1895年（明治28年）6月8日 聖彼得斯堡ニ於テ調印
1895年（明治28年）9月10日 東京ニ於テ批准書交換

(前文、第一條〜第十七條　省略）


第十八條
　本條約ハ其ノ實施ノ日ヨリ兩締盟國ニ現存スル安政元年十二月二十一日即千八百五十五年一月二十六日締結ノ通好條約、安政五年七月十一日即千八百五十八年八月七日締結ノ修好通商條約、慶應三年十一月二十八日即千八百六十七年十二月十一日締結ノ新定約書及之ニ附属スル一切ノ諸約定ニ代ハルヘキモノトス而シテ該條約及諸約定ハ右期日ヨリ総テ無効ニキシ隨テ露西亜國カ日本帝國ニ於テ執行シタル裁判権及該権ニ属シ又ハ其ノ一部トシテ露西亜國臣民カ享有セシ所ノ特典、特権及免除ハ本條約實施ノ日ヨリ別ニ通知ヲナサス全然消滅ニキシタルモノトス而シテ此等ノ裁判管轄権ハ本條約實施後二於テハ日本帝國裁判所二於テ之ヲ執行スヘシ

（第十九條〜第二十條　省略）
　

西徳二郎
プランス・ロバノフ・ロストウスキ
セルヂ・ウイッテ

出典）
　国立公文書館デジタルアーカイブ・システム　日露通商航海条約議定書及別約　明治28年08月02日　リール番号：000100、開始コマ：0767