「新しい農業理論」の形成に向けて（下）

はじめに

『季刊あっと』第6号所収の論文、「世界農業類型と日本農業」の学習会をきっかけに実施した、野田公夫さんの講演学習会。その「下」として、今回はご専門の大正時代を中心に、当時の農業・農村・農民問題の展開が現代に示唆する点などについて、お話を紹介する。（構成・文責：研究所事務局）

大正時代の農民運動

さて、以上を踏まえて、今後の日本農業の展望に話を進めるべきでしょうが、残念ながら、この点では語るべきものがありません。ただ、歴史的な視点の中から、例えば、大正期に大きな農民運動が成立し得た背景や理由を考えることで、ヒントぐらいは出せるかもしれない、と思います。

私は常々、日本で農村が本当に動いた時期は大正時代だと見ており、『季刊あっと』の論文でもその点を強調しました。実際、大正時代の小作争議は、西日本に限っても毎年1000～2000件くらい発生している。しかも、米の収穫後に小作料の金額で揉めるわけですから、時期としては秋から冬に集中する。そんな短い期間に、西日本で1000～2000件、村ぐるみの争議があるとは、とても想像できませんよね。しかし、実際にあったんです。

しかも、その実態は、時代劇に出てくる一揆のような、激発型のものとはまったく違う。というのも、普段いっしょに村で暮らしている地主と喧嘩するわけですから、自他ともに正当と認める理由がなければ、おいそれと踏み切れない。それを承知で争議を起こす以上、周到な準備を重ね、明確な理由付けをする必要がある。その一つが「損益計算書」です。要するに、収入と支出の項目を並べるわけです。収入では米がいくら、麦がいくら、支出では肥料代がいくら、小作料がいくら、と。面白いことに、労賃（自家労賃）という項目もある。農家だから給料は貰わない、しかし間違いなく働いている。働いたからには当然、相応の労賃が支払われるべきだ、ということです。

計算すると、最終的には大赤字になる。そのままではダメですから、改善策を考える。現状では収入増は困難。ならば支出削減。すでに限界まで削っている。とすれば、小作料を半分にしてもらう以外ない。こういう理屈付けなんです。単に感覚で「まけろ！」と言うわけではない。見事な計算です。とくに「自家労賃」なんて最高ですよね。いわば「同一労働、同一賃金」論で、農民以外の市民にも充分理解でき、しかも要求の合理性を示している。非常に水準の高い発想だと言えます。

また、闘争対象を限定しているのも、特徴の一つです。地主一般と闘うわけではなく、在村地主（村に住む地主）と不在地主（村を出た地主）とを明確に区別した上で、専ら後者に闘いを集中させる。地主であっても村に住んでいれば、同じように水や土地を守ったり、「戸数割」（村の共益費）を負担したりする。そうした関係があれば、それほど不当な小作料なんて取れませんよね。それに比べて、不在地主は村の資源管理も財政負担もしない、「敵」以外の何者でもないわけです。

しかもその際、「地主対小作の階級闘争」とする以上に、「村を捨てた不在地主との闘いは村を守る運動だ」との観点を強調しています。これで地主層を分断し、在村地主を味方に付けつつ、社会的な合意を得ようとする。「社会混乱を望んでいるわけではない、村の平和を回復するためなんだ」というわけです。

とりわけ重要な特徴は、リーダーです。大正時代の小作争議を担った小作組合と、それ以前の組合とでは、リーダーの年齢に大きな開きがある。長野県の事例に関する研究によれば、それ以前の50歳台が、大正になって20歳台に一気に下がった。先ほど触れたように、社会の合意をとりつつ自分たちの利害も貫徹していくような運動の進め方は、旧い世代では困難だったのでしょう。しかも、そうした若いリーダーたちの中には、外から来た流入者や他産業の経験者、都市経験者、その比重が高かった。村の中だけで暮らしていた人間は村を相対化しにくいため、外部の視点や経験を媒介にすることで、非常にラジカルな発想の転換を可能にする余地が生まれた、ということです。

論文にも書きましたが、日本で農業問題、農村問題がマスコミに大きく登場し始めるのは、日露戦争後、明治末のことです。農村花嫁の問題も、最近の問題だと思ったら大間違いで、日露戦争後に話題になっている。熱に浮かされたように都会へ向かう「向都熱」という言葉が現れたのも、この頃です。「農業の不利化」という言葉も、明治末。それまでは不利ではなかった農業が、明らかに不利だと認識され出すわけです（※）。

そうした「農業の不利化」の時代にもかかわらず、農村のリーダーたちはなぜ頑張れたのか。この点では、日本の農村における家族構造の問題が関わってきます。

日本の「直系家族」については、三世代同居をイメージして下さい。爺さん婆さん、若夫婦、そして子供。この直系家族を維持するためには、後を継ぐ息子、つまり長男にすべてを継承させる。兄弟が5人いたら、長男以外の4人は家を出てもらう。江戸時代に確立した日本の家族システムです。だから長男は何があっても家＝直系家族を守らなければならないが、だからこそ非常な特権を持っていた。村に残って家を守っていれば、幸せな暮らしができたわけです。

ところが、大正時代になると、都会の方がはるかに面白い、チャンスがあるということになってくる。「向都熱」はその反映です。つまり、村に残って家を守る長男と、家を出ていくことのできる次男、三男とは、立場が大逆転してしまう。村に残る青年たちは悶々とする。当時は「長男は残る」という規範があり、残ったからには、家を守るため、村を守るために全力を挙げる。その決意は明瞭です。しかし、だからこそ悶々とするわけです。出て行った連中の楽しそうな様子を見ては、「好き勝手しやがって」となる。

そこで彼らの向かった先が農業・農村の改造です。都会と対抗するにはそれしかない。だから必死になって、本当にさまざまな運動を手がけています。論文でも少しだけ触れましたが、例えば、村の青年たちが集まって弁論大会をやる。自分たちが村に残っている理由、農業を続ける理由を、都会へ行った連中に訴える。しかも、単なる不満の吐露ではダメ、内容が勝負。だから、必死になって勉強する。自分たちがこれほど不遇な理由は何か、それを克服するにはどうしたらいいか、そのための勉強ですから、気合いが違うわけです。

それから、論文で紹介した「農家小組合」に関連して言うと、小組合の単位でさまざまな文化事業も行っています。具体的には、かなりの比率で村に図書館を作っている。補助金などありません、すべて自前ですよ。各世帯が資金を持ち寄って図書館を作る。現在よりもはるかにセンスがいい。こうして強固な地盤が形成されると同時に、先に触れたような流入者とか他産業の経験者などが村に入ってリーダーになり、触媒の役割を担って運動が前進する。そういう構造ですね。

では、こうした歴史的経験は、現代にどんな示唆を与えているか。たとえば、いま農村では混住化が進んだり、さまざまな人の移動がある。大正時代のように、それを前向きの力と位置づけられれば、プラスになるはずです。「よそ者が来て困った」なんて話にせずに、今までの仕組みを変えていく力として生かせるなら、外から来た人たち、あるいは他の職業の経験者といったさまざまな人たちの力が、触媒としての機能を果たすだろうと思います。もっとも、そうした位置づけができるような村の基盤が現在あるか、大正時代のように性根が据わる条件があるのかどうか、残念ながら、その点については何とも言えません。

※財閥の三菱は明治41年、東山農園という800haの大農場を売却しています。三菱はそれまで農業も手がけ、利益を得ていた。ところが、明治41年を機に、農業から撤退し工業資本に特化すると判断した。まさに、農業不利化の時代を象徴する事態と言えます。

「経済主義」と「政治主義」の対立

ただ一方で、大正時代には負の側面もある。それも見ないといけない。仮に「経済主義」と「政治主義」と区分しますが、そうした、本来なら喧嘩する必要もない二つの方向性が、いがみ合った時代でもある。本当は一緒にやるべきものが、一見すると違うことを言っているために敵視する。これは、その後もよくあることです。

当時の対立は具体的には、二つのグループに代表されます。一つは小作争議を担った「小作組合」。実は、小作組合と言っても多様ですが、ここではごく単純化しておきます。そして、もう一つは「農家小組合」、これまた大きな運動です。小組合の「小」というのは「インフォーマルな」という意味を含んでおり、単位としては行政村ではなくカタカナで書くムラ、小さなムラが集まって自主的にできたもの。農協などとは違って、完全に自前でつくったものです。その意味でインフォーマル、インディペンデントなわけです。

農家小組合は、最終的には30万～40万ほどもできた。日本の全集落数が14万数千ですから、全集落に2.5くらいの割合になります。下からの力がいかに強かったか分かります。後になると戦時体制に組み込まれ、ファシズムの基盤になってしまいますが、大正時代は完全に自前。大正末あたりで7万～8万。それでも全集落数の半分です。

農家小組合は、生産技術の指導、生産・販売の協同化、農業資材の協同購入など、現在の農協とよく似たことをやっていました。面白いのは技術指導ですね。どこの農家小組合も、新しい品種が出ると、種を採って組合員に配る。大正時代は確かに農業が不利化する反面、都市の拡大を受けて農業で儲ける機会が増えた時期でもあります（ちなみに、昭和4年には、初めて農産物の空輸が行われています）。だから、農家小組合は困窮者の集まりと言うより、むしろ生産や販売のやり方を刷新して儲けることが目的なんですね。言い換えれば、農家収入のパイ自体を増やそうとする運動です。

これに対して、小作組合は小作料の多寡が中心課題なので、いわばパイの分配をめぐる運動です。全体の儲けが変わらない中で、小作料を下げさせて小作の取り分を増やそうとする。だから、両者は本質的に矛盾するものではありません。農業が不利化する時代状況を前提として、農家小組合は総力を挙げてパイ自体を増やせばいい。小作組合はその上で適正な分配を求めたらいい。

ところが、当事者からすれば、一方は小作争議で小作料の減額を求めているのに、他方では「最近トマトがいいらしい、トマトが儲かってよかった」と。それでは小作争議にならない。そこで、「経済主義者」と批判する。しかし、批判された方からすれば、せっかくビジネスチャンスがあって、村全体の儲けが増えるにもかかわらず、「階級闘争こそが問題だなんて、馬鹿なこと言うな」と。だから「政治主義者」という批判になる。お互いが、いわば「階級敵、裏切り者」ですから、この対立は非常に激しいものとなった。

いま思えば、もったいない限りです。もう少し高いところから全体を見る理論や観点があれば、まったく違う構図が可能だった。この点で、当時のマルクス主義の責任は重いと思います。当時の社会科学の中で、マルクス主義の果たした役割は確かに大きい。とはいえ、やはり階級闘争至上主義の側面は否定し難く、そのためにわざわざ両者を分解させてしまった。痛恨の極みです。

痛恨の極みという点では、大正という時代が15年しかなかったのも、そうです。この後は戦時体制に組み込まれ、すべてが統制対象になり、農家小組合も「農事実行組合」と名称変更し、機能も変化してしまいます。大正時代があと三倍あれば、そうはならず、自前でムラを変えたり、社会に問題提起したり、それを通じて主体が形成されるという経験が実感として残ったのではないか。残念ながら、15年では実感として残らないんですね。その意味で、現在、地方自治に対する意識の低さがあるとすれば、大正時代に決定的なチャンスを逃したことが影響していると思います。

実際、大正時代に掲げられたさまざまな要求は、戦時体制下で「上から」実現されていきます。例えば「女性の地位向上」。これは、むしろファシストの側が使います。小作料の減額も、戦時体制で一気に達成される。こうした「強制的同質化」は、ファシズムの基本ですよね。国内で揉めていては戦争できませんから、国家の側が積極的に矛盾の解決に乗り出す。

こうなると、小作争議をしていた側も、これまで実現されなかった要求が一気に実現されるわけですから、「戦争も悪くないのでは？」となる。もちろん、弾圧もありますが、本当に納得した面も多いはずです。民衆運動は、このからくりを見抜けなかった。これも、主体形成を危うくした非常に大きな原因ですね。それが尾を引いて、日本では未だに国家への期待が強く、自前でやっていく形にはなりにくい。そう感じています。

「小農論」と「新たな土地利用」

私は論文の終わりのところで、「構造政策」の日本的形態に触れ、それを敷衍する形で日本農業の発展論理について記しました。これは、私なりに今後の方向性を出そうとしたものです。最後に、この点に触れて終わりたいと思います。

誤解されると困りますが、ここで私が言いたかったのは、大規模化がダメだというよりも、いま論議されているような構造政策では大規模にもならない、ということなんですね。大規模営農でうまく行けたら、それはそれで充分位置づけられるものであり、大規模はダメで小規模ならいい、ということではない。

「小農論」の「小農」は、規模の問題ではなく、農業の基本的なあり方が家族経営に基づいているという意味です。この点で、誤解されることが多い。小農論では、たとえば、玉真之介さん（岩手大学副学長）という方がおられます。非常にアイデアマンで多方面に関心があり、参考になることも多い。しかし問題は、そうしたアイデアをそのまま現実に対置しがちなことです。それは一種のユートピアと言わざるを得ない。夢を語るのは結構、しかし、現実の問題に対処する際には、もっとシビアにならないといけない。そこを詰めないと、「あれは経済学ではない」ということになってしまう。

もちろん、農業には経済や産業だけでは語り尽くせない面がある。しかし、経済で語らなければならない面も明らかにある。農家の多くは、そこで苦しんでいるわけでしょう。だから、経済の部分と経済以外の部分という両面を説得的に語らなければ、結局どちらも納得させることができないだろうと思います。

私もことさら産業なんて言う気はありませんが、小農論だから非経済的だとはまったく思っていません。小農という形態でも経済的に充分対応できる。少なくとも大正時代は、そこでどう対応するか葛藤していたわけです。一戸でできなければ集団でやるとか、いずれにしても小農というあり方を基盤にしつつ、もっとうまく市場経済に対応できるはずだ。私はそう思っています。

玉さん流の「小農論」というか、「自給」の側面を過度に強調するような考え方は、市場にどう対応するかという線を詰めていくよりも、産業的に語られた農業ではダメだ、ということで対極に行ってしまう傾向がある。それは経済学の範疇からは外れた話ということになってしまう。もちろん、市場経済に対応するだけが農ではない、それもよく分かるわけですが。

元に戻って、問題は要するに、きちんと担い手が確保され、それに相応しい土地利用のあり方が確立されるかどうかにある。その上で、大規模でできるなら大規模でやったらいいと思います。日本の農業と西洋の農業の大きな違いは、土地利用のあり方です。日本は土地がバラバラに入り組んでいて、農業をしたい人が適正に利用しにくい状態になっている。ここが難問なんです。

ただし、時代を遡れば、西洋も同じように土地が入り組んでいて、大規模営農には適さないような土地利用の形態でした。西洋の場合は、それがある段階で大転換するわけですが、日本の場合は同じような水田農業が続いたために、ムラは残るし慣習や規制が継承される。別に日本のムラだけが共同体的関係が強かったわけではなく、江戸時代と同時期を見れば、むしろヨーロッパのムラの方が強いですからね。たとえば「三圃制」は、ムラの耕地全体を三つに分けて、毎年入れ替わりでその一つに作付けを行う。これはムラの力が強くなければ不可能です。日本には、こんな強力なシステムはありません。

ところが、そんな強いムラが大転換を迎える。その要因は、一つには18世紀の農業革命に伴う大規模な農業システムの変更です。次に19世紀の終わりには、蒸気船や鉄道といった交通システムの普及によって、ロシアや南北アメリカなど外国の農産物がヨーロッパに大量に流入してくる。その影響でヨーロッパ農業は壊滅的打撃を被る。その際の対応策が畜産への転換ですが、それによって「ムラ・農地・農民」の関係が大変貌してしまう。畜産というのは「戸」が中心ですから、戸別の農家が行う土地利用のあり方は、非常に自由度の高いものになる。だから構造政策が可能なんです。つまり、戸別にバラバラに分解されたものを経済合理性で結合するだけですから、構造政策に非常に適合的だった。

日本では、同じことはできません。なぜなら、古くからの伝統的なムラが持続し、土地利用のあり方にも強い慣習が働いている、田も畑も入り組んでいる。それを経済合理性でくっつけようとすれば、地権者との折り合いが大変です。もっとも、これが江戸時代なら、先に触れたように土地はムラのもの、地主といっても「仮の地主」ですから。実際、農地の割り換えはかなり行われていました。そういう工夫があったんですね。ところが、明治初期に地租改正が行われ、徴税のための所有権が確定されて以降、土地所有権は土地利用との脈絡を失い、所有と利用が結びつかなくなった。要するに、国から見れば「私的な財産」でしかなく、利用の面から土地を考えていくという雰囲気が廃れてしまったわけです。

その意味で、今後の農業・農村にとって大きな課題は、利用を中心とした土地システムを再度つくることだと思いますが、土地の地権者と利用者が分離し、所有のあり方もバラバラな状態が現実ですから、「価格で競争させれば構造政策が可能だ」なんて単純なことにはなるはずがない。各々の地域で、何らかの形で調整のシステムが形成されないことには不可能です。にもかかわらず、農水省は現在、価格による競争激化で構造政策を行おうとしている。ヨーロッパでは可能でも、基盤が違う日本では不可能。仮に「構造政策」という名称を使うなら、日本農業の歴史的特質を踏まえた「日本型構造政策」を考える必要がある。

繰り返しになりますが、その場合に重要なのは、地権者との調整です。ある意味では、「村の土地」という考え方、つまり私的所有権の制約を復権すべきかもしれない。実際、地域によっては土壌整備などを契機に、そうした関係が形成される場合もある。土壌整備の中に自分の土地が埋もれてしまいますからね。滋賀県のどこかでは、「この村で私的所有は台帳だけの話、実質的にはなくなった」と宣言していました。こうした調整がなければ、構造政策など不可能、やっても失敗する、合理的でも何もない。この点、大いに疑問です。

これに絡んでもう一つ。世界的に見て、近代化の過程では各国の森林面積は激減していきます。ところが、逆に森林面積が増えた唯一の国がある。それが日本です。近代化の時期が中途半端に遅れたことで、薪の段階から一足飛びに石炭の段階に移行した。山の木に頼って工業化する時期は、ほとんど経験していません。

ただ、これに絡んで興味深い話があります。幕末期にプロイセンからやってきた役人が、「日本の森林面積は約何割か」と尋ねた。日本側は「約4割」と答えています。現在の森林比率は68％です。昔の方が比率は高いはずだと思いますが、それは大間違い。要するに、木の生えている山は4割で、それ以外に木を生やしていない草山が3割あったわけです。実際、明治初年の書類では「森林比率39％」となっている。日本の農業はそれまで、草山から草をとってくる農業で、その草山は村が管理していた。それが、草山を使っていた農業が廃れて放置された結果、現在の森林比率になっている。

ここで何かできないか。たとえば、山林は畜産に利用できます。現在でも可能性はあると思いますが、問題は排泄物。周りの集落から苦情がくる。

そうなると、ここでもやはり土地利用にまつわる調整が不可欠になってくるし、それを可能にするような地域のあり方を考えないといけない。これこそが問題なんです。いずれにせよ、価格競争だけで結果オーライ、規模拡大なんて話にはならない。この点は、改めて強調しておきます。（了）