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バンコク・ポスト2006年12月15日記事紹介 日本タイ経済連携協定（JTEPA）の批判グループ 協定書案の閲覧を許される 情報源：Bangkok Post, 15 December 2006 Critics given sneak peak of free trade deal ACHARA ASHAYAGACHAT http://www.bilaterals.org/article.php3?id_article=6715 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2006年12月17日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JTEPA/061215_Thailand_sneak_peak.html タイ日本自由貿易協定に関する公聴会をスムーズに進めるために、外務大臣は昨日、この協定の批判グループがこの議論ある協定書文案を閲覧することを許した。前上院議員ジョン・ウングパコーンをリーダーとする”FTAウォッチ”グループ7人による700ページに及ぶ協定書の閲覧に対し、12月22日にチュラロングコーン大学経済学部で開催予定の公聴会以前には情報を漏らさないという条件が与えられた。 外務省国際経済局長ビラチャイ・パラサイは、この議論ある協定書の交渉責任者である同省次官ピサン・マナワパトが公聴会に先立って行き違いを和らげるために外務省の会議室で事前公聴会を開いたと述べた。これより前に、同省はタイ開発研究所（TDRI）の研究者のグループに同協定を調査をさせていた。 FTAウォッチは事前公聴会を実施したことを評価して、それは公聴会を単に形式的なものでなく、真に意味のあるものとすると述べた。しかし同グループは時間的制約があることを認めた。 活動家の1人サリー・アンソムワンは、同グループは条件を守るが一日で700ページの文書に目を通すことは不可能であり、外務省は活動家らがその文書を調査するために家に持ち帰ることを許すことを検討するよう促した。 ジョン氏は、特に産業廃棄物の投棄の恐れ、サービス業界への不利益な影響、及び知的所有権の章にある organic living patent など、多くの懸念があると述べた。 タイ開発研究所（TDRI）のソムキャット・タンキトバニジは昨日、外務省のウェブサイトが伝えた”協定文書には重大な影響を与える内容はないと彼が保証した”とする声明を否定した。彼は来週の公聴会で明確にすべき多くの点があると述べた。 公聴会の後に、同協定案は国家立法会議(National Legislative Assembly: NLA)に送られ、来月討議される。 |