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【太陽光で法人税の節税!(その2)】
問1
 当社は、太陽光発電設備による法人税節税を検討しています。かつて代表的な節税商品でありました逓増定期保険と比較して、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?
答1
 太陽光発電設備による節税と逓増的保険による節税を比較すると、次のようなメリット・デメリットがあります。会社の財務の状況等に応じて、どちらを活用すべきか判断すべきでしょう。
 
  太陽光発電設備 逓増定期保険
損金割合 設備投資の全額損金になります。

 
支払保険料の1/2損金になります(H20.2.27以前契約分は全額が損金)。
支出回数 1回の支出で大きな節税が図れます。
 
解約するまで継続して保険料の支出が必要なので、次年度以降の資金繰りも考える必要があります。
支出金額
一定規模以上の設備投資が必要ですので、投資金額を自由に設定しにくいところがあります。 保険料の金額をかなり自由に設定できます。
 
回収金額 投資額を全額回収した後も、設備を維持できる限り、制限なく資金回収の上積みを図れます。 支出額の8割〜9割程度回収が出来ます。返戻率ピークがあるので、解約時期に注意が必要です。回収できない部分は、保険機能の対価と考えられます。
換金性 設備を第三者に売却することは可能ですが、保証はありません
 
いつでも自由換金できます。ただし、タイミングにより返戻率が変わるので注意が必要です。
出口対策 一度に多額の益金が発生しないので大きな出口対策は不要です。 解約時に多額の益金が発生するので出口対策が必要です。
資産性  ローリスク安定収益を生む事業用資産と位置づけできます。
 
保険機能貯蓄機能を兼ね備えた金融資産と位置づけできます。契約者貸付による融資も可能です。
問2
 当社は、当期に、以前契約した逓増定期保険返戻率ピークを迎えるため、解約を検討していますが、その際に1億円益金が発生します。課税されずに済む方法はないのでしょうか?ちなみに経営陣の変更は予定していません。
答2
 太陽光発電設備に1億円投資すれば、解約による1億円の益金と1億円の特別償却相殺して、課税されずに済ますことが可能です。
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