内閣官房長官・衆議院議員
安 倍 晋 三 様
「ETV2001」番組改変問題に関する公開質問書
2005年12月○○日
放送を語る会
「ＥＴＶ２００１」（４回シリーズ「戦争をどう裁くか」第２回「問われる戦時性暴力」）番組改変問題は、２００５年１月１３日長井暁ＮＨＫチーフ・プロデューサーの内部告発以後、多くの事実が明らかになり、本質的構図が「政治介入による番組改変」だったことが浮き彫りになりました。
しかし、その後の報道は、「政治家が呼び出したのか」、「面談は放送日の前か後か」、取材方法の是非などに焦点があてられ、ＮＨＫ、安倍・中川両議員対朝日新聞の、報道のあり方をめぐる争いに論点がすりかえられてしまいました。
そのため、この問題の核心である「政治介入による番組改変」の事実解明や再発防止への議論は深まらないままになっています。
安倍議員は、当初から「政治的圧力をかけたこととは違う」と政治介入を否定し、最近も「『公正な報道をしてもらいたい』と意見するのは国会議員として当然です」（雑誌「諸君」１２月号「逃げる気か、朝日！」）と述べています。
まもなくＮＨＫの予算提出、国会審議の時期を迎えます。「ＥＴＶ２００１」番組改変問題は、まさにこの時期に起こりました。 このままでは、メディアに対する政治介入、言論・表現の自由にたいする重大な侵害が再び繰り返されることを私たちは強く危惧します。
２００６年度ＮＨＫの予算審議開始をひかえて、安倍議員に改めて見解を問います。
２００６年１月２５日までに文書で回答くださるようお願いいたします。
１．２００１年１月２９日の安倍議員とＮＨＫ松尾武放送総局長・野島直樹総合企画室担当局長（いずれも当時）らの面談の中で、安倍議員は、「偏っている報道と知るに至り、ＮＨＫから話を聞いた。中立的な立場で報道されなければならず、反対側の意見も当然、紹介しなければならない」（１月１４日朝日新聞）と述べています。
安倍議員は、番組内容や編集方針のどこが「偏っている報道」と考えたのでしょうか。
どこをどのように直せば「中立的立場で報道」されることになると考えたのでしょうか。
具体的にお答えいただきたい。
２． 私たちは、２００１年１月２９日の安倍議員とＮＨＫ幹部との面談が、（別紙資料１）から明らかなように、申し開きのできない「政治介入」であったと考えます。
安倍議員が今もこのことを否定するのであれば、どのような事実と論拠によるのか明らかにされたい。
３．安倍議員は、朝日新聞の報道に対して「事実無根の記事」（１月１７日朝日新聞への通知書）と決め付け、その後も激しい非難を続けています。
しかし、安倍議員の主張と朝日新聞報道の食い違いは、（別紙資料２）に示すとおり、取材された安倍議員の説明不足や発言の訂正によって生じたのであり、安倍議員自身の責任も同時に問われなければならないと考えます。
安倍議員の非難はメディアへの一方的な責任転嫁であり、「政治介入」の本質からメディアや一般の人々の目をそらす意図があったのではないかとの疑念をぬぐいきれません。
多くの事実が明らかになった今も、安倍議員は朝日新聞の報道を「事実無根」と考えているのかどうか、改めて安倍議員の見解を問います。
４．安倍議員は、１月２９日のNHK幹部との面談について、「ＮＨＫ側を呼びつけた事実は全くない」と述べています。
しかし、（別紙資料３）に示す関係者の証言は、安倍議員自身がかつて事務局長をつとめていた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」所属議員の示唆を受けて、この面談が行われたことを裏付けています。
これは、安倍議員自身が言う「間接的呼び出し」にあたるのではないでしょうか。
率直な見解を求めます。
５．今後も、安倍議員はＮＨＫに対して、番組の内容や編集方針について放送前に説明を受けたり、改変を要求することがあるのでしょうか。
またそれは国会議員の当然の権利と考えているのでしょうか。（別紙資料４）から明らかなように、それは放送への「政治介入」であり、国会議員として国民の「知る権利」を踏みにじるような行為は許されないと考えます。
番組が偏向しているかどうか、公共放送として相応しいかどうかの判断は、放送前であるならば、制作現場の自律的判断にまかされるべきであり、放送後それを判断することは視聴者にゆだねられるべきものと考えます。
安倍議員の見解を求めます。
以上
（資料１）１月２９日の面談が「政治介入」だったことの根拠
１． 安倍議員自身の証言で明らかなように、面談の中で以下のような番組内容や編集方針に立ち入った発言がなされています。
「この模擬裁判は、主催者の意図どおりの報道をしようとしているとの情報が寄せられたため事実関係を聞いた。その結果、明確に偏った内容であることが分かり私は、ＮＨＫがとりわけ求められている公正中立な立場で報道すべきではないかと指摘した」（１月１４日朝日新聞）
NHKが公表した「編集過程を含む事実関係の詳細」には、安倍議員が「慰安婦問題の難しさや歴史問題と外交の関係などについて持論を語った」とあり、明らかに自らの主張を番組内容に反映させようとする発言です。
これが「番組の内容・編集に対する干渉＝政治介入」であることは明らかです。
２． 面談日時が、番組の編集過程にまだ強い影響を及ぼしうる放送直前の１月２９日であったこと、政府の一員である官房副長官（当時）が首相官邸で面談したことは、ＮＨＫ幹部（ＮＨＫは放送事業の許認可権が総務省のもとにある放送メディア。しかも予算・事業計画は国会の承認を得なければならない特殊な弱い立場にある）に対して、結果として政府による事前検閲とも受け取れる強い政治的圧力をかけたことになり、憲法２１条「表現の自由はこれを保障する。検閲はこれをしてはならない」に抵触する行為であることは明らかです。
３． １月２９日の面談直後、ＮＨＫにおいて夕方から深夜にかけ面談相手の松尾、野島両氏の主導で行われた放送直前の異例な大幅改変作業、さらに放送当日にも重ねられた大幅な改変作業、最終的には通常放送枠より４分短い異例の４０分番組となった、等の事実経過が何よりも雄弁に「政治介入による番組改変」を立証していると私たちは考えます。
４．「政治介入にともなう番組改変によって、番組内容はオフライン編集完了時とは大きく異なるものとなり、番組の企画意図は大きく損なわれることとなりました」（長井暁担当デスク＝当時）との証言も、改変作業に直接携わった番組担当者が「政治介入」と受け止めていたことを裏づけるものです。
（資料２）「呼び出し」をめぐる安部議員の説明不足
１月１０日の朝日新聞取材では
――――内部告発では、１月２９日の午後、松尾、野島両氏が安倍、中川両氏に呼ばれ、「偏った内容だから放送を中止しろ」と言われたと言うことになっているが「心ある人が何人かの人に言って、伝わってきたのではないか」――――それで二人を呼んで放送中止を求めたのか
「説明を聞いたんだ」（１月１４日朝日新聞）
とのやりとりで、「呼んだ」ことを否定していません。
取材後「正確を期したい」と朝日新聞に寄せたコメントでも、
「記憶は定かではないが、偏っている報道と知るに至り、NHKから話を聞いた」（１月１４日朝日新聞）
と述べ、「呼んだ」のか「説明に来たのか」触れていません。
１月１２日の報道後のコメントで
「先方から進んで説明に来たのであって、当方がNHK側を呼びつけた事実は全くない」（１月１４日朝日新聞）
と初めて訂正しています。
この経過を見れば、安部議員の説明不足も明らかではないでしょうか。
（資料３）１月２９日の安倍議員とＮＨＫ幹部との面談が、「間接的呼び出し」によるものではなかったかと疑う根拠
「１月２５日から２６日ごろ、ＮＨＫの総合企画室担当者が古屋圭司議員など自民党の複数の議員を訪れた際に、『日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会所属の議員らが、女性国際戦犯法廷を話題にしている』『予算説明に行った際に必ず話題にされるであろうから、きちんと説明できるように用意していったほうがよい』といった趣旨の示唆を与えられた」（NHK公表の「編集過程をふくむ事実関係の詳細」）
「（安倍晋三・中川昭一衆議院議員の二人に番組内容を説明した理由について）『若手議員の会』の幹部であり、会の中でこの番組について議論があることを（国会担当局長が）知っていたため」（１月１９日記者会見、宮下宣祐ＮＨＫ理事）
参考までに、安倍議員自身「『圧力をかけたいのに相手が自分のところにこない』と漏らして、それが先方に伝わり、相手が慌てて飛んできたというのであれば、これも『間接的呼び出し』ということになるかもしれません」（「諸君」１２月号「逃げる気か、朝日！」）と述べています。
ＮＨＫ関係者の証言は、１月２９日の面談が安倍議員の言う「間接呼び出し」にあたることを裏付けてはいないでしょうか。
（資料４）国会議員といえども「政治介入」が許されないと考える根拠
放送法第３７条は、の予算、事業計画等は国会の承認を受けなければならないと定めています。一方、放送法第１条「放送の不偏不党､真実および自律を保障することによって､放送による表現の自由を確保すること」、第３条「放送番組は､法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され､又は規律されることがない」とされ、番組内容や編集に関しては放送メディアの自律性を保障し、外部からの干渉を厳しく排除しています。
ＮＨＫの予算､事業計画などの審議権を持つ国会議員といえども例外ではなく、番組の内容や編集に干渉・介入することは許されないと私たちは考えます。
