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環境団体プレスリリース（2008年8月12日）
日本の有害廃棄物は真の脅威 比環境団体が上院に環境問題を無視しないよう求める 情報源：Green Groups Press Releae August 12, 2008 TOXIC WASTES IN JPEPA A REAL THREAT GREEN GROUPS CALL ON SENATE NOT TO IGNORE ENVIRONMENTAL ISSUES (PDF file) 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2008年8月20日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JPEA/press_green_groups_080812.html
様々な環境団体が、”見ざる、言わざる、聞かざる”の仕草でJPEPAと書かれた有害廃棄物のドラム缶に座るアロヨ大統領、ロハス上院議員、サンチャゴ上院議員に扮するという独創的な抗議に参加した。仮装の三人は比喩的に、JPEPAの手とそれがもたらすであろう悪夢を洗っている。 2007年5月、日本の麻生太郎外務大臣は、バーゼル条約として知られる有害廃棄物に関する国際条約及びフィリピンと日本の法に従う限り、有害廃棄物をフィリピンに輸出しないという日本の約束を述べた覚書を発行した。バーゼル・アクション・ネットワーク・アジア太平洋事務所のリチャード・グティエレス弁護士によれば、日本がその廃棄物を輸出することには物理的及び金銭的な動機があるので、有害廃棄物をフィリピンに輸出しないとする日本の約束を信頼するすることできない。 日本の環境省のデータを引用して、日本では過去10年間、年間5,000万トン以上の一般産業廃棄物が発生しているとグティエレスは述べた。日本では継続的に廃棄物が発生しているので、一般廃棄物処分場の残余年数は13.2年しか残っていない。産業廃棄物の最終処分場のスペース、はわずか6.1年の残余年数である。”単純な物理学である。二つの体は同時に同じ場所を占めることはできない。日本人が国を出るか、あるいは日本の廃棄物を国外に出すかである。誰でもわかることである”とグティエレスは述べた。 ”コストの観点から言えば、日本は廃棄物処理のために年間2兆円使っている”とグティエレスは続けた。”これらの廃棄物を原材料という名目で貧しい国に輸出し日本での処理コストを節約するということをしないはずがない”。同環境団体はまた、日本は国内で増大する不法投棄と戦っており、タイとインドからのデータは、日本が既存の日本及び国際法の下で既に有害廃棄物をこれらの国に輸出していることを示している。 マルシアーノによれば、法に従うという約束は十分でない。”我々は、これら全ての法が有害廃棄物を同じように定義し、それらが全て厳格に実施されるよう考える必要がある。日本が過去3年間にタイとインドに有害廃棄物を輸出することができたという事実は、日本の法律とバーゼル条約が有害廃棄物の輸出を許している証拠である”。 上院でのJPEPA批准を支持するという演説の中でで、サンチャゴ上院議員は、上院はマラカニアン（比政府）にバーゼル禁止修正条項の批准を勧告していると明確に述べた。 ”もし、マラカニアン（比政府）がバーゼル禁止修正条項の批准について上院を支持しなければ、我々はこの勧告をどこにも持って行き場がない”とグティエレスは述べた。”フィリピン人は、健康な生態系に対する憲法上の権利を持っている。これは都合ではなく法に基づくものである。フィリピン人の健康と環境は常に保護されなくてはならず、それは政略的なご都合主義であってはならない”。 更なる詳細は： Atty. Richard Gutierrez, BAN AP / Magkaisa Junk JPEPA Coalition, mobile: 0917 506 7724 Marie Marciano, Mother Earth Foundation / Magkaisa Junk JPEPA, mobile: 0920 273 5325 |
