さて、つい先日、イラクで３人、その直後に２人の合計５人の日本人がイラク人の武装勢力によって拉致・監禁されるという事件が起こった。プロの ジャーナリストも含まれる一方、未成年者や純然たるボランティア活動家も含まれていたために、自衛隊が迫撃砲にて攻撃を受けたのとはまた別の 衝撃を日本国民は感じることになった。
　その際、武装勢力は人質の開放の条件として日本の自衛隊の即時撤退（猶予期間は３日間）を訴え、それが受け入れられなければ人質を焼き殺す と脅迫してきた。当然、日本に残された人質の家族は人質の人名第一を唱え、政府に自衛隊のイラクからの撤退を懇願した。

　日本政府は人質の命は大切であるものの、アメリカとの同盟関係（ブッシュ大統領への忠誠心と言ったほうが適切だろうか？）のため、 自衛隊の撤退はないことを宣言するものの、同時に人質の開放を水面下で行うと回答した。イラク情勢について何を聞かれても 「分かりません」と答えることしかできない小泉首相に如何ほどの問題解決能力があったかは疑問だが、シーア派の聖職者教会の仲裁によって、 日本人人質は開放され、残ったのは自己責任論と政府の無能ぶりという結果になった。

　事実関係は誰が語ろうが、おおよそこんなものであろうが、その受け止め方は人によって全く異なる。ことに拉致された人々の自己責任という 問題に関しては、世論を二分しているのではないだろうか？

　政府は憲法で国民には移動の自由が保障されているから、渡航を強制的に禁止することはできず、よって危険地帯へ自ら赴くときは事故の責任の下で お願いします、と言っている。その意見はもっともである。
　私自身、その考え方に全く相違ない意見の持ち主である。危険地帯であることは、拉致事件が起こる前からも分かっていた。アメリカのヘリが対空ミサイルに よって撃ち墜とされたり、宿営地が自爆テロの被害にあったりと戦中よりも戦後のほうが戦死者が多く出ていることも報道されていた。
　自分がイラク入りをするというのではあれば、当然そのような情報は誰よりも注意深く集めなければならないし、また知った上での決断であるならば、 仮に危険な目に合ったとしても、それは本人の責に帰するところである。誰も強制をしてイラクへ行きなさいと言ったのではない以上、やむを得ない。
　仮に不幸な結果になったとしても、自衛隊員であれば出る恩給が民間人では出ないが、それも命令で行ったのではなく自発的に行ったという点が大きい。

　もちろん、日本政府は日本国民の財産・生命を守るために最善を尽くす必要があるが、しかし、同時に、残念ながら、国家の宰相は国民全体の利益を 考えざるを得ず、たとえば武装勢力に屈して自衛隊を退却されることが、よく多くの国民の生命と財産を害する恐れがある場合、遺憾でありながら 犠牲を最小限に留める選択をせざるを得ないのも事実である。
　その意味で、私は自発的にイラク入りした人々は自己責任を取らざるを得ないと考えている。

　そもそも、今回は拉致であったが、有無を言わさず殺されてしまう危険だってあるのである。拉致にしても、日本政府が仮に要求を呑んだとしても 人質が安全に開放されるとは限らない。つまり、日本政府の見解如何に関わらず、自己の行動の結果が自己に降りかかるという点においては、 逃れようがないのである。危険地帯に赴くということはそういうことであり、初めから誰も命の保証などできないのだ。

　しかし･･･政府と同じ自己責任論を展開しながらもなお私が歯切れが悪いのは、ほかならぬ自衛隊の派遣そのものが 憲法違反に他ならないと考えているからだ。そもそも自衛隊派遣がなければ、日本人のＮＧＯが狙われることはなかったのでは ないか？　つまり今回の拉致の根本原因を作っているのは日本政府そのものであり、その点において政府が責任を逃れることはできないのではないか、 という点である。
　政府は武装勢力が自衛隊の撤退を求めたことを重く受け止めなければならない。今回は間違いなく国連軍ではない。アメリカの同盟国による有志である。 これを合憲とするならば、日本中の国語辞典を改定する必要があるだろう。憲法の条文を読む限り、憲法違反であることは疑いようがないのだから。 　そして、総理大臣が憲法違反を犯していながら、それを裁くことができない今の制度に、私は問題を感じる。