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バンコク・ポスト 2007年2月13日記事 紹介 日本の市民団体 タイの抗議に参加 情報源：Bangkok Post, Tuesday February 13, 2007 Japanese NGOs join Thai protest By ACHARA ASHAYAGACHAT http://www.bangkokpost.net/News/13Feb2007_news09.php 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2007年2月13日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JTEPA/070213_JTEPA_Bangkok_Post.html 日本の16の市民団体が、日本政府は有害廃棄物の関税削減を同協定から除くよう主張して、タイ・日本自由貿易協定（FTA）に反対するタイの活動家による抗議に参加した。 関税削減は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」 で厳格に管理されるべき有害廃棄物の貿易を推進することになると環境健康と人権問題に取り組む同団体らは述べた。 ”同貿易協定は有害廃棄物の日本から開発途上国への輸出の扉を開くものである”と日本の安倍晋三内閣総理大臣、外務大臣、環境大臣、経済産業大臣に送付された要求書の中で活動家らは述べている。 化学物質問題市民研究会及び全国労働安全衛生センター連絡会議を含む同団体らはまた、開発途上国が東京と二国間貿易協定を結ぶことによって日本の”廃棄物植民地主義”に反対する声が広がっていることに懸念している。 日本はすでに、シンガポール、マレーシア、及びフィリピンとの貿易協定に署名しており、現在同様な協定をインド、インドネシア、タイ、及びベトナムと締結しようと交渉中である。 ”我々は、これらの協定は、関税が撤廃される有害廃棄物のリストを含んでいることを確認した”と彼らは述べている。恐らく再使用目的で輸出されている廃家電や廃コンピュータは実際には使用することができず、受入国で廃棄物となっている。 彼らは東京（日本政府）は廃棄物貿易の促進に関する全ての文言を自由貿易協定から取り除き、廃棄物管理については国内処理原則に厳格に従うよう主張している。 バンコクのグループ、FTAウオッチは昨日、国家立法会議(National Legislative Assembly: NLA)に対し、タイの健康と環境保護及び財政規制に有害影響を与える可能性を防ぐために、同協定への同意には慎重であるよう要求する声明を発表した。 FTAウオッチ代表サムリー・ジャイディーは、最近、審査委員会は同グループの要求に基づき、憲法裁判所にタイ・オーストラリア自由貿易協定（FTA）の合憲性を検討するよう要請したと述べた。 |