしばしば疑問を提起した。

  • 残りのデータの多くは、化学物質カテゴリーの中から”みなし代用 (read-across)”の使用、及び推定手法(定量的構造活性相関 (QSAR))の適用から導き出された。たとえ全てではなくとも、スポンサーの使用するこれらの方法から導き出されたデータの大部分は、チャレンジ・プログラム以前ではなく、チャレンジ・プログラムに対応して開発された。

  • チャレンジ・プログラムは不完全である。数百という多くの化学物質は、OECDプログラムの下でのタイム・スケジュールが不確かであり、いまだに完了しておらず、テスト計画は期限が過ぎ、robust Summaries は出来ておらず、初期提出データのままである。さらにHPV化学物質の10%はスポンサーがつかず孤児である。

  • EPA及びエンバイロンメンタル・ディフェンスからの多くのコメントは、スポンサーによって特定されたデータ・ギャップ以上のものを特定し、それらを埋めるためにもっと多くのテストを要求した。

  • データ品質と完全性についてのEPAの評価は始まったばかりである。

  • 全ての関係者は、SIDS (Screening Information Data Sets) データは、スクリーニング・レベルのデータであることに合意しており、それは完全なハザード又はリスク評価を実施するために必要とするものからは程遠い。言い換えれば、これらのデータは化学物質が安全である又は有害らしいということを自信をもって示すために十分な評価を支えるためには不適切である。あるいは、これらのデータは発達神経毒性又は内分泌かく乱性のような新たに発生している懸念に対応していない。
チャレンジ・プログラムに含まれていない化学物質についての知識のギャップ

  • チャレンジ・プログラム化学物質以外のもので、製造量がHPV化学物質に相当する数百の化学物質がある。。チャレンジ・プログラムが開始される前に比べて、オンライン・データベースの開発とアクセスは非常に強化されているにもかかわらず、EPAは、当初のHPV化学物質に比べて、これらの新たに出現しているHPV化学物質の公に入手できるデータに、より大きなギャップを見出している。産業側はそのHPV拡張プログラム(EHPV)を通じて一方的に活動しつつ、これらの化学物質の生ぬるいスポンサーシップだけを達成しようとしてきた。

  • 目を向けなくてはならない数万の非HPV化学物質が存在するが、それらはHPV化学物質に見られるよりも大きなデータギャップを持っているように見える。化学物質の生産と使用のダイナミックな特性を考えれば、これらの化学物質の多くは、明日のHPV化学物質になるかもしれない。そして今日でさえ、これらの化学物質の多くは、著しいリスク−我々はそれらの潜在的なハザードに関する信頼性のあるデータへのアクセスなしには評価できない(あるいは、ACC は,我々にそれをやらせようとしている)−を及ぼすような方法で用いられるかもしれない。
 したがって、たとえ我々が全てのHPV化学物質について完全で高品質な SIDS データセットを持ったとしても、我々はやはり、これらの化学物質だけの潜在的なハザードを評価するために必要な知識のほんの一部を持つだけであろう。

 産業側は化学物質(HPV及びその他)が安全であると知ることが出来る十分な知識をすでに持っているというACCがほのめかす主張もまた支持することは出来ない。多くの数の化学物質を検証した政府のプログラムは、更なる評価又は管理を正当化するに十分な有害な特性を持っている多くの化学物質を一貫して特定してきた。たとえば:
  • 欧州委員会は、既存のEU法体系の下で評価された全ての新規化学物質の約70%は、少なくともひとつの危険な特性を持っていることが見出されたと言及している。欧州委員会は、全ての化学物質は未知であるが相当な比率で環境に入り込み、有害影響を引き起こすに十分な高い濃度に達すると結論付けている[81]。

  • カナダでは、最近、カナダ環境保護法(CEPA)国内物質リスト(DSL)分類プロセスが完了した。そこではDSLにある全ての未評価既存化学物質23,000を検証し、そのうち4,300のDSL化学物質について更なる評価又は管理が必要であるとした。

  • すでに以前に言及されたように、EPAは、自動的優先スクリーニング・プロセスを755のHPV化学物質に適用したが、その最初の結果として、ハザード評価項目がひとつあるいはそれ以上あるというスクリーニング基準に基づいて、HPVインフォメーション・システム (HPVIS)中のデータの約3分の1の化学物質が更なる評価のために第一優先グループに入るということを見出している。これらの結果は確かに予備的なものであるが、EPAは額面どおりスポンーのデータを使用したという事実によって、EPAは、多くのHPV化学物質が更なる評価又は管理を正当化するひとつあるいはそれ以上のハザード特性を持っていることが見出されるであろうことを示唆している。
 結論としてACCは下記のどちらの道もとることが出来ない。
  • ACCは、データが存在しない化学物質のテスト・プログラムに途方もないコストがかかると見積もっているのに、彼らの化学物質に関する広範なデータがすでに存在すると主張することは出来ない[83]。

  • ACCは、スクリーニング・レベルの情報であるためにデータのどのような使用についても慎重であることを主張しているのに、HPV化学物質に関する必要とされるデータの全てが現在、供給されていると主張することは出来ない[84]。

結論:チャレンジ・プログラムは成功か?

 この報告書は、チャレンジ・プログラムの進捗は、相当な量のデータがいまだに入手可能ではなく、最終ゴールラインに向かって明らかにノロノロと進んでいる。当初チャレンジ・プログラムに含まれていた2,800近くの化学物質のうち、
  • 初期提出されたデータの3分の1について、いまだに最終データ・セットが欠如している。チャレンジ・プログラムの下に初期提出された直接スポンサーのついた500以上のHPV化学物質について、いまだに最終データセットがない。

  • 5分の1以上が初期提出さえなされていない。チャレンジ・プログラムの下で直接スポンサーがついた31のHPV化学物質及び、OECD SIDS プログラムを通じて進められている387のHPV化学物質について、初期提出がない。EPAは、そのような化学物質に関するハザード・データは2004年末までに入手可能であるべきこと要求していたにもかかわらず、後者の進捗はチャレンジ・プログラムで求められているよりもはるかに遅い。

  • スポンサーのつくべき化学物質の10%、265のHPV化学物質はスポンサーがつかず、”孤児”のままでであり、近い将来データが作成される見通しはない。

 さらに、
  • チャレンジ・プログラムの枠組みはスポンサーが、未発表のデータに依存すること及び推定手法やカテゴリー・アプローチのような新たなテストを行わない代替手法を適用することを許している。しかし、スポンサー対象化学物質の80%以上が提案されたカテゴリーに分類され、基本セットデータ要素の10%以下しか新たなテストが実施されないという、代替手法の過度な使用を行っている。

  • これらの提案のEPAとエンバイロンメンタル・ディフェンスのレビューは、スポンサーは代替手法に過度に依存する傾向があることを示唆している。我々の一方又は双方は、初期提出の大部分のデータのギャップを埋めるために提供されるデータ又は提案される手法について決して些細ではない懸念を抱いている。

  • スポンサーの初期提出の平均的品質は、当初は非常によかったが、チャレンジ・プログラムが進むにつれて低下し、特に過去18ヶ月にその傾向が強い。

  • EPAは、チャレンジ・プログラムの下における初期提出のレビューが遅れており、さらにスポンサーの提出の遅延を悪化させている。

  • スポンサーのつかない孤児の化学物質のためのEPAのテスト・ルールの開発は極めて遅く、今日までに265の孤児の化学物質の内、わずか16物質(6%)にそのようなルールが適用されただけである。

  • EPAは、HPVインフォメーション・システム (HPVIS)を開発しているが、HPVデータのためのデータベースの開発は数年遅れていおり、それを定着させ、機能させ、ユーザーフレントリーにするために多くの仕事が残っている。

  • チャレンジ・プラグラムが立ち上げられた後に製造量がHPVレベルとなった、新たに出現した574のHPV化学物質のうち、化学物質産業のEHPVプログラムを通じてスポンサーがついたのはわずか231物質だけである。これらの化学物質のための公的に入手可能なハザード・データに広いギャップが存在する。このことは化学産業界は全てのHPV化学物質に関するハザード・データの生成と公衆のアクセスについて努力していないことを示している。
   EPAによってとられるべき重要な次のステップ、すなわちチャレンジ・プログラムの下に開発されたデータの品質と完成度の検証とHPV化学物質のハザードを評価するためのデータ使用、は今、始まったばかりである。初期の所見は、最終提出されるべきあるものはデータの品質上問題があり、まだデータギャップを含んでいるであろうということである。チャレンジ・プログラムの価値の最終的な測定は、もちろん、EPA、産業界、公衆がハザードとリスク削減を図るためにどの程度新たな情報を使用するかということである。


訳注(参考資料)


エンバイロンメタル・ディフェンス関連資料
USチャレンジプログラム関連資料
OECD 資料/経済産業省訳




化学物質問題市民研究会
トップページに戻る