原爆松谷裁判ネットワークは、9月21日、国の上告を一日も早い棄却を求めて、9回目の最高裁前ビラ配布と要請行動を行ないました。
　配布したのは、「原爆松谷裁判全国支援ニュース」第2号で、これには33人の著名人の支援・激励のことばと、日本キリスト教矯風会の上申書が掲載されており、支援の広がりを示すものとなっていました。
　この日提出された個人署名は23,600人分で、累計で434,090分。団体署名は75で累計4,975。上申書は23通で累計401通です。
  最高裁第3小法廷の松谷裁判担当裁判官はこのほど二人が交代しました。

在外被爆者が署名活動

　在外被爆者への「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の適用を求めている韓国、アメリカ、ブラジルの被爆者たちが、日本政府・外務大臣と厚生大臣、それに大阪地裁と長崎地裁に、現行法の適用を求める署名運動を始めました。
　在外被爆者が日本国内法の適用を求める署名運動にとりくむのははじめてで、被爆以来放置されてきた在外被爆者の要求の強さと思いの大きさを示すものとして注目されています。
　韓国被爆者の署名は、第1項に「在韓被爆者は、日本の植民地支配の結果原爆被害を被ったという歴史的事実を正しく認識すること」という、韓国人被爆者ならではの要求をかかげています。
　アメリカ、ブラジルの署名は「日本政府から平等に援護を受ける権利を有している」ことの確認と、「すべての被爆者に『被爆者援護法』を適用する道を開くこと」を要求しています。
　署名簿は、10月22日に日本被団協が行なう四カ国共同行動のさい、各国被爆者代表から政府に提出される予定です。

　海外に贈られた「原爆と人間展」パネルが活躍しています。
　ふくしま生協と愛知平和委員会からインド平和・軍縮・環境保護研究所に贈られたパネルが、8月6日から9日までナグプール市の中央文化センターで催された平和展で展示され、一般市民と学生が多数参観しました。
　英字および現地語の有力新聞各紙は好意的にとりあげ、州のテレビニュースでも平和展の模様を報道してくれました。
　同研究所代表のバルクリシュナ・クルベイさんは、「会場に置いた感想ノートを見ると、インドの人々が通常兵器と原爆の違いを知らなかったのがよくわかる。インドのような発展途上国でこのような展示を広げる必要性を強く感じています」と語っていました。

パグウォッシュ会議でも

　南アフリカ共和国のルステンブルグで第49回パグウォッシュ会議が開かれました。
　この会議に、名古屋大学名誉教授の沢田昭二さんが寄贈した「原爆と人間展」パネルが特別展示されました。
　会議の冒頭にマリー・ミュラー会議委員長が、「しっかりと展示をみるよう」参加者に促し、会議終了後も「南アの各地で展示される」と発言。
　来年の会議開催地イギリスの科学者グループは、ぜひケンブリッジの公共図書館で展示したいと意欲的でした。