１．相続税率の引き上げ
相続税の最高税率が、課税価格6億超について、50%から55%に引き上げられます。
２．相続税の基礎控除の縮減等
相続税の基礎控除が、5,000万円＋1,000万円×法定相続人数から、3,000万円＋600万円×法定相続人数に引き下げられます。
その一方で、未成年者控除は、6万円×20歳までの年数の6万円を10万円に、障害者控除は、6万円(特別障害者12万円)×85歳までの年数の6万円、12万円を各々10万円、20万円に引き上げられます。
３．相続税の小規模宅地の特例の改正
相続税の小規模宅地の特例について、居住用宅地の上限面積が240㎡から330㎡に引き上げられます。
また、居住用宅地と事業用宅地との完全併用(居住用330㎡＋事業用400㎡＝730㎡まで適用可)が出来るようになります。
４．贈与税の税率構造の見直し
20歳以上の者が、直系尊属(父母・祖父母等)から贈与を受けた場合の贈与税の税率構造を緩和する一方、最高税率は50%から55%に引き上げられます。
５．相続時精算課税制度の対象者の見直し
相続時精算課税制度の対象者が、受贈者について、20歳以上の推定相続人に20歳以上の孫が追加され、贈与者について、65歳以上の者から60歳以上の者に改正されました。
６．事業承継税制の改正
非上場会社の後継者が、現経営者から株式を承継する際に、相続税の最大80%、贈与税の最大100％を猶予する事業承継税制の適用要件が緩和されました。
(1) 事前確認手続きが廃止され、手続きが簡素化されました。
(2) 対象者が親族のみとされていましたが、親族以外の者も対象となりました。
(3) 雇用維持要件が、5年間毎年8割以上から、5年間平均で8割以上に緩和されました。
７．適用年度
上記の改正は、平成27年1月1日以後の相続、贈与について適用されます。
６．教育資金一括贈与に係る贈与税の特例の創設
30歳未満の受贈者の教育資金に充てるため、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、直系尊属(父母・祖父母等)が金融機関に信託等をした場合に、受贈者1人につき1,500万円(学校等以外に支払われるものは500万円)までは、贈与税を非課税とする特例が創設されました。
