◆政府・与党の政策は国を売ったようなもの
「暫定」という言葉の意味を、彼らは知らないらしい。知っていてなお今回の決定をしたならば、なお性質が悪いと言わねばならないが。

この期に及んで、暫定税率が１０年間、維持されることが決まった。ここでいう暫定税率とは、揮発油税などの税率に上乗せしている部分だ。
この税金が必要のない無駄な道路を次から次へと作り続けている諸悪の根源だ。

使い道として、高速道路の料金の引き下げなどを謳っているが、これも注意してみていかないといけない。対象が一般の車ではなく トラックに限定される案がつい最近出ていたからだ。つまり、業界への配慮はしても、国民への配慮はしないということである。

ここまでコケにされて、まだ国民は自民党・公明党を支持するのだろうか？　と頭を傾げてしまう。次の選挙でどういう結果が出るか期待したい。

◆ばかげた道路整備の中期計画
更に道路整備の中期計画も出された。当初、国交省からは６５兆円という素案が出ていたが、それを６兆円減らし、５９兆円を上回らない、という範囲 という。国家の財政を傾けてまで、どこに道路を作るつもりなのだろうか！？
今作ろうとしている道路がなくても日本は成り立つが、その道路を作ったばかりに日本の国が傾きかねないという事実を彼らは認識していないのだろうか？

なぜこんなことが繰り返されるのだろうか……。
怒りと失望を感じずにはいられない。