HEAL 2014年2月6日
新たなフランスの法が2020年から
非農業用途での農薬使用を禁止


情報源:Health and Environment Alliance (HEAL), 6 February 2014
New French law will ban non-agricultural use of pesticides from 2020
http://www.env-health.org/news/latest-news/article/new-french-law-will-ban-non

訳:安間 武/化学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日:2014年2月15日
このページへのリンク:
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/eu/France/
HEAL_140206_France_ban_pesticides_for_non-agricalture_use.html


 フランス議会は、緑地、森林、又は公共用地での農薬の私的又は公的使用を2020年から禁止する法律を採択した。

訳注:2014年2月8日付フランス官報による告知
JORF n°0033 du 8 fevrier 2014 page 2313 texte n° 1

 個人及び公共について2020年1月1日から実施される同法は、鉄道、空港の滑走路又は高速道路での農薬使用への適用を除外する。

 2022年1月1日からは、農薬を非職業的用途のために市場に出すこと、販売すること、使用すること、又は所有することが禁止される。禁止された農薬製品を使している又は所持していることが見つかれば、最高6か月の懲役と3万ユーロ(約400万円)の罰金が科せられる。これらの禁止は蔓延する害虫(spread of pests)の駆除又は防止のような必要な措置には適用されない。

 ”園芸愛好家”が農薬を使用しないことについて学ぶにはもっと時間がかかると主張した国民運動連合(UMP)(訳注:フランスの保守政党・中道右派政党)を除いて、フランス議会の他の全ての党派はこの提案に賛成した。

   議会の持続可能な開発のためのフランス委員会による報告書によれば、農薬の非農業用途は農薬の5〜10%であり、フランス国民の45%は庭又は小さな菜園を持っている。



化学物質問題市民研究会
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