どうして難民が発生したのでしょうか
　　

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　私たちにとって、神秘の国、ブータンの印象は決して悪いものではありません。　近年まで他国とほとんど交渉をもたず、独自の文化と伝統を守っている山間の王国、といったイメージでしょうか？

　しかし実際には、人口約６０万人のこの国からは、１９９０年頃より、インド・ネパールに１２万人以上の難民を出しているのです。　この数は、総人口の５分の１にもなるのです。　いったい、どういうことなのでしょうか？

　
そもそもブータンは多民族国家です
　
　私たちが、ブータンという国を思い浮かべるとき、山間の地域に住むモンゴロイドの人たちの顔を思い浮かべます。　でも実際には、この地域は多くの民族が共存しているのです。

　ごくおおざっぱな分類では、北の山岳部に住む仏教徒のドゥルクパ（東部に住むインド・モンゴロイド系のツァンラ／ツァンラカ／シャルチョプカ、西部にはチベットからやってきたガロップ／ガロン等の総称。ゾンカ語が標準語だが、数多くの言語がある）、南のインドと国境を接する平地に主に住んでいるネパール系ブータン人（ロシャンパと呼ばれる。ヒンドゥ教徒でネパール語を話す）です。　人口比は、ドゥルクパが５０％ほど、ロシャンパが４０％ほどといわれていました。
 

難民が流出した理由は？

　いささか単純化された説明になるかも知れませんが、１９８９年に導入されたブータン北部の伝統と文化に基づく（南部の民族にとっては強引な内容、例えば暑い南部で北部の民族衣装の着用を強制）国家統合政策により、誘発された南部の民主化運動（暴力的な事件もあったと言われている）を口実に、行政機関をあげての「民族浄化」が行われたためです。
 

なぜ、そのような（南部の民族には強引な）国家統合政策が導入されたのか？

　よく言われている説明は、
 

1. 南部のネパール系ブータン人は、文化的にも北部のドゥルクパと大きく異なっており相容れない
2. 南部のネパール系ブータン人の人口増加率は高く、人口比でも北部のドゥルクパを上回る勢いであった
3. 人口比でネパール系が増えた仏教王国シッキムがインドに統合されてしまった先例と、当時のネパールの政情が、ブータン政府を神経質にしていた
4. ブータンという国家のアイデンティティをドゥルクパの文化に統合してゆく必要性があった
5. 教育などを通じて同化を行うなどの時間がかかる穏健な手段を取る余裕がないため、強硬な行政的な手段（実質的な追放）に訴えた

　というものです。

　このような強硬な同化政策（文化的に統合は不可能であったことは最初から明らかであったので、実質的には異文化の排除つまり「民族浄化」を意味する）を行ったドゥルクパはチベット系とされています。　そのチベットは中国により併合されてしまい、漢民族により文化・宗教的にも政治的にも抑圧された状況にあります。　同じチベット系の人々が漢民族に受けた抑圧を、今度はブータンでチベット系の民族がネパール系の民族に対して行っているのはなんとも悲しい現実です。

　また、見逃してはならないのは、ブータン政府の弾圧が民主化を要求する同じ仏教徒である東部ブータンに住むツァンラ／ツァンラカ（シャルチョプカとも呼ばれる。チベット文化の影響を受ける前より東部ブータンに定住していた）に対しても、１９９７年以降激しくなっているということです。
 

交錯する論点

　このホームページを作るにあたって、数多くの日本人が書いたブータン難民についての文章を読ませていただきました。　その中で目に付いたのは、日本との類似性を指摘して、「経済成長の中で失われてしまった日本の姿」をブータンに求めようとする情緒的な論調の多さです。

　なかには、その延長で難民問題でのブータン政府の行いを、自国の文化を守るため仕方なかったものとして、同情的な論調のものまで見受けられました。　実は、このような感情は特殊なものではありません。　ブータンを知れば知るほど、このような感情がわき上がるのが当然なほどに、ブータンという国は魅力的なのです。（ブータンはそれを充分認識して行動しています）

　しかし、そう言った感情に陥ったときに、私たちは大切な視点を失っていることに気がつかなければなりません。　一種の身内びいきのような、ダブル・スタンダードに陥ってはいないでしょうか？
 

現在ブータン難民のおかれている状況は？

　現在も、ほとんどのブータン難民は、ネパールの難民キャンプに収容されています。　すでに１２年以上が経過しています。

　しかしながら、大きな動きとして、　７つのキャンプの中で１番小さいクドゥナバリ・キャンプでのネパール・ブータン両国の共同チーム（JVT)による国籍検証作業が行われ、２００３年５月の第１４回閣僚級合同会議で、クドゥナバリ・キャンプの約１２０００名についてのカテゴリー分けが行われました。　その結果は
 

というものでありました。　このうち、ブータン政府はカテゴリー１，２，４の人々を帰還させる用意があると表明しているとされます。

　ここで注意しなければならないのは、このうち市民権（国籍）が与えられるのはカテゴリー１の３％のみとされていることです。

　いくつかの報道をまとめると、大多数（７５％）を占めるカテゴリー２は、 ブータン国内の少なくとも３箇所に設営されるトランジット・キャンプに収容され、 そこでさらに２年間以上過した後、市民権の申請をする権利ができるとされている点です。　また、ブータンの市民権法（国籍法）の運用によっては、２年ではなく２０年間の国内滞在を市民権の申請条件にすることが可能であるとも指摘されています。

　このカテゴリー２に分類された人々は、強制的に出国させられる時に、「自発的に国を去る」といった書類にサインをさせられた人々だと推測されます。もちろん、ほとんどの人々は望んで「自発的」に出国したわけではないのは経緯から明らかです。

　さらにカテゴリー４に分類された難民は、ブータン国内での犯罪歴のある人々ではなく、いわゆるキャンプ内での活動家が多く含まれているとされます。　つまり本来あるべき難民流出時点でのカテゴリー分けではなく、ブータン政府の現時点での恣意的な判断を強く反映したものであるとの批判も聞かれます。（現時点で公的な文書では確認されていません）

　他の６つのキャンプでの国籍検証作業・カテゴリー分けともに具体的な日程は決まっていません。　これらは、今回のクドゥナバリ・キャンプの難民の帰還が具体的にどのようなものになるかによって、大きく左右されるでしょう。
 

巧みなブータンの戦略

　大量の難民発生後、ネパール政府との交渉の中で、ブータン政府の終始一貫している姿勢（戦略）は、
 

「あらゆる手段を使って時間を稼ぐ」

 

「第三者機関の介在を一切認めない」（国際問題化せずにネパールとの二国間問題とする）

ということです。

　１０年前の第一回閣僚級合同委員会以降、断続的に会議は開かれましたが、２０００年に欧米による外交圧力により、両国で難民の国籍検証のための共同チーム（JVT)を作ることに合意するまで、なんら具体的な成果を上げることはありませんでした。（ブータン政府側は、ネパール政府側の担当者がすぐに入れ替えになるのが原因であるとしている）

　また、２００１年より、その共同チームによる国籍認定作業が７つのキャンプのうち一番小さいクドゥナバリ・キャンプで８ヶ月以上かけて行われましたが、その後開かれるはずであった閣僚級合同委員会はブータン側の都合で一年以上延期されました。　難民総数の１０分の１ほどの人々をカテゴリー分けするのに、２年以上かかったことになります。

　第三者機関については、当初よりネパール側がその（この場合、特にインドの）仲裁を求めてきたのに対し、ブータン側は頑なに拒否をしてきました。　難民の国籍認定は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の基準は用いられず、恣意的な運用が可能なあいまいな基準（公表されていない）で政治的な判断のもと、行われています（実際に３０％は「政治的に判断」された）。 　中立的な第三者機関が介入すれば、到底認められないであろう「４つのカテゴリー分け」が、認められてしまっている理由の一つです。

　また、これから帰還が始まるとしても第三者機関が関与は一切報道されていません。　国内でのトランジットキャンプでの人権状態は誰がモニターするのでしょうか？　ブータンは外国人の自由な入国（特に南部地域）を認めておらず、観光客にはガイドという名の監視がつきます。　国際問題を国内問題化することで、批判をかわそうとしているのでしょうか？
 

果たして難民は帰還できるのでしょうか

　なぜあれほどまでにブータン政府が難民キャンプの人々を４つのカテゴリーに分けることに執着していたかが、（当初から危惧されていた通りに）今はっきりと明らかになっています。

　果たして、国を追われ、すでに１２年間も狭い難民キャンプに収容されてきた人々が、国籍も回復されないまま、自分の土地に戻れず、ブータン国内に設営されるトランジットキャンプでさらに２年以上拘束されるために、ブータンに帰還することを望むでしょうか？　難民帰還に際して、第三者機関の関与をブータン政府が積極的に認める可能性は低いと思われます。一体誰が難民達の身の安全を保障するのでしょうか？　ブータン難民にブータン政府を信用しろというのは、どう考えても無理があります。　ブータン国内に設営されるトランジットキャンプは、現在のＵＮＨＣＲが管理している難民キャンプよりも遥かに住みにくい場所であることは間違いないでしょう。

　２００３年５月の第１４回閣僚級合同会議での合意事項の中には、ブータンへの帰還を希望しない難民はネパールの市民権を申請できるとする条項が、含まれています。　難民の一部は、ネパールの市民権を申請することでしょう。　難民の中に分断を持ち込むことで、難民の「声」をなくしてしまうことで、ブータン政府は難民問題の解決ではなく、「処理」を有利に進めようとしているのです。
 

なにが求められているのでしょうか？

　大きな問題として、難民の利益を代弁する存在がない（交渉の場にいない）ということがあげられます。

　ネパールの度重なる仲裁の要請にも、ブータンの事実上の宗主国のインドは拒否しつづけてきました。　また、ネパール政府自体も、特に国内の政変以降、チベット難民を含む難民問題への対処に変化があり多くの批判を受けているのが現状です。

　ブータン難民問題を、ネパール・ブータンの二国間問題として処理せずに、国際的な枠組みの中で解決されるように設定しなおすことが求められいます。

　今回クドゥナバリ・キャンプに適応された「４つのカテゴリー分け」とカテゴリーごとの扱いについては、２国間のテーブルの上では合意に至っても、実際の難民の本国帰還や、ネパール市民権の申請など、具体的な運営の段になると、国際法に照らしても多くの問題をはらみうる合意であるために、混乱状態に陥ると推測されます。　その際に、強権的な手法で問題が処理されるか、それとも国際的な枠組みで対処されるかは、この問題にどれだけ国際的な目が向けられているかにかかっています。

　ブータンの体制にとっても、難民問題が致命傷になる前に、国際的な枠組みの中で平和裏に難民の本国帰還を実現することが、結局は国家の利益になると私は考えます。

　事実上の宗主国であるインドに次いで、最大の援助国である日本が、ブータン難民問題の解決に向けて簡単なコメントを発表することはあっても、大きく関与することがない（なかった）のは悲しいことだと私は個人的に感じます。

　ブータン難民問題について、日本は、そして私たちは多くのことが出来るはずです。　「キャンプに収容されている難民」「進展しない２国間交渉」という変化のない１０年の後、様々な実際的な諸問題が（１０余年の矛盾を抱えて）起こってきている今こそが、正念場ではないでしょうか。

　ブータン難民たちが日本に向けている期待は、私たちの想像をはるかに上回るものなのです。