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【太陽光で(不動産)所得税の節税!(その2)】
問1
 私はアパート経営をしていますが、空室・家賃滞納所得税負担等々で、思うように手許にお金が残せません。そこで、太陽光発電(全量買取制度)による収益拡大・安定化を検討しています。アパート経営と比較して、事業上・税制上、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?
答1
 太陽光発電とアパート経営を比較すると、事業上、税制上、次のようなメリット・デメリットがあります。
  太陽光発電(全量買取制度) アパート経営
空室リスク
ありません。
空室リスクがあり、入居のための募集費用もかかります。
家賃変動



20年間固定価格(36円/kw)で買い取ってもらえます。ただし、日照量によって売電金額は変動します。

物価変動・需給関係等により変動します。業者に一括借り上げにより家賃保証をしてもらう方法もありますが、管理料が高く(10〜20%)つきます。
貸倒リスク


電力会社に買い取ってもらうため、貸倒リスクはほとんどありません。

賃借人の財務状況により、貸倒リスクが発生します。保証会社に保証してもらう方法もありますが、賃借人の審査や保証料が必要です。
維持費用

保険料、償却資産税、設備点検費、洗浄費、除草費等がかかります。
保険料、固定資産税、管理料、募集費用、修繕費、清掃費等がかかります。
登記費用
かかりません。
登録免許税等の登記費用がかかります。
取得税

かかりません。

不動産取得税がかかります。ただし、新築で一定の要件を満たす場合は、かかりません。
即時償却

青色申告者事業として行う場合は、取得価額一時経費にすることが可能です。 建物の耐用年数で償却します。

問2
 個人太陽光発電設備即時償却の適用を受けるためには、事業として行う必要があるということですが、事業として認められる基準があるのでしょうか?
答2
 明確な基準はありませんので、個々の状況により判断することとなります。判例によれば、独立性・営利性・有償性・反復継続性・社会的地位が、事業の判定要素となるようですが、太陽光発電の場合、設備規模・件数が最も重要な判定要素となるように思われます。
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