グリーンピース プレスリリ−ス2006年12月1日
タイ−日本自由貿易協定は
有害廃棄物のタイでの投棄を許す


情報源:Greenpeace Press Releases, December 01, 2006
Thai-Japan free trade pact allows dumping of toxic waste to the Kingdom
http://www.greenpeace.org/seasia/en/press/releases/thai-japan-free-trade-pact-all

訳:安間 武 (化学物質問題市民研究会)
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日:2006年12月9日
このページへのリンク:
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JTEPA/061202_FTA_Thailand.html


【バンコク タイ】グリーンピースとFTAウォッチは、日本が有害廃棄物と有害化学物質をタイに廃棄することを許す条項を含む問題あるタイ日本自由貿易協定を非難した。日・タイ経済連携協定(JTEPA)(訳注1)は、自治体焼却炉からの焼却灰、化学産業からの廃棄物、都市ゴミ及び下水汚泥、その他多くの廃棄物を日本からタイに輸出することを許すことをあからさまに求めるものである。

 ”日本の有害廃棄物をタイに投棄することを合法化するこの試みは犯罪行為以外の何ものでもない。日本は恥もなく、二国間協定を通じてタイのような開発途上国を廃棄物投棄場にしようとしている”とグリーンピース東南アジアのキティクン・キティアラームは述べた。

 JTEPAの最終テキストを公開しない秘密性もまた同グループらによって非難されている。

 ”協定案全文が公開されなくてはならない。この協定交渉の経過には透明性が何もない。交渉担当者らは、協定案全文は6月2日に審議用に下院と上院に送られていると主張しているが、上院はすでに前政権によって解散させられているのに、どうして審議が可能なのか?”と FTAウォッチの独立系研究者であり国家人権委員会天然資源ベース・プロジェクト戦略的政策のディレクターであるバントゥーン・セッタシロートは述べた。

 ”JTEPA はまた、こ自由貿易協定によってもたらされるかもしれない社会的及び環境的な影響について評価が行われていない。この協定を批准するかしないかの意思決定は立法議会(NLA)のメンバーにゆだねるべきではない。我々は民主的に議員が選出されるまで待つべきである”と彼は付け加えた。

 外務省の文書は JTEPA の最終ドラフトを12月に政府に提出し、12月22日の公聴会にかけられるということを示している。その後に、このドラフトは2007年1月には立法議会(National Legislative Assembly (NLA) )に承認のために送付される。

 日本とタイの両国は、有害廃棄物の貿易を禁止する国際的なバーゼル条約(訳注2)の締約国であるが、リサイクリングが目的であっても廃棄物貿易を禁止するバーゼル禁止修正条項(訳注3)を批准していない。

 数週間前、日本フィリピン経済提携協定(JPEPA)が前代未聞の有害廃棄物リストに示される廃棄物がフィリピンに持ち込まれることを可能にするということが明らかにされて、マニラで大きな抗議が起きた。フィリピンもまたバーゼル禁止修正条項を批准していない。

”この問題に関する日本の姿勢はタイの人々と環境を食い物にし害を加えるものである。したがってタイ及びその他の東南アジア諸国は、有害廃棄物の氾濫から自分達を守るためにバーゼル条約禁止修正条項を批准しなくてはならない”とキティクンは述べた。

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Kittikhun Kittiaram
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Fax: +66 2 271 4342


訳注1:日・タイ経済連携協定
 外務省 日・タイ経済連携ウェブサイト (外務省は協定案テキストを公開していない)

訳注2:バーゼル条約
 バーゼル条約について

訳注3:バーゼル条約禁止修正条項
 バーゼル禁止令 決議 III/1

訳注4:関連記事
The Nation, December 2, 200
FTA with Japan allows for dumping of waste: Greenpeace
http://www.nationmultimedia.com/2006/12/02/national/national_30020544.php

bilateral.org, posted 15-11-2006
FTA Watch calls on Prime Minister to stop all FTAs until law on international agreements is enacted http://www.bilaterals.org/article.php3?id_article=6473





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