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BAN 有害廃棄物ニュース 2007年1月18日
国際環境団体 日本の廃棄物植民地主義を拒絶 日本の経済連携協定の拒否を要求 環境団体共同プレスリリース 情報源：Toxic Trade News / 18 January 2007 International Environmental Groups Reject Japanese Waste Colonialism: Calls for Rejection of Japan Economic Partnership Agreements Joint Environmental Group Press Release http://www.ban.org/ban_news/2007/070118_reject_colonialism.html 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2007年1月25日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/BAN/070118_Waste_Not_Asia.html
同グループは、日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）を日本がアジアの開発途上国に貿易の拡大と非常に制限された日本の労働市場でのフィリピン人介護労働者の雇用機会の拡大の約束をちらつかせて有害廃棄物と技術を受け入れるよう圧力をかけた最新の取組であるとして言及した。環境団体の要求はフィリピンの上院が1月23日にJPEPA批准のための公聴会を開催しようとしていることに向けて行われた。 ”アジアは日本のゴミ捨て場ではない。日本のような富める国が有害廃棄物を受け入れさせるために金で貧しい諸国をいじめることは国際法に対する侮辱であるとともに道徳的な問題でもある”と、WNA会議の招集者であり脱焼却グローバル連合（GAIA）のジャヤクマール・チェラトンは述べた。”日本政府はそのような不明朗なやり方で日本国民に恥をかかせるだけである。” 環境団体は下記を要求している。
有害廃棄物を隠す場所を探すのではなく、日本はクリーンな処理を行い、製品中の有害物質をなくし、有害廃棄物の発生を最小にし、自国内で廃棄物を処理すべきである、アジアは、日本が JPEPA の下で推し進めようとしている姿を変えた搾取や環境破壊ではなく、廃棄物のジレンマから抜け出す将来の展望を必要としている。 更なる詳細は下記のBAN報告書を参照ください。
日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）は、日本とフィリピン両国における投資、物品流通、及びサービスの障壁を取り除くことをめざす二国間特恵貿易協定である。JPEPA は、2006年9月9日に、日本の小泉純一郎首相（当時）とフィリピンのグロリア・マカパガル・アロヨ大統領によってフィンランドのヘルシンキで署名された。 環境団体が JPEPA に対して提起している懸念のひとつは、有害廃棄物が含まれていることであり、それらは JPEPA が発効次第、直ちに関税が0になり、これらの廃棄物がフィリピンに入り込む道を開くようになっていることである。 JPEPA に含まれる廃棄物の一部には下記のようなものがある。
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