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〔054〕 ポルノや非合法出版物の摘発を専門とする組織の設立
【2004/01/29】

 中国政府は昨年末、「全国“掃黄”“打非”工作小組辯公室」を設立すると同時に、「中国掃黄打非網」と題するホームページを立ち上げた。

 掃黄とはポルノ一掃、打非とは非合法の取り締まりを意味する中国語。つまり「全国“掃黄”“打非”工作小組辯公室」とは、ポルノや非合法出版物の摘発を目的とする組織だ。

 今年1月15日には、中央宣伝部、公安部、文化部、新聞出版総署、国家広播電影電視総局(放送・映画・テレビ総局)などが集まり北京で会議が開催された。

   昨年、広東省珠海市で摘発された日本人が関わる売買春騒動に象徴されるように、かつて中国には存在しないとされてきた売買春、あるいは雑誌、ビデオやDVDなどによるポルノの売買が、今では平然と行われるようになった。

 売春は外国人の入国が増えたことから中国人はもとより、最近では欧米人や日本人も加わり、摘発を逃れるために手口が巧妙になっている言われる。さらに、雑誌、ビデオやDVDなどは、主に日本、香港、欧米のものが中国国内に大量に流れ込んできている。

   中国の映像関係者によれば、経済発展にともない何でもありの中国になったが、「さすがに雑誌、ビデオやDVDのポルノ制作には、摘発された場合の死刑を含む厳罰を恐れ、中国人は関わろうとしない。もっぱら外国で制作されたもののコピーが売買されている」と言う。

 これまでに売買春やポルノの売買に関する事件は多数摘発され、逮捕者も年々増加傾向にある。さらにインターネットに対する監視も強まり、ポルノ・サイトに対して閉鎖命令が出されたりもしている。

 こうした摘発をもっとも効果的に行えるのが一般市民からの告発だとして、ホームページの「中国掃黄打非網」では積極的な告発を訴えている。

 しかし、マスメディアで働く人の中には、政府の姿勢に対し疑問を投げかける者もいる。

 「過去、長い間、中国社会では密告や告発は英雄的行為として党や政府から賞賛されてきた。それだけに、密告や告発の負の側面に対し、中国人の多くはを無頓着だ。相手を陥れるための密告や告発が増えかねないだけに、厳正な司法制度の確立や情報公開を推し進めることも重要だ」


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