２．証券税制の改正
(1) 10%軽減税率の廃止
上場株式等の配当・譲渡益の10%軽減税率は、平成25年12月31日で廃止され、平成26年1月1日より、20%(復興特別所得税と併せると20.315%(所得税15.315%、住民税5%))の税率が適用されます。
(2) 特定公社債等の課税方式の改正
現行、特定公社債等の課税は、利子については源泉分離課税、譲渡益については非課税、償還差益については総合課税となっていますが、平成28年1月1日より、すべて申告分離課税に改正され、特定口座への受入を可能とし、上場株式等の配当・譲渡損益との損益通算や3年間の繰越控除も認められるようになります。
(3) 非課税口座(日本版ＩＳＡ)の創設
平成26年1月1日から、次の内容の上場株式等の配当・譲渡益の非課税制度が創設されます。
① 非課税対象 ：上場株式等の配当・譲渡益
② 非課税投資額 ：毎年、新規投資額で100万円を上限
(未利用枠の繰越不可)
③ 非課税投資総額 ：500万円(100万円×5年間)
④ 非課税維持期間 ：最長5年間(新規投資した年の4年後の年末まで)
⑤ 途中売却 ：自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)
⑥ 口座開設数 ：1口座
⑦ 開設資格者 ：1月1日現在20歳以上の居住者
⑧ 新規投資できる期間：平成26年1月から平成35年12月まで
３．住宅税制の改正
(1) 住宅ローン減税の改正
住宅ローン減税が次のように延長拡充されます。
＜一般住宅＞
| 入居時期 |
限度額 |
控除率 |
各年控除限度 |
10年累計額 |
| 平成25年(現行) |
2,000万円 |
1% |
20万円 |
200万円 |
| 平成26年1月～3月 |
2,000万円 |
1% |
20万円 |
200万円 |
| 平成26年4月～平成29年末 |
4,000万円 |
1% |
40万円 |
400万円 |
＜認定長期優良住宅、認定低炭素住宅＞
|
| 入居時期 |
限度額 |
控除率 |
各年控除限度 |
10年累計額 |
| 平成25年(現行) |
3,000万円 |
1% |
30万円 |
300万円 |
| 平成26年1月～3月 |
3,000万円 |
1% |
30万円 |
300万円 |
| 平成26年4月～平成29年末 |
5,000万円 |
1% |
50万円 |
500万円 |
|
＜省エネ改修工事、バリアフリー改修工事＞
|
| 入居時期 |
限度額 |
控除率 |
各年控除限度 |
5年累計額 |
平成25年(現行)
|
200万円
(800万円) |
2%
(1%) |
4万円
(8万円) |
60万円
|
平成26年1月～3月
|
200万円
(800万円) |
2%
(1%) |
4万円
(8万円) |
60万円
|
平成26年4月～平成29年末
|
25万円
(750万円) |
2%
(1%) |
5万円
(7.5万円) |
60万円
|
|
※（）内は省エネ、バリアフリー以外の工事に係るもの
(2) 住宅取得減税の改正
長期優良住宅を新築した場合に、住宅ローンの有無にかかわらず適用できる減税制度が次のように延長拡充されます。
＜認定長期優良住宅(平成26年4月からは認定低炭素住宅も可)＞
|
| 入居時期 |
限度額 |
控除率 |
最大控除額 |
| 平成25年(現行) |
500万円 |
10% |
50万円 |
| 平成26年1月～3月 |
500万円 |
10% |
50万円 |
| 平成26年4月～平成29年末 |
650万円 |
10% |
65万円 |
|
(3) リフォーム減税の改正
一定の住宅改修工事を行った場合に、住宅ローンの有無にかかわらず適用できる減税制度が次のように延長拡充されます。
＜省エネ改修工事＞
|
| 入居時期 |
限度額 |
控除率 |
最大控除額 |
| 平成24年(従来制度) |
200万円 |
10% |
20万円 |
| 平成25年1月～平成26年3月 |
200万円 |
10% |
20万円 |
| 平成26年4月～平成29年末 |
250万円 |
10% |
25万円 |
|
＜省エネ改修工事＋太陽光発電装置＞
|
| 入居時期 |
限度額 |
控除率 |
最大控除額 |
| 平成24年(従来制度) |
300万円 |
10% |
30万円 |
| 平成25年1月～平成26年3月 |
300万円 |
10% |
30万円 |
| 平成26年4月～平成29年末 |
350万円 |
10% |
35万円 |
|
＜バリアフリー改修工事＞
|
| 入居時期 |
限度額 |
控除率 |
最大控除額 |
| 平成24年(従来制度) |
150万円 |
10% |
15万円 |
| 平成25年1月～平成26年3月 |
150万円 |
10% |
15万円 |
| 平成26年4月～平成29年末 |
200万円 |
10% |
20万円 |
|
＜耐震改修工事＞
|
| 入居時期 |
限度額 |
控除率 |
最大控除額 |
| 平成25年(現行) |
200万円 |
10% |
20万円 |
| 平成26年1月～3月 |
200万円 |
10% |
20万円 |
| 平成26年4月～平成29年末 |
250万円 |
10% |
25万円 |
|
(4) 消費税との関係
上記特例について、入居時期が平成26年4月～平成29年末であっても、消費税率が8%または10%に引き上げられていない場合は、従前の控除額が適用されます。
