ｱｺﾑﾕﾆｵﾝﾆｭｰｽ
第33号
平成18年9月7日
第27回団体交渉開催
【金融庁立ち入り検査】
8/23朝日新聞にて当社を名指しの報道があり、 その翌日の8/24より、金融庁による立ち入り検査が行われている。
組合は、
�@報道の真偽について
�A金融庁の立ち入り検査について
以上2点について説明、従業員やその家族の心配・不安を払拭するため、 会社に従業員に対する説明と明確な回答を要求。
会社は、できる限り早く説明ができるよう調整すると約束。

【支店統廃合】
現在、全国で支店統廃合が積極的に行われている。
組合は以下の2点について会社に説明を求めた。
�@有人店舗数が減少しているが、首都圏の支店は慢性的な人員不足に陥っている。 今後の経営面でのビジョンについて説明して欲しい。
�A統廃合による退職者の有無を確認したい。
また退職者への対応は第21回団体交渉合意事項（アコムユニオンニュース第28号参照）と同様に行われているのか？
会社の回答は以下の通り
�@営業の人員配置については確認し回答すると約束。
�A支店統廃合では数名の退職者が発生している。
退職者へは第21回団体交渉合意事項に基き対応している。
労務管理や防犯体制は大丈夫？？

【TMの件】
9/3毎日新聞記事より、大手消費者金融による情報センターの目的外利用について報道された。
組合は、第24回団体交渉（アコムユニオンニュース第31号参照）の席上で会社へ注意喚起していたが、 再度調査を徹底するよう要求。
会社は、営業と調整すると回答。

【個別相談】
組合は、第24回団体交渉より継続していた個別問題（アコムユニオンニュース第31号参照）について会社に確認。
会社は、相談者へ謝罪し解決したと回答。

【IBMとの業務提携】
10/1よりABP準社員・臨時社員に対し、IJBS（※）へ転籍するよう依頼があった。
当初ABP説明では、雇用条件は一切変更しないとの内容であった。
しかし最近になり、転籍者は継続雇用は最大５年、また転籍拒否者は半年間はABPにて 雇用を継続、来年3月をもって雇止めとし退職一時金を支払うと内容を変更してきた。
これについて、ABPは、当事者に対し事情の説明を全く行っていない。
組合は、今回の条件では会社が当事者に退職を勧めていると誤解させる可能性を指摘。
今回の事業計画を成功させるためにも業務経験のある従業員の存在は必要不可欠であり、 雇用条件等について理解を得られる説明を行うなど従業員に対する配慮が必要と説明。
以上を踏まえ、以下の3点等について会社に回答を求めた
。 �@IBMとの提携後のABP富士見ビル勤務者の処遇はどうなるのか？
�A転籍者への個別面談予定はあるのか？
�B事務効率化終了後のBECビルは何名の従業員で運営するのか？
会社回答は以下の通り
�@雇用は確保する。業務内容にもほとんど影響しない。
�A現在説明会を実施しているが個別面談も検討する。
�Bアコムからの受託業務が増加すると考えられるため大幅な人員削減はない。
組合は上記会社回答をABP社員に説明することを依頼。
会社はABPへ依頼することを約束。
（※IJBSとは、日本IBMとABPの資本提携後に設立される、日本アイビーエムビジネスサービス株式会社の略です。）
事業成功のため…のはずが、人員整理と勘違い！？　対応を間違えると大変なことに！！

【今後の予定】
・第28回団体交渉
（ H18.10.20 ）
・第4回定期大会
（ H18.10.28 ）

【アコムユニオンからのお願い】
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