私は、法人で住宅の貸家業(消費税の免税事業者)をしていますが、翌期より太陽光発電事業を始めようと思っています。法人税だけでなく、消費税の節税もできると聞いたのですが、本当でしょうか？

　はい、本当です。上手に計画し、期限内に適切に税務の届出・申告を行えば、法人税だけでなく、消費税の節税も可能です。
　　　例えば、太陽光発電設備に5,000万円を投資し、20年間、毎期500万円の売電収入を得られると仮定します(金額は税抜)。
　　　当期中に｢消費税課税事業者選択届出書｣を提出します。そうすれば、翌期から課税事業者となるので、投資額の8%の400万円の消費税の還付を受けることができます。
　　　一方で、毎期、売電収入の8%の40万円の納税義務が生じます。ただし、課税売上高が1,000万円を超えないので、課税事業者3期目の年度中に、｢消費税課税事業者選択不適用届出書｣を提出しますと、次年度から免税事業者になることができます。
　　　そうすれば、20年間の消費税の損益は、次のようになります。

　　　
• �@　預かった消費税の金額＝40万円×20年＝　　　800万円
　　　
• �A　預けた消費税の金額＝　　　　　　　　　　　　400万円
　　　
• �B　本来納めるべき消費税の金額＝�@−�A＝　　　　400万円
　　　
• �C　初年度還付消費税の金額＝400万円−４0万円＝360万円
　　　
• �D　納めた消費税の金額＝40万円×2年＝　　　　　 80万円
　　　
• �E　差引還付消費税の金額＝�C−�D＝　　　　　　　280万円
　　　
• �F　消費税の益税額＝�B＋�E＝　　　　　　　　　　680万円

　　　つまり、20年間で400万円納めるべきところ、逆に当初3年間で差引280万円の還付を受ける結果、680万円の消費税の益税が発生することになります。

　私は、新規開業して太陽光発電事業を始めようと思っています。消費税の還付を受けるためには、いつまでに｢消費税課税事業者選択届出書｣を提出したらよいのでしょうか？

　新規開業の場合、開業年度の末日(個人の場合は12月31日)までに、｢消費税課税事業者選択届出書｣を提出すれば、開業年度から課税事業者となることができ、消費税の還付が可能となります。

　新規開業を法人でする場合、資本金によって消費税の納税に影響があると聞きましたが、どのように資本金を決めれば良いのでしょうか？

　法人の資本金を1,000万円以上にした場合、免税事業者になれませんので、｢消費税課税事業者選択届出書｣を提出しなくても、初年度の還付は受けられますが、4期目以降も納税をしなければなりませんので、問１のように消費税を節税するためには、資本金を1,000万円未満にする必要があります。