|
イボンヌ財団プレスリリース 2008年9月6日
立ち去り、フィリピンの主権を守れと、比上院議員らに強く求める 情報源：IBON press statement / 6 September 2008 LEAVE IT AND SAVE RP SOVEREIGNTY, SENATORS URGED ON JPEPA http://www.bilaterals.org/article.php3?id_article=13134 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2007年9月12日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JPEA/IBON_JPEPA_080906.html フィリピンのミリアム・サンチャゴ上院議員は反対派上院議員らに、”日比経済連携協定（JPEPA）に賛成するか、さもなければ立ち去れ”と勧告しているが、イボンヌ財団は上院に対し、同協定に批准しないことを選び、この国の経済的主権を取り戻すことに力を貸すよう強く勧告する。 サンチャゴ上院議員が同協定の再交渉は上院の一年かけた時間とリソースを無駄にすることを意味すると述べたことに対して、イボンヌ財団は失われた政治的主権の長期的な結果は深刻であり、フィリピンの後退を固定するものであると述べた。 同財団は、日比経済連携協定（JPEPA）を批准しないということは、国が双方の利益となる貿易と投資協力を求めているという信号を送ることであり、不平等で破壊的な協定を拒否するということである。 我が国は、投資をもっと大きくするが最も重要な利益（訳注：主権）を後回しにすることより、もっとよい条件で投資を少なくすることの方が有利である。 JPEPAを拒否するということはまた、日本の公式開発援助（ODA）は、フィリピン人がそう考えるように、開発を支援するために与えられるものあり、日本の企業の利益のために国内の経済政策に影響を与えるために与えられるものではないということを、日本政府が証明するよう迫ることである。 日比両国政府の大臣間書簡（訳注1）が存在しても、アロヨ政権によって調印されたJPEPAは、不平等で敗北主義的である。フィリピン上院はこの破壊的な協定を拒絶する最前線におり、経済的主権と国の発展を維持する最初の措置を取ることができると、このシンクタンクは述べた。 以上 イボンヌは不平等な経済協定に反対するNo Deal!（取引しない！）運動の招集者である イボンヌ財団（IBON Foundation, Inc）は、1976年に設立された独立系研究機関であり、研究、教育、出版、情報活動、及び社会経済問題に関するアドボカシー支援を行っている。 訳注1 2007年5月22日 大臣間書簡（有害廃棄物） 2008年8月28日 大臣間書簡（憲法抵触問題） |