 賛同団体募集中フィリピン上院向け共同意見書 日本の市民社会は JPEPA批准に反対するフィリピン市民社会の 主張と行動を強く支持します 更新日：2008年4月14日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JPEA/080425_JPEPA_Senate.html 【ドラフト】 フィリピン上院外交委員会委員長 上院議員デフェンソール・サンチャゴ 殿 日本の市民社会は、JPEPA批准に反対するフィリピン市民社会の主張と行動を強く支持します。 私たち、環境問題、健康問題、人権問題、農業問題、貿易問題、消費者問題、等に取り組む日本の市民団体は、JPEPAの関税削減対象リストに有害廃棄物が含まれており、フィリピンへの有害廃棄物輸出の道を開くものとして、日本政府に対し、有害廃棄物を関税削減対象リストから外すこと、JPEPAの交渉経過を明らかにすること、バーゼル条約禁止修正条項を速やかに批准すること、廃棄物の処理を途上国に押し付けず、国内処理を原則とすること−などを求める声明を、一昨年11月以来発表してきました（末尾リスト参照）。 現在、フィリピンの多くの市民団体がJPEPAのさまざまな問題点について指摘し、現状での批准に強く反対しています。私たち日本の市民社会も、JPEPAの抱えている問題点に関するこうしたフィリピンの市民社会の懸念と憂慮に深く共感するとともに、その主張を強く支持します。具体的には、現状のままでのJPEPAの批准に反対します。このようなJPEPAの批准・発効が、決して日比両国民の間の真の平等互恵と友好関係の発展にはつながらないと確信するからです。 日比両国民の間の真の平等互恵と友好関係の発展を望んでいる日本の市民社会は、フィリピンの市民社会とともに現在のJPEPA批准案の上院における否決と上記の問題点を解決するための日比両国政府間の再交渉を強く求めます。 賛同団体 （2008年4月14日19時現在） ATTAC京都 ATTACジャパン アジア農民交流センター 化学物質過敏症支援センター 化学物質問題市民研究会 環境フォーラム市民の会（豊中） 関西フィリピン人権情報アクションセンター グローバリゼーションを問う広島ネットワーク 三多摩・カサナグの会 三多摩フィリピン資料センター ジュビリー関西ネットワーク 市民がつくる政策調査会 全国労働安全衛生センター連絡会議 脱ＷＴＯ／ＦＡＴ草の根キャンペーン 地域・アソシエーション研究所 止めよう！ダイオキシン汚染・関西ネットワーク 止めよう！ダイオキシン汚染・東日本ネットワーク 日本消費者連盟 人間いきいき研究会 農民運動全国連合会 東アジア環境情報発伝所 フィリピンのこどもたちの未来のための運動（ＣＦＦＣ） フィリピン・ピースサイクル フォーラム平和・人権・環境 団体賛同募集団体賛同の期限は4月24日としていますが、フィリピン上院の批准が早まる可能性があるので、団体賛同募集途中の14日の週にフィリピンに送付することになるかもしれません。そのためにも、賛同をしていただける団体は、今週早々にご連絡ください。 賛同連絡先：ac7t-ysm@asahi-net.or.jp 連絡先： 〒136-0071 東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 4階 TEL/FAX 03-5836-4358 化学物質問題市民研究会 安間 武 ac7t-ysm@asahi-net.or.jp http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ JPEPAに関する日本の市民団体共同声明リスト （当研究会主宰分）
以上
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