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相続対策の第一歩は、財産および債務がどのくらいあるのかを確認することでしょう。債務については額面どおりの評価となりますが、財産については、国税庁が、その種類により評価方法を事細かく規定しています。そこで、相続税の財産評価額の概算額を見積もるための一覧表をご案内します。
| 区分 |
種類 |
評価額の目安 |
| 現金等 |
現金 |
手許残高 |
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預貯金 |
預貯金残高＋利息 |
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生命保険金 |
受取保険金−500万円×法定相続人数 |
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死亡退職金 |
死亡退職金−500万円×法定相続人数 |
| 土地 |
自用地 |
路線価または固定資産税評価額×倍率 |
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貸付地 |
自用地評価額×(1−借地権割合) |
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貸家建付地 |
自用地評価額×(1−借地権割合×借家権割合30%) |
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借地権 |
自用地評価額×借地権割合 |
| 家屋 |
自用家屋 |
固定資産税評価額 |
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貸家 |
固定資産税評価額×(1−借家権割合30%) |
| 有価証券 |
上場株式 |
取引相場 |
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証券投資信託 |
基準価額 |
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公社債 |
取引相場＋利息 |
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非上場株式 |
純資産価額等による評価額 |
| その他 |
ゴルフ会員権 |
取引相場×70% |
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美術品・貴金属 |
売買実例価額 |
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家庭用動産 |
再調達価額 |
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