1996年、発足したばかりの草の根農民の包括的国際組織ビア・カムペシーナが、「食料主権」という言葉を導入した。人民や国家が自分たちの食料と農業政策を民主的に決定し、自分たちの国土で、自分たちの文化に則して、環境を保護するやり方で、必要な食料を生産する権利のことである。
　それと関連するが、少し異なる「食料安全保障」という概念が、国連食糧農業機関（FAO）で用いられている。その意味内容の中には、（1）適正な食糧生産（2）生産された食糧の安定したフロー（3）食糧を必要とする人々が物理的にも経済的にも食糧に確実にアクセスできること、の3点が含まれている。最近キューバが、ほとんどの人が絶え難いと思うような状況の中で、この3点の問題と取り組まなければならなかった。他国では見られない取り組みである。
　カリブ海地域では、奴隷制や輸出用作物に特化したモノカルチャー農業など植民地時代の影響のため、また食用作物生産には不向きな熱帯性気候のため、地元農産物だけで食糧需要を満たすのは容易ではない。そのうえ、1990年ソ連崩壊のため、キューバの輸出入が崩れ、キューバ砂糖とソ連石油との交換という有利な交易条件もなくなり、ますます食の調達が困難となった。さらに、米国の経済封鎖と敵対政策がそれに追い討ちをかけた。フィデル・カストロは1990年、この時期を「ペリオド・エスペシアル」（特別時期）と呼んだ。生産や輸入が激減、1993年には一般キューバ人の1日当たりカロリー摂取量が1863キロカロリーに減少、たんぱく質摂取量は46グラム、脂肪は26グラムというありさまになった。FAOが健康維持のための最低基準と定めた水準を、大幅に下回っている。
　何とかしなければならないことははっきりしていた。しかし、緊急食糧輸入も食糧生産への資本投下も不可能であった。否応無く自力で食糧安全保障を追求せざるを得なかった。可能な限り自給自足を実現しなければならない状況だった。しかし、それはカリブ海域の経済体にとって困難な仕事で、強力な隣国の敵意に満ちた封鎖下の経済にとっては、二重に困難な仕事であった。
　キューバは、（1）国内の動員可能な労働力や資源を使って食糧生産するため（2）食糧、その他の換金作物（煙草、砂糖、コーヒー）輸出によって外貨を稼ぐため（3）以前食糧生産材料として輸入していた資源（例えば石油）を国内で生産して、そこで浮いた外貨を粉ミルクのような日常必需品の輸入に回すため、農業に関するすべての利用可能な国内資源を開発、全面的有効利用して、食糧供給とそのフローを安定させなければならなかった。
　過去10年間、この総合的戦略を実施するためにさまざまな方法が模索された。第一に、遊休地を見つけて、それをできるだけ工夫して使うこと。第二に、新しい労働組織の計画、価格決定メカニズム、農業労働力の供給（及びその効果的使用）を質的・量的に誘発するインセンティブの開発。第三に、外貨を使って、石油や、たんぱく質を多く含む家畜用飼料を輸入することを最小限に抑えるため、新しい作業方法や技術の研究、導入、普及。ドル通貨支出をゼロにすることは不可能なので、農産物をドル市場へ出してドルを稼ぐ努力もした。そうして得たドル―少なくとも政府の手元に残ったドル―は、一つには食糧生産を支援するために、一つにはそのために必要な物資の輸入、また一つには直接国民が必要とする物資の輸入に使われた。

◆「新しい土地」創出

　キューバ人の80％が都市住民である。キューバ政府は農業省、都市農業庁（1994年設立）、最近組織された都市農業グループを通じて、ハバナなどの食糧問題を地元で解決する方策として、耕作用の「新しい土地」を創出する事業を開始した。
　3種類の「新しい土地」創出がある。第一は「オルガノポニコ」と呼ばれるもので、堆肥と肥沃な土壌（たいていは外から運んできたもの）を入れた容器を地面から離して並べた人工畑で、以前は全面舗装地だったところとか、硬く固められていた地面とか、いずれにせよ不毛だった敷地の上に作られた。
　第二は、空き地や公園で遊んでいる肥沃な土地、または事業所や団体に所属する遊休地を食糧生産に活用する方法。そのような土地はすでに国有化されているものが多く、その場合、グランハス（農場）やエムプレサス・エスタタレス（国営企業）の手によって、市場向け産品の生産、または配給やその他国家の行政施策に必要な食糧の生産、あるいはアウトコンスーモ、すなわち工場、農場、サトウキビコンビナート、学校、病院など、国営事業所や施設で働く労働者の必要を満たす食糧の生産が行われる。
　第三の土地創出方法は、人々が住んでいる家のパティオ（中庭）や庭園を耕作地に転用すること。
　もう一つ、フェルト・インテンシーボ（集中的菜園）というものがある。これは、小面積で最大の収穫を得るために集中的な耕作方法を用いるやり方で、地面から離した苗床に野菜を、間隔を空けずにびっしり植える。苗床は、作物に適正な栄養を供給するために有機物質で肥やされる。しか、し擁壁は設けない。
　以上の新規試みは、一般的に国家、集団農場、生活共同組合の経営である。しかし、地方役所は個人にも、生産活動に使うという条件で、土地使用権を与えている。これがパルセラス、いわゆる人民菜園と呼ばれるものである。個人所有地も、もし所有者が6ヵ月以上も耕作しないと、新規農業従事希望者に耕作権を移行させる。
　最後に家庭菜園、いわゆるパティオの普及。これは地域市民組織「革命防衛隊」（CDR）の運動が促進したもので、第二次大戦中米国で見られた「勝利の園芸」を思い起こさせる。2003年夏までに生産に使用されているパティオの数は30万を超え、将来50万を目標にしている。主に果物類増産に従事。
　2002年末までには、15世帯以上の集落にすべて食糧生産能力―オルガノポニコ、集団菜園、私的耕作地らのいずれか―を持たせるという目標が基本的に達成され、市街地の都市農業で1万8000ヘクタール以上が耕されるようになった。
　土地をすべて全面活用する目標はさらに追求され、都市の外で遊休したままか、不充分にしか利用されていない土地は、耕作意欲のある人々に割り当てられた。それで開発された畑は数十万ヘクタールにのぼり、コーヒーやカカオや煙草などの輸出用産品や、コメなどの食糧が作られている。
　もう一つ「新しい土地」創出が、2002年に着手された。政府が約半数の精糖工場を閉鎖し、その敷地（約100万ヘクタール）を食糧生産と植林に向けたのだ。約24万6000ヘクタール（2003年に創出された10万ヘクタールも含む）がコメ以外の1年生作物生産に使われることになり、これは同作物生産に利用される土地面積が73％も増えたことになる。

◆労働の有効利用

　労働過程の再編と労働者への適正なインセンティブは、労働効率を高める基本的方法である。1988年、農業やその他の事業は新しいタイプのマネジメントだ。このシステムは、先ず業績を綿密に記録し、次いで、現行のやり方に欠陥はないか、あればそれをどう解決できるかを診断、最後に診断結果に基づいて、労働分野、賃金政策分野、マネジメント構造、業績評価に使用する経済指標や効率性指標の選択等々に関して、改善計画を提案するのである。
　100万人以上のキューバ人が働いている共同または集団農業生産分野では、公正な社会主義的分配基準を確立しようと、一致した努力がなされている。分配原則は「パーゴ・ポル・ロス・レスルターデス・フィナーレス」（最終結果に応じた支払い）と呼ばれる。つまり、多く生産すればそれだけ収入も多くなる、というわけだ。これを可能にする組織形態として、1993年に「人と土地を結ぶ」計画が出された。これは、国営農場を分割して複数の小さな共同組合的農場にすることである。
　国営農場の分割によって、個人または小集団は、分割によって貸与された土地での生産活動に全面的責任を負うこととなり、収入と労働成果が直結するようになった。農業事業そのものは国営のままだが、その事業内で労働者チーム（主として家族単位が多い）が耕す小農場が成立したのである。小農場は上部機関である事業所の管轄下にあり、労働者は自分が生産した収穫高に応じて賃金を受け取る仕組みになっている。
　個人または小集団の責任に基づく労働形態を組織したものの、適正な物質的インセンティブの問題はまだ完全に解決していなかった。出来高に応じて支払うが、いったいいくらになるのか？　生産した作物の価格がやはり一番のインセンティブだろう。1994年から、配給制度の枠外で食糧販売価格が自由化された。マーケットが作られ、そこで生産者―個人農民、協同組合農場、国営農場―は、そのときの需要供給関係で決定される価格で、自分たちの生産物を売ることができるようになった。また、特定産品、例えば牛乳、豆、コーヒー、煙草などの国家への引き渡し価格も引き上げられた。また、税制を使って食糧生産や都市マーケッティングを促進することも行われている。小農民への免税措置や、ハバナ市の農民市場での売上税は、一般的には15％の税が5％にまで引き下げられた。
　キューバはドルとペソの二本立て経済なので、ドルで賃金をもらう労働者もいる。また、自転車、作業着、靴とか、ドル・ショップでしか買うことができないような品物などを\現物支給してもらう労働者もいる。金銭外のインセンティブ、例えば良質住宅とかレクリエーション施設利用なども、労働を刺激するために用いられている。