都道府県の担当部局に事前相談に行く前に、まずは、どのような医療法人を作るのかしっかり話し合ってその概要を決定しなければなりません。
このときに、社員や役員に就任する方や、出資資産などを詰めていきます。
また、現在の個人診療所の権利関係の引継にあたって関係機関への打診や根回しなども必要になります。
このシナリオ作りが、実質的に一番重要な作業かもしれません。
ドクターにも積極的に関わっていただく部分です。
医療法人の認可は基本的に都道府県知事の権限です。
このため、認可申請の日程や回数（概ね年２回から３回）は都道府県ごとに若干異なります。
以下は、代表的な手順です。
シナリオに従って各種書類を作成します。
医院により異なりますが、数十ページのボリュームのものになります。
もちろんこの書類作成はドクターが行うことは現実的ではなく、当事務所にお任せいただくことになります。
ドクターには印鑑証明の取得など若干のお手伝いをお願いします。
そして作成書類を持って都道府県の担当部署に事前相談に赴きます。
ここで、医療法の条件に合致しているか、書類に不備はないかというチェックを受けることになります。
事前審査でOKが出れば認可申請書正本の提出となります。
副本は正本と同時に提出するところと医療審議会の審査後に提出するところに分かれます。
認可申請書は提出後医療審議会へ諮問され、審議を受けます。その内容は知事に答申されます。
問題がなければ、認可の処分を受け、認可証が交付されます。
ここまでの作業で数ヶ月程度かかります。
これでやっと「医療法人を作ってよいですよ」というお墨付きをもらったわけです。
ここをスタートに実際の医療法人の設立作業に移っていきます。
