アメリカの好景気に騙されるな に対する投稿 |
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![]() コラムの更新分を拝見しました。 関連しますが、日本は貿易黒字があるのだから、これを景気回復に使えないのかという意見をよく耳にします。 しかしこれは無理な話で、(貯蓄)−(投資)=(貿易黒字)なのだから、(投資が沈滞している)=(景気が悪い)→(膨大な貿易黒字) となり、どうにもなりません。内需が上向かない以上、設備が古くなりながら黒字も拡大するという悪魔のシナリオも ありうるのです。 また、公的介護保険制度がスタートすれば、という意見もありますが、ここでどれだけの投資がされるか疑問です。 他に国内の観光などサービス業にも投資が必要です。日本中どこへ行っても同じでは、海外に旅行者を取られてしまって 国内景気の上昇に寄与しません。 ここは規制緩和や地方主権(分権というより)を推進して、地方の独自性を重視することが必要だと考えます。 今の状態がとても国民のニーズに応えきれているとも思えません。これはどちらかというと、中央集権 とか、大量規格で効率的にやってきたのが裏目に出た、構造的な問題ですね。 金融は国策で公的資金を注入しましたが、今後どれだけ個々の企業や地方自治体が頑張っていけるかにかかっていると言えます。 これが構造不況打開の唯一の解でしょう。 ![]() 多岐にわたる貴重なご意見をありがとうございます。
貿易黒字が巨大であるにもかかわらずなぜ景気が上向かないのか、疑問に思う方をよく私も見かけます。 「日本が不景気なのは商品の競争力が低下したからではなく、金融分野への不信と高齢化への不安が消費を抑えているのが原因である」
つまりマインドのローテンションがそのまま消費を抑制し貯蓄に走らせるのだから貿易黒字がいくら増えても物は売れ残り、
景気は低迷するわけです。
また介護保険の件ですが、介護保険に限らず老人が全人口の1/4になるのに10年もないのですから、老人向けのサービス・産業
の構築・熟成は景気回復に必要不可欠だと考えられます。ただし、公的介護保険制度については資格の問題や人材の問題が
あったりして、なかなか進まないでしょう。
またよくテレビでバブル時代のずさんな見通しの下、地方が大金を中央からもらってレジャーランドを建設したりした例が
ありますが、ニーズを全く無視し、採算を度外視したあの手の計画が上手くいかないことは明らかです。 |