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参加者は約 400名、うち国会議員関係者が約120名（自民、民主、社民、共産、無所属）
９月１１日、米国において、民間航空機をハイジャックして、世界貿易センタービルや国防総省などに飛行機を激突させた同時多発テロ事件が発生しました。
いかなる理由があろうと、こうした残忍な無差別テロは断じて許されるものではなく、毅然とした態度でのぞまなければなりません。
テロリストを厳しく非難するとともに、被害を受けられた方々、御遺族の方々に対し、心から哀悼の意を表します。
これに対して、容疑者及び容疑者をかくまっていると思われる組織に対する軍事的な報復が、米国より主張されています。しかし、「暴力」と「報復」の連鎖は、更なるテロを生み、果てしない武力の応酬になりかねません。
国連憲章と国際法上の根拠を持たない軍事力による報復は、テロ根絶の努力の大義を失わせてしまう可能性があります。市民社会を脅かす行為に関しては、国連を中心とした、法に基づく厳正な裁きと責任の明確化こそ、もっとも有効な対応だと確信します。
今回の無差別テロのような卑劣な犯罪行為を根絶するために、法に則った、冷静かつ理性的な解決が行なわれることを、心より望みます。
アメリカ同時多発テロを考える市民と超党派国会議員の集い 参加者一同
２００１．９．２０．
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