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それぞれが考え、自分の言葉で話す

─関西よつ葉連絡会・研修部会の取り組みか ら─

 　生 産と消費をつなぐ関西よつ葉連絡会を構成し、その流通を担っているのが、関西各地に独立した法人組織として設立されている地域の配送センターだ。 関西よつ葉連絡会が組織している部会の１つ研修部会（約30名）のメンバーはこれらの配送センターで働く職員が中心で、農業、畜産、水産、福祉の 体験研修など日常の仕事に関わることはもちろん、今直接には関わらないけれど、考えるべき社会的、政治的な問題もとりあげ、自分たちで年間計画を 立てて部会の運営を行っている。この夏、安保法制や辺野古新基地問題、原発再稼働をめぐる大きな動きの中で、研修部会が行った取り組みから二つを 紹介する。　　　　　　　　　　　　（事務局）

大湾宗則さん講演会

辺野古基地 「問題」敗戦70年・沖縄の今

　大湾宗則さんは京都沖縄県人会の前会長で、現在「No bace! 沖縄とつながる京都の会」代表世話人。寸暇を惜しんで、辺野古新基地反対、安保法制反対の闘いを京都で続けておられる。辺野古新基地建設をめぐって、その問題点、私たちに 問われていることを、沖縄戦から現在に至る歴史をふくめて話していただいた。以下は講演の要旨。

　「戦後70年」の歴史認識を問う

　歴史認識ということから始めたいと思います。歴史認識というと国策としての誤りを認めるか認めないかというような安倍首相の歴史認識が問題にされ、 それはそれとして大切なのですが、いま私がお話したいのは、私たちの方の、自分自身の歴史認識ということです。
　「戦後70年」という言い方があります。「自衛隊が海外に行って人を殺すこともなかったし、殺されることもなかった、経済も発展した」「平和憲法の 下で独立した日本は平和だった｣、これが平均的な日本人の歴史認識だと思います。
　この同じ「戦後70年」を沖縄から見れば、沖縄戦後、米軍政下27年と日本復帰後も米軍基地の75％を押しつけられ、その被害と加害に虐げられて ずっと戦時だったし、今現在も戦時中と言わねばなりません。

　沖縄戦、米軍統治から講和、復帰へ

　まず沖縄戦のことから始めたいと思います。沖縄諸島は珊瑚の死骸がつもった隆起石灰岩でできているので、痩せた土地です。
　1945年４月、読谷村から米軍が上陸、激しい地上戦になりました。沖縄に押し寄せて来た米軍は53万人で、そのうち戦闘員は18万人。残りは武 器･弾薬の補給など後方支援。艦砲射撃、空爆、火炎放射、砲弾で沖縄島は隆起石灰岩が掘り返され真っ白になりました。普通、家や山などが焼けたあとは 真っ黒になるけれども、沖縄戦では風景が真っ白になりました。廃墟の首里城跡も真っ白。沖縄住民・軍属･兵士約15万人、日本軍人約７万人、朝鮮人軍 属･慰安婦約２万人、アメリカ兵約２万人、あわせて約26万人が死にました。梅雨が終わって、痛いほど灼熱の太陽。アメリカ兵以外、その死体はそのま ま風雨にさらされ、夜になると電気もないので真っ暗。死体は黒く、膨れあがって、夜、誤って死体を踏んだら、ひどく臭う。生きている者は難民収容所、 捕虜収容所に収用されました。沖縄はそのようにして大日本帝国本土防衛のための捨て石にされたのです。
　戦争終結後、沖縄の人たちは収容所から家に帰されますが、家は焼かれるか破壊され、難民収容所にいる間に、家、土地はあっちもこっちも基地にとられ て帰れなかったのです。日本軍の基地は米軍に接収され、さらに嘉手納基地、普天間基地など大きく拡張されました。土地の接収は占領下から講和発行後も 拡大し、これが返還後も続くことになります。
　さて戦後、1949年、中華人民共和国が成立します。朝鮮半島でも、38度線を境にして、ソ連とアメリカが管理していましたが、朝鮮全土で人民革命 の運動が燃え上がり、朝鮮を共産主義から守るというアメリカの意図で「南」に大韓民国を建国し、米韓軍事協定を結んで米軍が介入しました。これが朝鮮 戦争の始まりです。日本の基地は在日米軍基地となり出撃基地になりました。その数は日本全土700ヵ所にも及びました。
　アメリカは日本占領当初は憲法第９条、軍事産業の解体など、民主化を推し進めますが、中国革命、「朝鮮戦争｣を契機にして爆弾の製造やその試射・訓 練のための基地拡張・増設を図ります。それに対して各地の在日米軍基地では激しい反基地闘争が起こりました。内灘闘争、砂川闘争、九十九里浜、富士山 麓などなど。その結果、海兵隊を含む多くの基地が日本からたたき出されて、沖縄へ移されていきました。岐阜や山梨県にあった海兵隊は辺野古にキャン プ・シュワブを建設し、そこに移しました。
　いま本土の反基地闘争は停滞しているように見えますが、日本民衆は激しい反基地闘争の結果、本土から米軍をたたき出したのです。その歴史を思い起こ し、誇りを取り戻さなければなりません。「戦後70年」の歴史認識として、このことを忘れてはならないと思います。
　1952年サンフランシスコ対日講和条約が成立し、４月28日、日本は独立しました。しかし独立は奄美以南をアメリカに差し出すことが条件でもあり ました。アメリカは日本に革命又は反米的な政変が起こっても、沖縄など南西諸島を押さえておけば極東とアジアに自由に軍事戦略を展開できると踏んでい たのです。アメリカ軍政下の沖縄では1955年の由美子ちゃん事件（６歳の少女に対する強姦・殺人事件）を始め、沖縄の苦しみが絶えることはありませ んでした。
　アメリカ軍政下の1969年の佐藤・ニクソン会談では、「核抜き、本土並み、72年返還」が合意されました。それに対して、米軍基地を残したままで の頭越しの復帰合意に、沖縄の人びとは反発しました。69、70年、全軍労３万人近くが72時間の全組合員ゼネスト（一斉休暇闘争）を何度も闘い、ま たコザでは米軍の横暴に対して人びとが立ち上がり、多数のアメリカのＹナンバー車を燃やし、嘉手納基地に突入しました。
　1972年、沖縄は日本に復帰しましたが、その裏では核密約が交わされ、有事の際の核持ち込みＯＫ、毒ガスも基地もそのままでした。基地問題は何も 変わらなかったのです。復帰して以来6000件もの事件・事故に沖縄の人びとは苦しみました。特に女性に対する強姦事件は言葉で表せません。

　沖縄の現在状況

　1995 年、12歳の小学生が、海兵隊員２名と海軍軍人１名によって輪姦されるという事件がありました。少女は泣き寝入りを拒否し、告訴をし、現場 検証に立ち会いました。戦後沖縄の強姦事件で初めての告訴です。しかし日米地位協定のために、有効な捜査は阻まれ、これに怒った10万人もの人びとが 抗議集会に立ち上がりました。
　1996年、クリントン・橋本会談において、普天間返還が合意されました。しかし最終報告書では、その代わりとして辺野古へ基地を移設するというこ とがセットになっていました。97年「辺野古新基地建設」の賛否を問う名護住民投票が行われ、圧倒的に基地反対の民意が示されました。しかし98年の 名護市長選では反対派は敗れてしまい、それ以降名護市、特に辺野古区は、2010年稲嶺進市長の誕生まで、賛成反対で家族も地域･友人もまっぷたつに 分断されました。
　2004年には辺野古埋め立て第一次ボーリング調査が強行され、おじぃおばぁが座り込み、それを支える沖縄、全国からの応援で押し返しました。そし て同じく2004年には沖縄国際大学に軍用ヘリが墜落炎上するという事故がありました。2007年、高校教科書から「集団自決」に日本軍が強制関与し たことが削除され、それに対する11万人の抗議集会が行われました。2008年にはまた、中学生の女の子が強姦されるという事件があり、人びとの怒り が沸騰しました。2009年、「最低でも県外」を掲げる民主党・鳩山内閣が成立。しかし迷走の内に退陣を余儀なくされました。翌2010年には「海に も陸にも新基地はつくらせない」を公約にした稲嶺進氏が名護市長選に当選。その年に行われた名護市会議員選挙でも反対派が勝利しました。
　2012年、新基地が危険なオスプレイ基地であることがハッキリしました。オスプレイ配備反対県民大会が開催され、2013年、沖縄全41市町村の 首長と県議会ら代表者がオスプレイ配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を安倍総理に手渡しました。オスプレイ配備に反対する人び とは普天間基地前に座り込み、３つのゲートを実力封鎖（３日間）しました。しかし沖縄挙げての反対にもかかわらず、オスプレイは二次にわたって、24 機が普天間飛行場に配備されました。このあたりのことはドキュメンタリー映画の「標的の村」で知られていますが、ヘリパットに反対する高江でも辺野古 でも現地での実力抗議の闘いが行われつづけています。
　このような状況の中で、2014年に行われた各種選挙、名護市長選、名護市議会選挙、沖縄県知事選、衆議院選、全てで反対派が勝利します。一方で、 本土では衆議院選において自民党が圧勝、強硬な政策を次々と進めてくることになります。
　2014年７月、第二次辺野古埋め立てと集団的自衛権行使容認が同時に閣議決定されました。第二次ボーリング調査が再開され、人びとは海のカヌー 隊、キャンプ・シュワブのゲート前での連日の座り込み、非暴力の実力闘争を続けています。沖縄の人びとのこの闘い、ねばり強く、あきらめず、屈しない 闘いが、いま状況を切り開きつつあります。
　ホテル（観光）、コンビニエンスストア、土建業（建設業）という経済界も反対の意志を明らかにしています。労働組合、市民団体、弁護士団体、医者も 含めて、沖縄島ぐるみ会議というものが沖縄全土にできて、いま交替でゲート前、辺野古の浜で座り込みを行っています。
　2015年。今年４月下旬、翁長･菅、翁長･安倍会談があり、翁長県知事の筋の通った沖縄の意見がテレビ、新聞で報道されました。その直後の全国各 紙の世論調査でも辺野古埋め立て反対が賛成を上回るようになりました。安保法制（戦争法案）に反対する人びとの声が国会前・全国各地で鳴り響いていま す。
　安保法制=集団的自衛権の行使容認（海外派兵）と海外派兵の前進基地･辺野古新基地建設は一体のものと理解されるようになりつつあります。

　安保法制の狙いと辺野古新基地

　何 故、安倍首相は安保法制にこだわり、辺野古にこだわるのか。
　アジアに進出している日本企業は30000社と言われています。アフリカには500社、中東その他3000社。アジアにおける投資額の60％以上を 日本が占めています。労賃の安い労働力と市場を求めて資本は進出を加速しています。そして、低賃金、過酷な労務支配、労働条件に対してアジア各地で人 びとが立ち上がっています。インドネシアでは2012年に200万人が参加するストがあり、「われわれは中国や日本企業の奴隷として働かされている」 と訴えました。インドでもスズキの工場で3000人の労働者が立ち上がりました。日本にまではなかなか伝わっては来ませんが、タイやカンボジア、中国 などで争議は無数に起こっています。この日本資本の企業権益、これを確保し、脅かすものを排除するために、安保法制（海外派兵）はあるのです。
　中国の海洋進出、北朝鮮の核開発、ミサイルを取り上げて、安全保障環境が根本から変わったから、ということが言われますが、全くのウソです。日米ガ イドラインにおいて、尖閣諸島の問題ははっきりと日本の問題だとうたわれています。安保の範囲だけれども、日本の問題だと。核とミサイルの時代の現代 に於いて、アメリカは中国と事を構えるつもりなどない。お互い貿易の30％ずつを占める国なのです。現代世界において、国家と国家が正面から戦争する ことなどありえなません。
　安倍内閣は2014年の中期防衛計画（５年計画）で25兆円を確保しました。建造・購入予定の兵器はオスプレイ17機、水陸両用戦闘輸送車、無人 機・グローバルホーク、ステルスＦ35、強襲揚陸艦、ヘリ空母型護衛艦、潜水艦など。明らかに海兵隊仕様の装備です。これらの兵器は現代の核兵器やミ サイル保有国同士の国家間の戦争で使用する兵器ではありません。もし使用するとすれば米中が殲滅戦を覚悟したとき、どちらか制空権･制海権を確保した 側がこれら海兵隊使用の兵器を使うことができるのです。現実に考えられるのはたとえば イラク、アフガン型の戦争か、内戦状態の国家で、その国や勢力か らの要請で派兵した朝鮮戦争、ベトナム戦争、シリアでの反体制派への支援等でしょう。
　海外 権益をどう守るか、というのが中心課題なのです。新幹線、原発、郵便･水道などインフラを輸出し、資源権益を確保する、これらの経済権益を反政 府勢力から守る、そのための軍備増強であり、集団的自衛権なのです。先の大戦でも始まりは、満州の権益、インドネシアの石油確保のためでした。今も昔 も経済的利害を抜きに戦争はありえない、むしろ経済的利害が戦争を生むのです。
　日本資本の権益防衛のための出撃拠点として、まさに辺野古新基地があります。辺野古には海兵隊のキャンプ・シュワブがあり、海兵隊の訓練所として キャンプ・ハンセン、さらに辺野古弾薬庫、八重岳米軍通信基地があります。ここにＶ字の滑走路が二本建設される予定です。さらに強襲揚陸艦やヘリ空母 が接岸できる岸壁が計画されています。この辺野古新基地の主力兵器はオスプレイ。滑走路のいらないオスプレイは「山岳、砂漠、ジャングル、市街戦」の ための兵器なのです。
　防衛省はキャンプシュワブに日米共同訓練した海兵隊仕込みの陸上自衛隊600人を常駐させています。米軍との共同訓練を押しすすめ、更なる一体化を しようとしています。新基地建設完成後は、米軍と自衛隊で共同使用することになるでしょう。

　安保法制を廃案に

　安倍政権、自公の与党は議会の中では圧倒的多数です。しかし議会の外は安倍総理の天下ではない。潮目は変わりつつある。小選挙区制という悪法の下 で、議会は民意を反映していません。私たちは主権者として、意志を表し、民意をはっきりと示さなければなりません。参議院で否決されるか、議決できな ければ、衆議院へ差し戻し、衆議院の2/3で再可決できると安倍は考えているようです。しかし公明の支持母体･創価学会の青年部･婦人部が｢平和と福 祉の党を守れ｣と声を上げ、国会前に登場しています。自民単独では2/3には届かないのです。乾坤一擲、まさに日本の民主主義が問われています。安保 法制を廃案に追いこむことは可能です。
（2015年8月6日）

【参加者の感想】

　60年安保闘争にも参加され、長年にわたり米軍基地の反対運動をされてきた大湾さんのお話は、迫力があり説得力がありました。そして1955年の由 美子ちゃん事件のことなど、沖縄の歴史を振り返れば、まだまだ知らないことがあると思い知らされました。戦後70年とは言いますが、沖縄にとっては今 もずっと戦中である。私達の歴史認識が問われています。
　特に印象に残ったのは「なぜ、日本政府は辺野古にこだわるのか？」というお話でした。今アジア各国に進出している日本企業が３万社あり、各地でデモ やストライキが起こっている。企業の紛争解決に当該国政府からの要請があれば集団的自衛権を使って、辺野古から自衛隊を派遣するのではないかというこ とです。それと海兵隊訓練所や弾薬庫、通信基地などが揃っているので辺野古以外は適当でないとしている。辺野古はオスプレイ総合基地にされようとして いる。そのオスプレイは滑走路なしで市街戦などの為に開発されたものである。それだけではないかも知れませんが、確かにそうした要因で日本政府は、辺 野古にこだわっているようには考えられます。
　あと、「人が変わるには、何に時間を使うかと何に金を使うか。」「辺野古へ行くことを親が亡くなることと同じくらいに考えられるか。そのように考え られたら辺野古に行ける。」と言われていました。自分はそのように考えられるのかと、心を揺さぶられました。やはり実際に“辺野古に座り込み”に参加 して、自分の目で見て肌で感じることが大事だと思います。それと、東村・高江の北部訓練場のオスプレイパッドが新設されつつあるのでそちらも放ってお けません。
　大湾さんのお話を聴いていて、改めて辺野古に米軍基地はいらない。沖縄にも日本各地にも米軍基地はいらないという思いが強くなりました。1992年 に憲法改正により米軍を完全撤退させたフィリピンを見習うべきだとも思います。