いわゆる「三布告」

　昭和20年9月2日、降伏文書に調印した数時間後の午後4時すぎ、鈴木九萬公使は、マーシャル参謀副長から、翌日午前に告示予定の布告文を渡された。日本政府の頭ごなしに、連合軍から日本国民に直接布告する形式であり、内容も日本政府にとって困惑するものだったため、鈴木公使は翌日の告示中止を願い出た。日本政府は、閣議を開き三布告を中止させるように努力することを決定し、同日深夜、岡崎終戦連絡中央事務局長官を横浜に派遣し、サザーランド参謀長に、とりあえず三布告の公告中止を要請した。その結果、要請が受け入れられ、翌日の公告は中止された。
　9月3日、重光葵外相はマッカーサー司令官と会談した。重光は、日本政府を通じて命令・要請を実現することが良く機能すること、今回の布告案では国民の政府に対する信頼はなくなり混乱をきたすとして、撤回を求めた。この結果、三布告は告示されることはなくなり、今後実施する場合には、まず日本政府を通してなされることとなった。すでに、各部隊に配布されていた10万枚の告示文のポスターは廃棄された。

　第三号布告の「B」記号軍票については、9月6日・12日、GHQより日本政府宛に、日本銀行券と等価で無制限に流通させるとの覚書（SCAPIN-8、21）が出され、軍票が法貨として使用されることとなった。ただし、日本政府の要請により、日本銀行内にSCAPIN名義の口座が開設され、10月2日までに、日本銀行から、合計11億円が振り込まれ、米軍駐留経費に使用さることで、軍票の使用は限定的になった。（ただし、沖縄では、広範に使用された。）

聯合國軍代表最高司令官総司令部
昭和二〇、九、二
軍務課假訳

布告 第一號

日本國民二告ク
本官ハ聯合國軍代表最高司令官トシテ茲二布告ス
日本帝國政府ノ聯合國軍二對スル無條件降伏二依リ彼我ノ間二(日本軍聯合國軍間二)長期ニ旦リテ行ハレタル武力的闘争ハ茲二終局ヲ告ケタリ
日本天皇日本政府及日本大本榮ノ命二依リ而シテ之力代表者二依リ署名セラレタル降伏文書ノ條項二基キ本官ノ指揮下ニアル戦勝軍ハ今日日本領土ヲ占領セントス
本官ハ聯合國軍代表最高司令官トシテ賦與セラレタル権限二依リ日本國並住民ノ総テニ對シ軍事的統制権ヲ樹立シ左ノ如キ占領二關スル(必要)條件ヲ布告ス

第一條
日本帝國政府ノ行政、立法司法ノ三権ヲ含ム総テノ権限ハ爾今本官ノ権限ノ下二於テ施行セラルルモノトス

第二條
日本政府二属スル官公吏、名誉職及職員並二公益厚生及公衆衛生ヲ令ム各種公共施設若シクハ業務二從事スル有給及無給役職員其ノ他公共必須業務二從事スル者ハ総て本官ノ命令二基キ依然其ノ平常ノ職務ヲ続行シ総テノ記録及財産額ノ依存並二保全二當ルヘシ

第三條　
公衆ハ総テ本官及本官ノ権限ノ下二於テ発布セラルル総テノ命令ヲ即時遵守スヘシ
占領軍二對スル反抗行爲又ハ安寧秩序ヲ棄スカ如キ行爲ヲ爲ス者ハ重刑二処セラルヘシ

第四條
人権、財産権及(住民ノ)宗教上ノ信仰ハ之ヲ奪重ス
佳民ハ本官ヨリ別命ナキ限リ日常ノ業務ヲ継続綾スヘシ

第五條
軍事統制期間中凡ユル目的ノ爲英語ヲ以テ公式語トナシ英文及日本文ノ間二翻訳上若シクハ定義上疑義又ハ両意アル場合ハ英文二依リ之ヲ決定スルモノトス

第六條
本布告及他ノ公文書二使用スル「統制」ナル語ハ「軍政」ヲモ含ムモノトス

第七條
爾今各種布告、軍政命令、規定、告示、訓令、法令ハ本官又ハ本官ノ権限下二発布シ佳民二對スル要求事項若シクハ禁止事項ヲ明示スルモノトス

一九四五年九月二日横浜二於テ布告ス
聯合國軍代表最高司令官
アメリカ合衆國陸軍元帥
ダグラス、マクアーサー

聯合國軍代表最高司令官総司令部
昭二〇、九、二
軍務課假訳

布告 第二號

犯罪及罪科二關スル件

日本國民二告グ
本官ハ聯合國軍代表最高司令官トシテ本官麾下全軍ノ安全並占領区域二於ル安寧秩序ヲ維持センカ爲茲二布告ス
左ノ條項ニ該當スル者ハ占領軍裁到所ノ有罪到決ヲ俟ツテ死刑若クハ裁到所ノ定ムル其ノ他ノ刑罰二処ス

（イ）降伏文書ノ條項及聯合國軍代表最高司令官ノ権限下二発スル各種布告命令及訓令二違犯スル者
（ロ）アメリカ合衆國又ハ其ノ聯合國ノ所有物又ハ人命ノ安全若クハ保全二對シ有害ナル行爲ヲ爲ス者
（ハ）公衆ノ安寧秩序ヲ攪乱シ又ハ法施行ヲ妨害スル目的ラ以テ行動スル者
（ニ）故意二聯合軍二對シ敵意アル行動ヲナス者
一九四五年九月二日横濱二於テ布告ス

聯合國軍代表最高可令官
アメリカ合衆國陸軍元帥
ダグラス・マクアーサー

聯合國軍最高司令官総司令部
昭二〇、九、二
軍務課假訳

布告　第三號
通貨

日本國民二告ク

本官ハ聯合國軍代表最高司令官トシテ茲二布告ス

　第一條
一　占領軍ノ獲行スル「B」記號ヲ附シタル軍用補助紙幣ヲ以テ一切ノ公私「圓」債務ノ支彿ヲ爲シ得ル日本二於ケル法貨トス
ニ　占領軍ノ発行スル「B」記號ヲ附シタル軍用補助紙幣、日本銀行発行正規紙幣並二日本政府発行券及貨幣ハ凡ユル点二於テ同価値トナシ額面価二依リ両替シ得ルモノトス
　第二條　日本軍用通貨
三　日本政府及陸海軍発獲行ノ一切ノ軍用及占領地通貨ハ無効且無価値トシ如何ナル取引二於テモ之等通貨ノ受授ヲ禁ス
　第三條　通貨ノ輸出入禁止
四　通貨、貨幣、證券ノ輸出入ヲ含ム一切ノ外國金銭取引ヲ禁止ス但シ本官ノ許可スルトキハ此ノ限リニ在ラス
五　本州、北海道、四國、九州及近海内間以外二於ケル金銭取引ハ総て外國取引ト看倣ス
　第四條　他ノ通貨二關スル規定
六　『アメリカ』合衆國及聯合國ノ通貨及第一條二掲ケサル一切ノ他ノ通貨ハ日本二於ケル法貨ニアラス本官ノ許可ナキ限リ之等通貨ノ授受ヲ禁ス
　第五條　刑罰
七　本布告ノ規定二違反シタル者ハ占領軍裁判所ノ有罪到決ヲ俟ツテ裁到所ノ決定スル所二依リ処罰セラル

一九四五年九月二日横濱二於テ布告ス
聯合國軍最高司令官
アメリカ合衆國陸軍元帥
ダグラス、マツクアーサ

出典：敗戦の記録　　編者：参謀本部所蔵　発行所：原書房　1989.2

外務省『外交記録公開文書データベース』で公開されている訳文は、ここに掲載したものと若干異なる。
　　外交記録公開文書データベース　リール/コマ番号 A'-0115/650
　　ポツダム宣言受諾関係一件
　　号：1-2　善後措置および各地状況関係　(一般及び雑件)第2巻
　　9．連合国最高司令部、政府(大本営)間要人会談要録(終戦初期)

『終戦史録　5　外務省／編』　　の解説　　

　 「国体の護持」を留保条件にポツダム宣言を受諾したものの、実際に占領が開始された場合、軍政要員による直接統治となるかあるいは日本政府を利用した間接統治となるかはなお不明であり、日本政府の危惧はまさにこの点にあった。降伏文書の調印式が終了した直後、九月二日の午後四時すぎ、鈴木九萬公使(横浜連絡調整事務局長)はマーシャル参謀副長から呼び出しをうけ、占領軍の東京進駐を申し渡されると共に、翌三日午前に告示される予定の三種の布告文テキストの閲覧を許可された。第一号は、「日本帝国政府の行政司法立法の三権を含む総ての権限は爾今本官の権限の下に於て施行せらるるものとす」(第一条)、第二号は占領政策違反者の軍事裁判、第三号はアメリカ軍軍票(B円)を法定通貨として日本円(日銀券)と同格で流通させることを規定していた。
　これらの布告が直接軍政を意味するものと理解した日本政府はただちに緊急閣議を開き、深夜に岡崎勝男終戦連絡中央事務局長官を横浜に急行させ、サザーランド参謀長にとりあえず三布告の公布を延期するよう求めた。翌三日、重光外相はマッカーサー元帥と会見し、「日本政府を通して総ての命令及要求を実現する事が之迄の方法にて右は良くウワークし得るものと思う。然るに今回の布告案は全然之に反し政府を抜きにして直接国民に命令し居り。然も其の内容は受諾できざるもの多し。若し之が公布を見ば国民の政府に対する信頼は全然無くなり行政上の混乱生じ其の結果国内の混乱自然生ず」(外務省記録「重光外務大臣『マックアーサー』会見」)と説き再考を促した。マッカーサーは直接軍政は本旨ではないと答え、その場で三布告の公布を中止させた。翌四日サザーランド参謀長も「自分も米国の手で行うよりも日本政府を通ずる方が能率的にして且政府の機構は完全に働き居ることを認め居れり」と述べ、日本政府はここに、「(三布告は)何れも差当り直ちには実施せず、其の内容を実現する場合も先づ日本政府を通じてなさんとする意向明確となれり」(「外務大臣『サザーランド』参謀長会談要旨」)と間接統治への確信を得たのである。
　こうして各部隊に配布されていた十万枚の布告文のポスターは全て焼却され、国民の眼に触れることはなかったが、既に連合軍はドイツに対してマルク表示の軍票を使用するなど直接軍政の先例をつくり、日本進駐に大きな裁量権を与えられていたマッカーサーも直接軍政実施の方針を固め、布告文への署名も終えていたのであった。しかし日本本土進駐がほとんど抵抗なく実現され、サザーランド参謀長が「日本軍の武装解除が数百万の日本陸海軍の間に整然と行われ居るは奇蹟的」(「宮崎中将スザーランド中将会談要旨」八月三十一日)と評したように日本政府の機能が予想以上に強靱であり、しかもワシントンにおける対日占領政策の基本が間接統治方式の採用へと大きく旋回しつつあった事情は、マッカーサーをして、進駐まもなく直接軍政を撤回せしめたのである。
(P228,229)

出典)終戦史録　5　　　編纂者　外務省
昭和五十三年三月一日第一刷発行　昭和五十四年八月十日第二刷発行
発行所　株式会社北洋社

注意１）
　「B」記号軍票の使用を命じるGHQ覚書（SCAPIN-8、21）は、以下に公開されている。

外務省公開文書　リール番号A'0115 コマ番号211　（225ページ、230ページ）

連合国最高司令官発帝国政府宛覚書（九月六日発中央連絡事務所経由）
法貨ニ関シ

Office of the Supreme Commander for the Allied Powers
AG 123 (september 12,1945) MG Memorandum
Use of Supplemental Yen (Type B) U.S. Dollars and other Foreign Currency
補助円貨(B型)アメリカドル及び他国の通貨の使用に関する件(昭20．9．12)

注意２）
　SCAPIN-8、21は大蔵省令により、実施された。

昭和20年9月24日　大蔵省令第79号
聯合國占領軍の發行する「ビー」號圓表示補助通貨の件

聯合國占領軍の發行する「ビー」號圓表示補助通貨は法貨として公私一切の取引に無制限に通用し、日本銀行券、貨幣、政府の發行する小額紙幣及臨時補助貨幣と等價とし且相互に交換せらるるものとす、前項の「ビー」號圓表示補助通貨の收受を拒みたる者は三年以下の懲役若は禁錮又は五千圓以下の罰金に處す

出典）帝国議会会議録データベースシステム
　昭和20年12月05日　貴族院　昭和二十年勅令第五百四十二号（承諾を求むる件）特別委員会　における政府委員（野田卯一君）の説明

（参考）

8 1945/09/06
LEGAL TENDER.

Directs Japanese Government to make legal tender the supplemental military yen currency marked "B" and to void all Japanese military and occupational currency.
Amended by SCAPIN 8/1.


21 1945/09/12
USE OF SUPPLEMENTAL YEN (TYPE "B"), UNITED STATES DOLLARS, AND OTHER FOREIGN CURRENCY.

Notes failure of Japanese Government to decree that supplemental yen (Type B) is legal tender in Japan; prohibits circulation of currency of the U. S. and Allied Powers and other foreign currencies in Japan.