UNEPプレスリリース 2010年2月22日途上国の電子廃棄物の急増　対処が緊急に必要

UNEPプレスリリース 2010年2月22日
途上国の電子廃棄物の急増
対処が緊急に必要

情報源：United Nations Environment Programme - Bali, 22 February 2010
Urgent Need to Prepare Developing Countries for Surge in E-Wastes
Rocketing sales of cell phones, gadgets, appliances in China, India, elsewhere forecast
Proper e-waste collection, recycling key to recovering valuable materials,
protecting health, building new green economy
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=612&ArticleID=6471&l=en&t=long

訳：野口知美（化学物質問題市民研究会）
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日：2010年3月18日
このページへのリンク：
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/BPP/100222_UNEP_E-Waste_Bali.html

中国、インドなどで携帯電話、機械装置、電化製品の売り上げが急上昇するとの予測
有価物質の回収、健康の保護、新たなグリーン・エコノミーの構築には電子廃棄物の適切な回収・リサイクルが重要

【2010年2月22日バリ】　‐中国やインド、アフリカやラテンアメリカ諸国などでは、今後10年の間に電子製品の売り上げが飛躍的に伸びることになる。
　こうした物質を適切に回収・リサイクルするための行動を強化しなければ、多くの開発途上国で環境や公衆衛生に深刻な影響を及ぼす有害な電子廃棄物が大量に蓄積されるであろう、と国連の専門家は国連環境計画(UNEP)が本日発表した画期的な報告書（訳注1）において恐ろしい予測を述べている。

訳注1：RECYCLING FROM E-WASTE TO RESOURCES

　この報告書は、インドネシアのバリで行われるUNEP管理理事会に先がけて開催された、バーゼル条約などの国際的な化学物質関連当局が集まる会合で発表されたもので、「リサイクル―電子廃棄物の資源化」と題し、11の代表的な開発途上国のデータを使用して現在及び将来の電子廃棄物の発生について予測している。本報告書で扱う電子廃棄物には、老朽化または破損した卓上・ラップトップコンピューター、プリンター、携帯電話、ポケベル、デジタル写真・音楽装置、冷蔵庫、おもちゃ、テレビなどが含まれている。

　例えば、老朽化したコンピューターの電子廃棄物については、南アフリカと中国では2020年度までに2007年度比で200%から400%、インドでは500%増加するとされている。

　廃携帯電話の電子廃棄物については、中国では2020年度までに2007年度比で約7倍、インドでは18倍に増加するとされている。

　2020年度までには、テレビの電子廃棄物が中国とインドにおいて1.5倍から2倍になり、廃冷蔵庫の電子廃棄物がインドにおいて2倍から3倍になるとされている。

　中国はすでに電子廃棄物を国内で約230万トン(2010年度推計)生成しており、約300万トン生成している米国に次ぐ世界第2位である。しかも、中国は電子廃棄物の輸入を禁止したにもかかわらず、今も先進国の電子廃棄物の主要な処分場となっている。

　さらに、中国ではほとんどの場合、電子廃棄物の取り扱いが不適切であり、その多くは金などの有価金属を回収するために無許可の再資源業者が焼却を行っている。こうした慣行によって、常に毒性汚染が広範にまき散らされるうえ、その金属回収率は最新式の産業施設に比べて格段に低くなっている。

　「この報告書が提示する新たな緊急課題は、大規模で効率的な施設を設立することによって、中国で電子廃棄物を回収・管理するための野心的かつ正式な規制プロセスを確立することである。」と、国連事務次長兼UNEP事務局長であるアヒム・シュタイナーは述べている。「中国だけが深刻な問題に直面しているわけではない。インド、ブラジル、メキシコなどの国も、電子廃棄物のリサイクルをインフォーマル・セクターの気まぐれに任せていては、環境被害や健康障害の増大に直面することになるであろう。」

　「開発途上国の電子廃棄物のリサイクル率を上昇させることは、健康障害の抑制につながるだけでなく、適切な雇用の創出、温室効果ガスの排出削減、銀、金、パラジウム、銅、インジウムなどの多様な有価金属の回収につながる可能性も秘めている。多くの国が今すぐ行動を起こし、将来の計画を立てることによって、電子廃棄物の課題をチャンスに変えることができるかもしれない」

　本報告書は、バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約の協力・連携の促進に関する拡大合同締約国会議(ExCOP)において発表された。

　これを共著したのは、スイス連邦材料試験研究所(EMPA)、ユミコア社、国連大学(UNU)、50余りの団体からなる国際シンクタンクStEP(電子廃棄物問題を解決する)に参加するUNEP、バーゼル条約事務局などである。StEPはドイツのボンにあるUNUが組織したシンクタンクで、産業界、政府、国際組織、NGO、科学セクターから専門家を集めている。また、本報告書は欧州委員会環境総局の補助金を受けて作成された。

　本報告書は電子廃棄物問題が拡大していることを明らかにするために、さまざまな情報を引用している。

世界の電子廃棄物発生量は、1年間に約4000万トン増加している。
携帯電話とパソコンを製造するために、1年間に世界で採掘される金・銀の3%、パラジウムの13%、コバルトの15%が消費されている。
現代の電子機器には、最大60種類の元素が含まれている。その多くは有価元素であるが、有害元素も存在するし、これら両方の元素を持つものもある。
電気・電子機器に使用される銅、貴金属、希少金属を採掘及び生産することによって排出される二酸化炭素の量は、2300万トン以上になると推定される。これは、世界の排出量の0.1%に相当する(鋼鉄、ニッケル、アルミニウムに関連する排出量、機器の製造に関連する排出量は含まれていない)。
携帯電話とポケベルの米国での販売数は、2003年度は9000万台であったが、その5年後には1億5000万台を突破した。
携帯電話の世界累計販売数は、2006年度は8億9600万台であったが、2007年度には10億台を突破した。
セネガルやウガンダのような国では、パソコンの電子廃棄物だけでも2020年度までに4倍から8倍に増大することが予想される。
効率的かつ環境に優しい金属回収をするにふさわしい施設の創設に必要なインフラコストや技術力について考慮した上で本報告書が推進するのは、回路基盤や電池といった重要な電子部品のスクラップを小規模国からOECDレベルの認定された最終加工業者に輸出することである。

　国連事務次長でありUNU学長でもあるコンラッド・オスターヴァルダーは、次のように述べている。「ある人にとっての廃棄物は、またある人にとっての原材料になるかもしれない。電子廃棄物の取り扱いの問題は、グリーン・エコノミーに移行していく過程での重要な一歩を示している。この報告書に概要が記されている賢い新技術やメカニズムが国内・国際政策と結びつけば、廃棄物を財産に変化させ、新事業によって環境関連のきちんとした仕事を生み出すことが可能である。その過程で各国は、採掘や製造、古い機器の処分に関連する汚染の軽減を促進することができる。」

各国の状況

　本報告書は、アジア、アフリカ、アメリカ大陸の代表的な開発途上経済国における現在の政策、技能、廃棄物回収ネットワーク、非公式リサイクルについて評価している。取り上げられているのは、以下の11カ国である。

中国、インド
南アフリカ、ウガンダ、セネガル、ケニア、モロッコ
ブラジル、コロンビア、メキシコ、ペルー

　本報告書はまた、こうした国々における持続可能な電子廃棄物管理の選択肢について概要を示している。
　データには国内で生産された機器は含まれているが、インドや中国などの新興経済国で多く見られる輸入廃棄物は、それが合法であっても違法であっても、データには含まれていない。

　本報告書では、現在の電子廃棄物の発生量を以下のように種類ごとに分類して推計している。

中国：冷蔵庫が50万トン、テレビが1300万トン、パソコンが30万トン
インド：冷蔵庫が10万トン以上、テレビが27万5000トン、パソコンが5万6300トン、プリンターが4700トン、携帯電話が1700トン
コロンビア：冷蔵庫が約9000トン、テレビが1万8000トン以上、パソコンが6500トン、プリンターが1300トン、携帯電話が1200トン
ケニア：冷蔵庫が1万1400トン、テレビが2800トン、パソコンが2500トン、プリンターが500トン、携帯電話が150トン

　本報告書にはまた、電気・電子製品の1人当たりの販売量のデータが記載されている。例えば、パソコンの販売量では南アフリカとメキシコがトップに立っており、1000人当たり24台売れたことになる。ブラジル、メキシコ、セネガルは、パソコンの電子廃棄物の一人当たりの量が他のどの調査対象国よりも多くなっている。

今後の方法

　本報告書によれば、開発中の国家リサイクル計画は活発であるが複雑であり、先進国のハイテク施設に融資しこれを移転するだけでは上手くいきそうにない。

　さらに、中国には包括的な電子廃棄物回収ネットワークが存在しない上、低コストのインフォーマル・セクターと競合しているため、最新式の電子廃棄物再生利用工場を建設できないままである。

　インドのバンガロールでは、非公式の電子廃棄物回収・管理事業の変換を目指すパイロット・プロジェクトが成功を収めている。

　ブラジル、コロンビア、メキシコ、モロッコ、南アフリカでは、インフォーマルな電子廃棄物セクターが比較的小規模であるため、最新の電子廃棄物リサイクル技術を導入できる可能性が高い。

　ケニア、ペルー、セネガル、ウガンダの電子廃棄物量は現在のところ比較的少ないが、これから増加することが予想される。この4国は、電子廃棄物の手作業での解体など、いわゆる前処理技術のキャパシティ・ビルディングから恩恵を受けることになるであろう。

　本報告書が各国に推奨しているのは、リサイクルや廃棄物管理の分野で活躍している既存組織を生かして卓越した電子廃棄物管理研究センターを設立することである。　既存組織の中には、国連工業開発機関により設立された40以上にのぼる国家クリーナー・プロダクション・センターなどの国連支援機関、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約に基づいて設立された地域センターなどがある。

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バーゼル条約(www.basel.int)

　バーゼル条約事務局長のカタリーナ・クンマーは、バリの記者会見でシュタイナー氏とともに、この条約組織の補完的な活動について述べた。

　2008年にバーゼル条約締約国は、寿命末期の使用済み携帯電話の回収及び修繕、その部品の復元及びリサイクルについてのガイドラインを採択した。これは2003年のモバイルフォン・パートナーシップ・イニシアチブ(MPPI)に基づいて作成されたものである。

　アフリカでは、欧州委員会、英国、ノルウェー、オランダのリサイクル業協会から資金提供を受けて、電子廃棄物目録や国家管理計画が作成され、回収・修理・修繕・復元システムの確立を目指す国家パイロット・プロジェクトが開発されつつある。アジア太平洋地域では、日本から資金援助を受けて、同様の試みが展開されている。

　バリではまた、StEPが参加しているコンピューター機器対策パートナーシップ(PACE)が2年前に発足した。PACEは使用済みコンピューターの修繕や寿命末期の機器のリサイクルについてのガイドラインを作成している。インフォーマル・セクターにおける電子廃棄物の回収及び環境に優しい管理に関するパイロット・プロジェクトが開発されつつあるが、35あまりの開発途上国や移行経済国はこれに関心を示している。

国連大学(UNU) (www.unu.edu)

　UNUは、人間の安全保障、開発、福祉といった地球的規模の問題に関する知識を創出及び移転し、キャパシティを強化することを目的とした国連総会の自治機関である。UNUの運営は、研究研修センター・プログラムの世界的ネットワークによって行われており、東京のUNUセンターがその取りまとめをしている。

StEP (www.step-initiative.org)

　ドイツのUNUが主催する「電子廃棄物問題を解決する」(StEP)は、いくつかの国連機関、著名な産業・政府・国際組織、NGO、科学セクターからなるパートナーシップである。StEPは分析、企画立案、パイロット・プロジェクトを通して、持続可能な電子廃棄物管理の取り扱いについて手ほどきをしたり、これを推進したりしている。今月初め、StEPとバーゼル条約組織のPACEは、電子廃棄物関連の世界的な活動の協力・協調をさらに強化するということで合意した。

EMPA (www.empa.ch)

EMPAは、スイス連邦工科大学(ETH)に所属する材料化学技術分野の研究所である。電子廃棄物管理システムの監視及び管理、リサイクル・処理基準の設定における草分け的存在でもある。EMPAはまた、アジア、アフリカ、ラテンアメリカにおいて、いくつもの電子廃棄物関連プロジェクトを指揮している。さらに、ネット上で電子廃棄物ガイド(www.ewasteguide.info)の管理も行っている。これは電子廃棄物に関する総合的な資源ベースであり、文献の目録、ケーススタディ、音声・動画ファイルなど、電子廃棄物に関する情報が含まれている。

ユミコア社(www.umicore.com)

　ユミコア社は国際的な特殊材料グループである。同社のビジネスユニットであるユミコア・プレシャスメタルズ・リファイニングは、電子機器スクラップなど有価金属含有物質の環境効率の高いリサイクルサービスを国際的な顧客層に提供している。ベルギーのホーボーケンにある最新式の集積金属製錬所・精製所では、非金属や特殊金属と同様に貴金属が回収され、純金属として市場に再び送り出されている。

更なる情報についての連絡先：

Nick Nuttall, UNEP Spokesperson/Head of Media, Nairobi, + 254-20-7623084; + 254-733-632755 (m); +41-79-596-5737 (m2), e-mail: nick.nuttall@unep.org

Moira O'Brien-Malone, UNEP Information Officer, Division of Technology, Industry and Economics (DTIE), Paris, + 33-1-4437-7612, moira.obrien-malone@unep.org

Jim Sniffen, UNEP Programme Officer, New York, +1-212-963-8094 or 8210 info@nyo.unep.org

Terry Collins, +1-416-538-8712; +1-416-878-8712 (m); tc@tca.tc