夫婦間で住宅または住宅購入資金の贈与があった場合、贈与税の課税価格から2,000万円まで控除できる制度です。 贈与税の基礎控除110万円と併せて2,110万円まで、無税で贈与できます。 相続税、譲渡所得税の節税対策としても、有効に活用できます。

1. (１) 婚姻期間が20年以上の配偶者に対する贈与であること
2. (２) 国内にある居住用不動産(土地・家屋)またはそれを購入するための金銭であること
3. (３) 贈与を受けた翌年３月15日までに、その居住用不動産に居住すること
4. (４) その後も引き続き、居住する見込であること
5. (５) 同一の配偶者からの贈与について、すでにこの規定の適用を受けていないこと

贈与税額　＝　(その年中の贈与財産の課税価格−2,000万円−110万円)×税率

1. (１) 土地 路線化方式(地域により倍率方式)で評価
2. (２) 家屋 固定資産税評価額
3. (３) 金銭 その金額

　贈与税の申告書に(１)の事項を記載し、(２)の書類を添付して申告する必要があります。

1. (１) 記載事項
   1. �@　この規定の適用を受ける旨および控除額の明細
   2. �A　同一の配偶者からの贈与について、すでにこの規定の適用を受けていない旨
2. (２) 添付書類
   1. �@　戸籍謄本または抄本、および、戸籍付表の写し
   2. �A　その居住用不動産の登記簿謄本
   3. �B　住民票の写し(その居住用不動産に居住した日以後のもの)

1. (１) 土地だけ、家屋だけの贈与でも適用できます。
2. (２) 不動産の持ち分の贈与をすることもできます。
3. (３) その居住用不動産以外にも贈与財産がある場合、全て合わせて贈与税の計算をします。
4. (４) 贈与後3年以内に贈与者が死亡した場合でも、配偶者控除額相当額は、相続税における相続開始前3年以内の贈与加算をしないことができます。
5. (５) 一般的には時価より評価額の方が低くなりますので、金銭より不動産で贈与する方が有利になります。ただし、不動産を購入後贈与する場合、登記費用、不動産取得税が余分にかかります。