欧州委員会 2018年6月7日現在
内分泌かく乱物質を同定するための
科学的基準を設定するプロセス


情報源:European Commission, as of June 7, 2018
Process to set scientific criteria to identify endocrine disruptors
https://ec.europa.eu/health/endocrine_disruptors/process_en

訳:安間 武(化学物質問題市民研究会)
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日:2018年6月13日
このページへのリンク:
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/edc/EU/180607_EC_Process
_to_set_scientific_criteria_to_identify_endocrine_disruptors.html


意思決定プロセス

 内分泌かく乱物質を同定するための科学的基準を設定する二つの草案に対する同意を求めて欧州委員会は、想定される手続きを経て、殺生物製品(BP)及び植物保護製品(PPP)(訳注:農薬)に責任のある EU 加盟国の専門家及び代表と並行して会合をもった (engaged in parallel with experts and representatives of EU countries)。

 2017年12月12/13日の植物、動物、食品、及び飼料に関する常設委員会(PAFF)(Standing Committee on Plants Animals Food and Feed (PAFF) )の農薬立法会合で、EU 国家代表者らは農薬立法という文脈において、内分泌かく乱物質を同定するための基準を設定する新たな規制案を採択した。理事会も欧州議会も、2018年4月9日までの検討期間中に基準案に反対しなかった。欧州委員会は同基準を2018年4月19日に採択した。

 植物保護製品のための基準は、2018年5月10日に発表され、発効した。それらは、2018年11月10日から植物保護製品のための全ての新たな及び現状の応用に適用される。
 2017年9月4日に欧州委員会は、殺生物製品のための内分泌かく乱物質を同定するための科学的基準に関する委任規則を採択した。理事会及び欧州議会のどちらも、2017年11月4日までの検討期間中にその委任規則に反対しなかった。

 殺生物製品のための基準は、2017年12月7日に発表され、発効した。それらは、2018年6月7日から殺生物製品のための全ての新たな及び現状の応用に適用される。
 欧州委員会ビテニス・アンドリュカイティス(保健・食の安全担当委員)及び欧州議会環境委員会(ENVI)議長アディナ=イオアナ・バリーンは、2016年10月18日と2017年10月26日に書簡を交わした。(18th October 2016 and 26th October 2017

基準の実施

 農薬と殺生物剤中の内分泌かく乱特性を持つ物質の同定のためのガイダンス文書は現在入手可能である(2018年6月7日)。

 そのガイダンス文書は、欧州委員会共同研究センター(JRC)の支援の下に、欧州食品安全機関(EFSA)と欧州化学物質庁(ECHA)によって開発された。
影響評価

 植物保護製品及び殺生物製品の規制という文脈の中で、内分泌かく乱物質を同定するための基準を提案する前に欧州委員会は、内分泌かく乱物質の同定のための基準を定義するための異なるオプションを分析するための包括的な影響評価を実施した。
  • 影響評価のロードマップが2014年6月に発表された。(roadmap of the impact assessment
  • 2014年9月26日から2015年1月16日までのパブリック・コンサルテーションには27,000件の応答があった。全ての非機密応答は2015年2月2日に発表された。コンサルテーションの報告書は2015年7月24日に発表された。(report on the consultation
  • 影響評価は、その概要とともに、2016年6月に発表された。(impact assessmentwith its executive summary
  • 基準のための様々なオプションの下に、内分泌かく乱物質としてどの化学物質が特定されるのかを評価するある研究(A study)が、影響評価への最初の入力として使用された。外部のある独立系契約者が、約600種の化学物質の利用可能な証拠を洗い出すために(screen the available evidence of approximately 600 chemicals)欧州委員会の共同研究センター(JRC)によって開発された手法を適用した。
利害関係者らとの対話

 影響評価という文脈において、欧州委員会は基準を同定する全プロセスを通じて、開かれた透明性のある対話により関心ある組織及びその他の政策策定者と関係を持った。その表な会合は下記を含む。



化学物質問題市民研究会
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