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バンコク・ポスト2006年12月18日記事紹介 タイ日本自由貿易協定（FTA） 政府は貿易協定を急がぬよう再度警告される 情報源：Bangkok Post, 18 December 2006 THAI-JAPAN FTA Govt warned again not to rush into any trade deals ACHARA ASHAYAGACHAT APIRADEE TREERUTKUARKUL http://www.bilaterals.org/article.php3?id_article=6737 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2006年12月17日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JTEPA/061218_Thai_Govt_warned_again.html 提案されている日本との自由貿易協定に関する本日の閣議了承についての外務大臣の計画は、国民と立法機関がその協定の影響を調査するために適切な情報と時間を要求している国家経済社会評議会（NESAC）を含む批判グループから疑問が提起されている。 NESAC の副議長ボラポル・ソカティヤヌラックは、NESAC の立場は前政府へ3月に、現政権へ10月に、全ての自由貿易交渉と取引は公衆が参加する道を与えるために延期すべきであるとする勧告の通りであると述べた。 ボラポル氏は、スラユット・チュラノン首相の政府が規則を改めるか又は少なくとも利害関係者が調査するための適切な情報を提供し、かれらがその見解を提出できるよう十分な時間を与えるべき時であると示唆した。 タイ日本自由貿易協定案を来年1月までの承認のために国家立法会議(National Legislative Assembly: NLA)に送るという政府の計画は非現実的であり必要な手続きに対して有益ではないと彼は付け加えた。 タイ日本 FTA は疑念ある内容を含んでおり、日本フィリピン自由貿易協定の影響などとの比較検討がなされるべきであるとボラポル氏は述べた。 NESAC 及びその他の関連機関は、タイは産業廃棄物や電子廃棄物のようなこの協定によってもたらされる有害影響を防ぐために十分な法的ツールを持ち措置がとられていることをタイ政府によって保証されるべきであると彼は述べた。 ボラポル氏がコメントしたように、外務大臣はこのFTAに関する日本側との交渉責任者である外務次官ピサン・マナワパトが閣議了承用に協定書案を本日提出すると述べたことに言及した声明を昨日発表した。 外務省は、協定案全文が署名されるべきか又は修正されるべきかに関する討議のために政府が協定書案を国家立法会議（NLA）に提出するよう勧告していた。 同声明はまた、金曜日（22日）の公聴会は日本政府との協定に署名すべきかどうかを検討するために政府への他の情報もまた提供すると述べた。 外務省筋は、政府は議論ある同協定について、国家立法会議（NLA）議員が総会で投票すべきかあるいはもっと検討するために諮問委員会を設立するかも含めて議長と協議していると述べた。 FTA ウオッチは昨日、同グループが協定案の全文を金曜日（22日）に予定されている公聴会より前に公開するよう要求した後、先週木曜日になって協定案を見ることだけを許したとして、外務省の不誠実さと不透明性を激しく非難した。 しかし、同省は、同グループが900ページの協定案を閲覧するために代表を送ることができるが、コーピーすることはできないと言うだけであった。 これは、公聴会は重要な情報は15日前に公表されなくてはならないとする2005年の内閣室指令（PM Office order）に違反している。 一方、公衆健康大臣モンコル・ナ・ソンクーラは、公衆健康はどのような貿易交渉においても安い医薬品を入手する権利を保護する立場にこだわると主張した。 知的所有権と薬の特許に関する詳細は今後のどのような貿易交渉にも含まれるべきではないし、そのような動きは公衆及び国家立法会議（NLA）の意見を聞いた後に承認されるべきである。 情報源：Bangkok Post 関連記事 バンコク・ポスト2006年12月15日記事紹介／日本タイ経済連携協定（JTEPA）の批判グループ 協定書案の閲覧を許される（当研究会訳） |