| 北方領土問題 |
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「北方領土四島の法的根拠について」 入手した文書全文（朝日）デジタル、2013年4月24日4時58分）
http://bit.ly/15IkEJg、http://bit.ly/15IkEJg、http://bit.ly/1822uz8
■択捉、国後、色丹、歯舞の諸島領有の法的根拠について（調査報告）
ソ連科学アカデミー「国家と法研究所」は他機関の指導的な法学者、国際法学者および東洋学研究所と世界経済国際関係研究所（ＩＭＥＭＯ）の日本専門家の参加を得ていわゆる北方領土問題の法的側面に関して状況分析と実務的ゲームを行った。
参加者がたどり着いた議論の結論は、以下に掲げる形で提出された。
左側はソ連のありうべき法的立場であり、右側はそうした諸事実と諸文書に関して予想される日本側の論拠づけである。
１【歴史的事実】
日本との領土紛争でのソ連の法的立場は、次の諸要素からなり得るであろう。
南クリルの発見と開発の歴史は、択捉、国後、色丹、歯舞領有の法的根拠に何らの有利な論拠を与えない以上、ソ連は自らの法的立場の根拠に戦後処理の諸文書を置くべきであろう。
現段階でのソ連によるこれら諸島の占有の正当性は、第２次世界大戦の終結と戦後処理に関連して採択された諸文書ととられた諸行為にのみ、依拠することができる。これらの諸文書と諸行為は、その総体として精査されるべきである。
日本の法的立場とソ連の論拠に対する予想される反論は次のような形を取り得るだろう。
択捉、国後、色丹、歯舞の諸島は日本固有の領土であり、それらに対する法的根拠は１８５５年と１８７５年の条約によって確保された。そして１９４５年８月まで、いかなる国によっても疑いを提起されたことはなかった（注１）。
〈項目１に対する論評〉
歴史的な諸事実（発見、占有）は特定の領土に対する法的根拠の基礎になりうる。しかしながら、その後にこうした領土の国家帰属が条約文書によって確保された場合には、歴史的事実はその法的意味を失う。さらに、そうした問題に関するその後の諸条約文書は、それ以前の諸条約文書を無効化する。
２【ヤルタ協定】
〈ソ連の立場〉
１９４５年２月１１日のヤルタ協定によってソ連は、法的に義務の性格を負い、従って何よりもまず、正確な義務を含み、はっきりとその義務の範囲を定めた協定自身の文言から、日本に対する勝利後にクリル諸島の引き渡しを受ける権利を獲得した。諸連合大国が決定を取るにあたっての諸動機は、この場合、法的意味を持たない。
〈日本の立場〉
日本は参加者ではないため、ヤルタ協定は日本に対して拘束力を持たない。さらに日本の降伏の基礎としてポツダム宣言の条項を受け入れるに際しても、この協定は秘密であったので、日本はその存在すら知らなかった。それ以外にも、協定は領土問題を最終的に決定していなかった。
１９４５年２月１１日の極東に関する諸大国間のヤルタ協定はクリルの地位に関する問題の解決の一部においてソ連に一定の権限を与えたが、領有の法的根拠を提供したわけではない。
ヤルタ協定によると、日本との戦争参加に際してのソ連の義務は、米と英の義務と同様、クリル諸島に関する条件も含め、極東における戦後秩序の再編期間に際して協定に列挙された条件として諸連合国によって実行されるものであった。１９４５年９月２日の後でソ連にクリル諸島に対して生じるのは直接的な権利でなく、それらをソ連に引き渡すことを要求する権利である。従ってヤルタ協定はクリル諸島領有の法的根拠を提供する文書ではなく、同様に一方的な行動の法的な根拠にもなりえない。
協定はそれに署名した諸大国にのみ義務的な効力を持ち、相互の関係を律した。国際法に従えば、条約は、それに同意しなかった第三国に義務を生じさせない。例外的にありえたのは、問題が日本の責任に関する場合であった。しかし、日本の責任問題はヤルタ協定では決定されなかった。
〈項目２に対する論評〉
ヤルタ協定は実際、ソ連にクリル諸島領有の法的根拠を提供して日本にその義務を課するものではあり得なかったとはいえ、戦後処理の結果、クリル諸島を誰に引き渡すべきかを十分明確に示している。
３【ポツダム宣言】
〈ソ連の立場〉
日本の降伏の条件となった１９４５年７月２６日のポツダム宣言（注２）は、日本の主権を「本州、北海道、九州及び四国ならびに我らの決定する諸小島」に制限した。このような形で諸連合大国は日本の領土を４つの主要な島の範囲外において処分する権利を確保した。一方で日本は、この権利を降伏文書で完全に承認した。処分の方式は諸連合大国自身によって決定されなければならなかった。
ソ連は、ヤルタ協定に従って与えられた権利を実現し、米国の合意のもとで日本部隊の降伏を受け入れた色丹島と歯舞群島を含めてクリル諸島を占拠した。１９４６年１月２９日付の連合国日本占領軍最高司令部訓令第６７７号は、それに従って行政的目的のためにクリル諸島、色丹島、歯舞群島グループを日本政府の管轄から外したことにより、ソ連の行為の正当性を間接的に認めている。
ヤルタ協定に従って自らの権利を実現し続けつつ、ソ連は１９４６年２月２日、１９４７年１月２日、１９４７年２月２５日の諸法令により、クリル諸島を自らの領土構成の中に編入した。主要な諸島の範囲外で領土を処分するという、日本によって承認された権利を持つ諸連合大国もこうしたソ連の行為に反対を表明せず、まさにそのことにより、それらの行為の正当性を承認した。日本側からの異議の存在は法的意味を持たない。なぜなら、クリル諸島の編入で諸連合大国と同意した法的行為がソ連により実行されていた期間、日本は主要な諸島を除き、いかなる領土に対しても権利を行使していなかったからである。
〈日本の立場〉
日本は、それ自体がカイロ宣言（注２）を承認しているポツダム宣言の条件により降伏した。しかし、第１にポツダム宣言にはヤルタ協定に対する言及がなかった。第２に、いかなる形でもクリル諸島の地位の問題を決定していなかった。第３に、クリル諸島は日本によって正当な方法で獲得されたため、（カイロ宣言でいう）「暴力及び貪欲（どんよく）により」略取したものでなかったため、カイロ宣言の効力が及ぶものではなかった。さらには、ポツダム宣言には、降伏の諸条件に、いかなる形でもヤルタ宣言への言及がなかったことから、ポツダム宣言の発表時と日本の降伏時に、諸連合大国がヤルタ協定を日本にとって義務的なものと宣告する意思がなかったことは明らかであり、領土問題にかかわることがらで諸国間の関係を律する文書の性格は、ヤルタ協定に対して保留されていた。このことに関して、特にポツダム宣言第８項で、日本の主権は４つの主要な諸島と、「我らの決定する諸小島」に制限されるとあったことが証拠になりうる。文言から、日本の領土の具体的な範囲の明確化が、将来の合意へと残されたことは明らかである。
さらに、ポツダム宣言第８項では第一にカイロ宣言の条件が実行されることが示されており、このことに関係してのみ日本の領土は制限される。従って、日本が失うのは武力の助けによって獲得した諸領土だけでなくてはならなかった。提案の最初の部分を考慮したうえでの項目の解釈は、諸連合国が合法的に獲得した領土を取り上げる意思のなかったことを示している。そもそもクリル諸島を日本は合法的に占有した。
日本はいかなる時にも、ソ連による択捉、国後、色丹、歯舞の諸島の編入を認めなかった。このことに関する抗議は事実上、１９４５年１２月から始まり、現在まで続いている。
諸連合大国は、クリルの編入の行為を、平和条約を締結するまでの一時的なものと見なしていた。すべての領土問題は、その時まで最終的な性格を持ち得なかった。
日本からクリル諸島を取り上げることは、侵略戦争に対する日本の責任を実現した結果としての制裁という見方がしばしばなされる。しかし、これは事実と一致しない。すでに１９４０年にソ連は、日本との不可侵協定締結の条件としてクリル諸島を獲得する希望を表明していた。そして、このようにして極東で国境を変更する意図は、日本との戦争の結果、実現が可能となった。このことは、クリル引き渡しを主張するに際して、ソ連が自らの長期的な対外政策の目的を実現したのであって、侵略戦争に対する責任の原則を実現することは意図していなかったことへの有利な証拠となる。ヤルタ協定でクリル諸島の引き渡しは日本の責任の実現としてではなく、極東でのソ連参戦の条件と見なされた。ソ連は、第２次世界大戦の勝利と日本の降伏の結果、クリル諸島を併合することで、「勝利者」の権利を実現した。
〈項目３に対する論評はなし〉
４【国連憲章の敵国条項】
〈ソ連の立場〉
「この憲章のいかなる規定も、第２次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり、または許可したものを無効にし、または排除するものではない」と規定する国連憲章１０７条は、択捉、国後、色丹、歯舞の諸島のソ連による占有の根拠付けに援用しうるだろう。
この条文は諸連合国のいわゆる敵国に対する行為が合法的であり、国連憲章に違反しないと認めている。従って、日本に関する諸連合大国の諸法的文書は、ソ連によるクリル占領を含む諸連合大国の諸行為と同様に合法的である。
〈日本の立場〉
１０７条は、諸連合大国が共同であれ、単独であれ、いわゆる敵国に対してなした行為を、全て合法化することを目的にしていない。条文は、国連憲章の規定、とりわけ武力行使の禁止に関する規定が、諸連合国の行為の法的効力を失わせないことを示しているだけだ。この条文は国連憲章から独立して効力を有していない、いかなる行為あるいは法的文書にも追加的な法的効力を与えることはない。
〈項目４に対する論評〉
この項目でのソ連の論拠づけは、ありうる日本側の反証に対してきわめて脆弱（ぜいじゃく）である。
５【サンフランシスコ講和条約】
〈ソ連の立場〉
１９５１年のサンフランシスコ講和条約で状況は最終的に固まった。同条約により、日本は、ポツダム宣言で想定されていたようにクリル諸島に対するあらゆる権利、権原および請求権を放棄した。クリル列島からどの島々が日本に属するものであるかは、諸連合大国によって指定されなかった。従って、講和条約は、条約の参加者でないソ連に権利を与えなかったけれども、それにもかかわらず、同条約はヤルタ協定とポツダム宣言の規定の実行、ソ連の諸行為とそれらに対する諸連合大国による暗黙の承認の結果、クリル諸島地域に生じた実際の情勢を確認した。
同条約での「クリル諸島」の概念の不明確さと、日本によるこの用語の独特の理解は法的な意味を持たない。なぜなら、何が日本の領土の構成に入らなければならないかを明確にする権利は、ポツダム宣言の参加者である諸連合大国に与えられていたからだ。クリル諸島に関して諸連合国によるそのような明確化は、ソ連の行為への黙認と、極東での戦後の秩序形成の結果により生じた「クリル諸島」の用語の総体としての異なる理解が、こうした権利の喪失を有効にした（注３）。
〈日本の立場〉
日本がクリル諸島に対するあらゆる権利、権原および請求権を放棄することを定めた１９５１年のサンフランシスコ講和条約は、どんな国にそれらが引き渡すかを、指定していなかった。いかなる場合にも、ソ連がサンフランシスコ条約に署名せず、条約の意味でも、条約の目的の上でも連合大国ではなかった以上、条約はソ連に何らの権利も与えていない。
サンフランシスコ条約はソ連によるクリル諸島占有を認めておらず、クリルに対する領有の法的根拠は明確にされずに残された。
そのほかにも、サンフランシスコ条約の意味における「クリル諸島」の概念には、択捉、国後、色丹、歯舞の諸島は含まれず、放棄はそれらには及んでいなかった
色丹、歯舞両島は日本では、北海道の一部と見なされている。そして歴史的にも、地理的にも、行政的にも両島は北海道の一部だったし、サンフランシスコ条約のなかで用いられた「クリル諸島」の概念に入れることはできなかった。講和条約の準備期間中、日本側はこのことに注意を向けさせてきたし、サンフランシスコでの会議での演説で日本首相の吉田もまた、間接的な形で色丹と歯舞が北海道の一部であることを確認した。
１９４６年１月２９日の連合国日本占領軍最高官総司令部指令第６７７号に従うと、色丹と歯舞はクリル諸島とは異なると見なされていた。なぜなら、「その中には」という言葉は使わずにコンマで区切られ、クリル諸島とだいたい同じように「含んで」といった言葉に続いて次のように列挙されていた。「……クリル（千島）諸島、水晶、勇留、秋勇留、志発と多楽を含む歯舞群島グループおよび色丹島」
択捉、国後両島は、すでに１９５５年と１８７５年の両条約でクリル諸島とは異なると見なされていた。
１８５５年条約の第２条で「択捉島は日本に属し、一方でウルップ全島とそれより北の方、その他のクリル諸島はロシアが領有する」と明確に取り決められた。このようにして、この条約に従いクリル諸島はウルップ島とそれより北の列島の諸島に含められた。なぜなら、文法的にクリル諸島の概念はカッコの後の文章の２番目の部分にのみ、関係するからだ。このことは、すなわち別のという「その他」の言葉、すなわちウルップ島のほかに、その北にある諸島もクリル諸島を構成することを示している。
さらにこのことは、１８７５年の条約でより明確に示された。：「全ロシア皇帝陛下は自らとその後継者らに至まで、彼が今日領有しているクリルと呼ばれる諸島グループを日本皇帝陛下へ引き渡す……こうして今後、上記のクリル諸島グループは日本皇帝に属することになる。
このグループは下記に示す１８の島々を含む。つまり：１）シュムシュ、……そして１８）ウルップである」。従って国際法的な意味で１８７５年の条約で双方間により合意されたクリル諸島はウルップ島を最終地点とする。
このために択捉、国後、色丹、歯舞の諸島に対する日本領有の法的根拠はサンフランシスコ条約に害されることなく残った。日本は現在まで択捉、国後、色丹、歯舞の諸島領有の法的根拠を有しており、それに反してソ連は奪取して併合し、これらの島を不法に占拠している。
〈項目５に対する論評〉
日本がサンフランシスコ条約でクリル諸島を放棄したことは、ソ連の立場を有利とする最も重要な論拠である。択捉、国後が１８５５年と１８７５年のロ日条約とサンフランシスコ条約の意味合いにおいてクリル諸島の構成には入らないとする日本側の主張は、極めて説得力に欠ける。それと同時に、色丹と歯舞はクリルの構成に入らず、このためにクリルの日本の放棄は色丹と歯舞に関係しないという日本の主張は、十分に説得的である。
６【日ソ共同宣言】
〈ソ連の立場〉
両国により批准承認された１９５６年１０月１９日のソ連と日本の共同宣言に従いソ連は、それらの実際の引き渡しは平和条約の調印後に実行される条件で色丹、歯舞両島の日本引き渡しに同意した。
しかしながら１９６０年にソ連は、１月２７日の政府覚書で新日米安全保障条約の締結を根拠にして、引き渡しの条件に米軍部隊の撤退を加えた。そして１９６０年４月２２日の覚書でソ連と日本の間の領土問題は解決ずみと表明した。
〈日本の立場〉
ソ連のそのような一方的行為は、もし情勢の根本的な変化が生じたならば起きうるし、合法でもあっただろう（注４）。しかしながら、そうした変化は当時は存在しなかった。このため二島引き渡しについての条項実施をソ連の一方的に拒否したことは違法であり、法的結果を持ち得ない。このことから、ソ連にとって平和条約締結後の日本への色丹、歯舞両島引き渡しの義務は、効力を持ち続けている。
〈項目６に対する論評〉
日本側の立場はここでは極めて説得的である。ソ連にとって今日まで平和条約締結後の色丹、歯舞引き渡しに関する義務は効力を持ち続けている。
７【グロムイコ・ソ連第１外務次官と松本俊一・日本政府全権委員の交換書簡】
〈ソ連の立場はなし〉
〈日本の立場〉
１９５６年９月２９日にソ連外務次官と日本政府全権委員との間でソビエトと日本の関係正常化について書簡が交換されたことも、当然つけ加えられるべきである。ソビエト政府は、平和条約締結に関する交渉は、領土問題も含めてソ連と日本の間の外交関係回復後も継続するものとする日本政府と意見を共有することを示していた。ソ連政府は、外交関係回復後の領土問題も含む平和条約締結に関する交渉の継続に、自らの同意を表明していた。
その文言が書簡の交換までに合意されていた共同宣言において、ソ連が日本に色丹、歯舞を引き渡す義務を負ったことを考慮すれば、書簡の交換で問題たりえるのは択捉、国後両島に関してのみとなった。このことから、ソ連は、これらの領土に対する法的根拠を未確定と見なしていたという結論が導かれる。
〈項目７に対する論評はなし〉
【結論】
双方の法的立場の分析は択捉、国後、色丹、歯舞の四島に関してソ連と日本との間に紛争が存在することを客観的に実証している。
択捉、国後両島に関するソ連の法的論拠はより有力である。なぜなら日本は降伏に関する文書とサンフランシスコ条約でクリル諸島の放棄を約束させられたからだ。しかしながら、択捉、国後両島に対する領有根拠の法的な手続きは完了していない。択捉、国後がサンフランシスコ条約によって日本が放棄した範囲に適用される「クリル諸島」の概念に入らないことを日本側が証明することは、少なくとも大変に困難である。
色丹、歯舞両島に関すれば、日本側の立場はより論拠付けがなされている。これら両島は１８５５年から１９４５年まで常に日本の統治下にあって、北海道の一部と見なされてきた。このため、おそらくはサンフランシスコ条約での「クリル諸島」の概念には入り得ない。肝心なのは、双方が批准承認した１９５６年の日ソ共同宣言に従ってソ連が、平和条約締結後に色丹、歯舞両島を日本に引き渡す義務を負ったことである。
紛争が、かなりの部分で法的性格を帯びていることを考慮すれば、これは原則的に国連国際司法裁判所による審査の対象になりえるであろう。紛争を国際裁判所に付託することの妥当性の問題を解決するに当たっては、問題の法的な側面だけでなく、政治的な側面も、その他の側面も考慮されなくてはならない。
【注】
１ 誰が最初にクリル諸島を発見し、経営したかを確定するのは非常に困難だ。より性格にいえば事実上、不可能である。１８世紀から１９世紀前半までの間、ロシアは事実上、北と中央のクリル諸島に権力を行使し、一方で日本は南のクリル諸島に権力を行使していた。しかしながら、この地域ではロシアと日本の間で領土上の境界を定めることは行われず、それぞれの影響圏に入っていないクリルの部分について、ロシアと日本に応じて領有の法的根拠が形成されることもなかった。
ロシアと日本との間の国境の問題は１８５５年の条約が解決し、双方のそれぞれに、相応する領土に対して領有の法的根拠が生まれた。１８５５年の条約ではウルップ、択捉両島の間に国境が引かれ、それより北の諸島にロシアの権力が行使され、それより南に日本の権力が行使された。サハリンは国境が定められずに残された。
１８５５年の条約の文言は、択捉より北にある諸島のみがクリル諸島に関係するとの解釈を許容することを可能にする。とはいえ、実際のところ境界の画定は妥協の結果であり、「クリル諸島」の概念を明確にすることとは関係がなかった。境界の画定は実際上の影響圏に従って行われた。
１８７５年の条約により、日本は中央と北のクリル諸島を、サハリンへの請求権放棄の交換として獲得した。このようにして日本は合法的に、全クリルに対する領有の法的根拠を手に入れ、一方でロシアはサハリンに対してこれを手に入れた。
１９０４年から１９０５年の露日戦争を終結させた１９０５年のポーツマス平和条約により、日本はサハリンの南部分を獲得した。このことに際して１８７５年の条約の有効性および効力は、クリル諸島地域での国境に関して害されることはなかった。なぜなら国際法の規範によると、国家間の領土上の境界を定める条約は、戦争の事実だけで無効化されることはなく、すべての問題は平和条約で解決されるからである。１９０５年のポーツマス条約はクリル諸島の地位も、この地域の国境にも、１８７５年の条約にも触れておらず、１８７５年の条約は有効かつ効力を持つものとして残った。
ポーツマス平和条約の有効性は、１９２５年のソ日基本法則条約でも確認された。
このようにして、１９４５年８月の半ばまで日本はすべてのクリル諸島を合法的に領有し、列島に対する領有の法的根拠も議論の余地はなかった。この状況下で四つの南の諸島は、一度もロシアの領土になったことはなかった。
２ 米国、英連合王国、中国各国政府首脳の声明（ポツダム宣言）は１９４５年７月２６日に採択された。この文書では、とりわけ次のことを明確にしていた。：「８ カイロ宣言の条項は履行されなくてはならない。また、日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びに我らの決定する諸小島に局限される」。
カイロ宣言は１９４３年１１月２７日に、米国、中国、英国の代表者らによる会議で採択された。宣言では次のように記された。：「……三大連合国は日本の侵略を制止し、かつこれを罰するため、今次の戦争をなしつつある。これら同盟国は、自国のために何らの利得をも要求するものでなく、領土拡張の何らの念も持っていない。これら連合国の目的は、１９１４年の第１次世界大戦の開始以後に日本が奪取し、または占領した太平洋での一切の諸島を剥奪（はくだつ）することにある・・・。日本はまた、暴力および貪欲により日本が略取したほかの一切の地域より駆逐されなければならない」。
３ 当該の論拠づけの文脈での「クリル諸島」の用語の日本による理解は法的意味を持たないにもかかわらず、それでもなお、次の諸事実は指摘されるべきである。
平和条約の批准承認の期間中、日本政府当局者（吉田首相、西村熊雄外務省条約局長）は、日本の放棄にはすべてのクリル諸島――北も南も――が含まれると表明していた。このことについては、鳩山・日本首相も１９５５年に語った。しかしながら、あらゆる機会において「クリル諸島」の概念に色丹、歯舞両島が含まれたことはなかった。
４ １９５６年１０月１９日のソ連と日本の共同宣言は、それ自体が国際条約であり、その条項からの一方的に離脱しうるのは、国際諸条約の法体系に従えば、条約締結に際して存在した情勢に関して変化、それも参加者が予測していなかったような根本的な変化が起きた場合だけである。
そうした変化は、そのような諸情勢の存在が、条約の参加者が負う義務に対する彼らの合意の本質的な根拠を構成し、そして情勢の変化の結果が、なおも条約によって実行を義務づけられている義務の効力の範囲を根本的な形で変える場合にのみ、理由とすることができる。
北方四島領有の法的根拠について、旧ソ連のゴルバチョフ政権がひそかに作成していた文書の存在が明らかになった。「第２次世界大戦の結果、四島の領有権はロシアに移った」とするロシア政府の公式的な主張を大きく揺るがす内容だ。歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）二島の引き渡しで決着をつけようという動きがロシア側から度々示されてきた背景も読み取れる。▼１面参照
■ゴルバチョフ氏「客観的分析を」
文書を見つけたレイン・ミュルレルソン元エストニア第１外務次官（６９）によると、ゴルバチョフ大統領（当時）は日本訪問を控え、「戦争の結果、四島はソ連のものとなった。問題は存在しない」というソ連外務省のかたくなな立場に対し、飽きたらずにいた。「ソ連の主張の強さも弱さも知りたい。特に日本の主張で強い部分は客観的分析が必要だ」とも語ったという。
こうして１９９０年秋にできた検討グループは、「国家と法研究所」副所長だったブラドレン・ベレシェチン氏（８１）が責任者を務めた。後に国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判事になった国際法の第一人者だ。
また、同研究所所長を長く務め、大統領の法律顧問にもなったウラジーミル・クドリャフツェフ科学アカデミー副総裁（故人）が政権とグループ間を調整した。同副総裁は、共産党一党支配脱却を目指すソ連憲法改正案づくりも手がけるなど、ペレストロイカ（改革）政策を進めた大統領の側近の一人だった。
作業には、こうしたソ連の一流の法学者のほか、後に日本担当のロシア外務次官となったゲオルギー・クナーゼ氏（６４）ら日本研究の専門家も動員された。
■「まず二島返還」幻の９２年提案
ゴルバチョフ政権の文書は、当時のソ連の一級の法律専門家らが客観的な立場で作成した。それだけに、「歯舞、色丹で日本の領有根拠は極めて強く、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）ではソ連の領有の法律手続きは完了していない」という結論は、四島領有の法的根拠として掛け値なしの相場観を示す。実際、戦後のソ連、ロシアの北方領土政策は、この相場観の範囲で揺れ動いてきた。
典型的な例が、９２年３月にコーズィレフ・ロシア外相（当時）が訪日した際に、渡辺美智雄外相（同）に行った非公式提案だ。同行して提案を事実上用意したのは、日本担当の外務次官だったクナーゼ氏だった。
同氏によると、提案は（１）５６年の日ソ共同宣言に従って歯舞、色丹を日本に引き渡すため、市民の移住、施設の賠償、漁業権、島の非軍事化などの問題を日本と協議する（２）この協議で合意後、平和条約を結んで歯舞、色丹を日本に引き渡す（３）二島を引き渡した結果、２国間関係が質的に成長すれば、国後、択捉で交渉を始める、との内容だった。
クナーゼ氏は、この提案の内容に沿った領土問題の打開を、９２年９月に訪ロした渡辺氏にもじかに働きかけた。だが渡辺氏が、この訪ロ中に当時のエリツィン大統領に「四島の主権が日本に属することを勇気をもって決断してほしい」と迫ったため、大統領が激怒。同月の大統領訪日も延期となり、ロシア側の提案も立ち消えになったという。
クナーゼ氏は、「歯舞、色丹の引き渡しがうまく進んで国民の支持を得れば、国後、択捉の帰属の問題を話す環境ができると期待した」と語っている。国後、択捉の交渉を始めた場合の結果については、「うまくいけば両島も日本のものとなる。日本がへたをすれば、ロシアのもので残る」との当時の見通しを説明した。
■国後・択捉「両者の主張に弱さ」
政権基盤がすでに弱体化していたゴルバチョフ政権は、ＩＣＪ付託などを含むこの文書の検討結果をほとんど生かせず、１年後に退陣した。だが、その内容は、検討に参加したクナーゼ氏がロシア外務次官となり、９２年の提案を準備したことなどで間接的にロシアの政策にも反映された。同氏は９３年ごろ、非公式の場で領土問題のＩＣＪ付託を日本側に打診したが、拒否されたという。
一方、日本も北方領土問題の打開で、ＩＣＪを使おうと試みたことがある。７２年１０月、大平正芳外相（当時）がソ連を訪問し、グロムイコ外相（同）に提案した。これに先立ち、グロムイコ氏は、日ソ共同宣言の歯舞、色丹二島引き渡し条項を軸に領土問題の打開策を提案したが、日本側に拒否されていた。その後、ソ連が領土問題の存在自体を否定し続けて交渉が行き詰まり、大平氏がＩＣＪを使って打開を狙ったのだ。結局、このときはソ連側に拒否された。
その後も、ＩＣＪは検討された。昨年８月の李明博・韓国大統領による竹島訪問後、日本政府は韓国側に竹島の帰属問題についてＩＣＪに共同提訴を提案した。日本外務省筋によると、その後、外務省内で北方領土をＩＣＪが審査した場合を想定した分析が行われた。結果は、歯舞、色丹では日本は絶対に負けないが、国後、択捉では日本とロシアの主張のそれぞれに弱さもあり、読み切れない部分が多かったという。
これは、ゴルバチョフ政権の文書を作成したグループが、四島問題をＩＣＪが審査した場合の判決について、「色丹、歯舞は日本に属すべきだ。択捉、国後でソ連の立場は強いが、絶対的な明白さはなかった」とした分析結果とも符合する。
当時、作業に関わったアレクサンドル・チャールイ元ウクライナ第１外務次官（５９）は、ＩＣＪ判決の分析結果を「９０年当時は、あくまで国際法に基づいて検討したため」と説明する。
その後、日ロ両国は９３年の東京宣言で「法と正義に基づいて」四島の帰属の問題を解決することで合意した。四島の問題にはソ連が中立条約を破棄して戦争を始めたことなど、「正義」の側面が密接に絡んでいるため、「もしＩＣＪが『法』に加えて『正義』にも基づいて審議すれば、より日本に有利な判決が予想される」と同氏は見る。
（機動特派員・大野正美）
■ゴルバチョフ政権作成文書の要旨
【ヤルタ協定】
〈ソ連の立場〉協定によりソ連は、クリル諸島（千島列島）の引き渡しを受ける権利を得た。
〈日本の立場〉日本に協定は拘束力を持たない。
〈論評〉協定は、ソ連にクリル諸島領有の法的根拠を提供しなかった。誰に引き渡すべきかは明確に示している。
【ポツダム宣言】
〈ソ連の立場〉連合国は日本の領土の処分権を確保した。
〈日本の立場〉クリル諸島を日本は正当な方法で獲得し、カイロ宣言でいう日本が失うべき領土に当たらない。
【サンフランシスコ講和条約】
〈ソ連の立場〉ヤルタ協定とポツダム宣言の実行などで生じた情勢を確認した。
〈日本の立場〉色丹、歯舞両島は北海道の一部だ。日露通好条約などでクリル諸島はウルップ島とそれより北の列島の諸島に含められた。四島領有の法的根拠は講和条約に害されなかった。
〈論評〉日本が講和条約でクリル諸島を放棄したことは、ソ連の立場を有利とする最も重要な論拠だ。択捉、国後がクリル諸島の構成には入らないとする日本側の主張は、説得力に欠く。歯舞、色丹での日本の主張は説得的だ。
【日ソ共同宣言】
〈ソ連の立場〉ソ連は、歯舞、色丹両島の日本引き渡しに同意したが、ソ連は、新日米安全保障条約締結を根拠に、領土問題は解決ずみと表明した。
〈日本の立場〉ソ連の一方的行為を合法化する情勢の変化はなかった。歯舞、色丹の引き渡し義務は有効。
〈論評〉日本の立場は極めて説得的。
【結論】四島に関して日ソ間に紛争が存在する。
択捉、国後両島でソ連の法的論拠はより有力だが、法的手続きは未完了。択捉、国後がサンフランシスコ講和条約で日本が放棄した「クリル諸島」の概念に入らないことを日本側が証明するのは大変に困難。
色丹、歯舞両島は「クリル諸島」の概念には入らない。日ソ共同宣言でソ連は、歯舞、色丹を日本に引き渡す義務を負った。紛争は国際司法裁判所の審査対象になりえる。
北方四島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）は１９４５（昭和２０）年夏にソ連軍に占領された。戦後、国際舞台に復帰し、経済力をつける中で「固有の領土」の返還を求める日本と、ソ連・ロシアはすれ違いを続けてきた。安倍晋三首相の訪ロを控え、過去の歩みを振り返る。（肩書は当時）
■初の条約で日本領、ソ連が大戦で占領 〜１９５１年
北方四島は、北海道の北東の海に浮かぶ択捉、国後、色丹、歯舞群島を指す。日本政府は「いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土」と主張するが、もともとはアイヌ民族が生活していた。地名の多くはアイヌ語に由来する。
江戸幕府の地図「正保御国絵図」（１６４４年）には、「クナシリ」「エトホロ」といった地名が記されている。松前藩はラッコの毛皮などを求め、四島への渡航やアイヌ民族との交易を始めていた。一方、ロシア人は１８世紀初めに千島列島の北部に現れた。
帝政ロシアの南下に備え、幕府は１８世紀末に近藤重蔵や最上徳内を択捉、国後の調査に派遣。１７９９年、四島を直轄地とした。そして南部、津軽両藩に守備隊を置かせ、実効支配を進めた。それでも択捉、国後の周辺では小競り合いが絶えず、国境を決めるための話し合いがもたれた。
１８５５年の幕府と帝政ロシアによる通好条約は、択捉とウルップの間に国境を引いた。領有権が決まらなかった樺太は、明治政府が結んだ樺太千島交換条約（１８７５年）でロシア領となり、千島の全島を譲り受けることで決着。日本は日露戦争での勝利を受けたポーツマス条約で、南樺太を手に入れた。この三つの国際条約で千島・樺太の領有権はめまぐるしく変わったものの、四島は一貫して日本領とされた。
その後、第２次大戦によって両国の版図が動いた。戦争末期、ソ連軍は日ソ中立条約の不延長を通告して日本に侵攻。日本がポツダム宣言を受け入れた後の１９４５年８月１８日に千島に入り、９月５日までに四島を占領した。
特に終戦前後をめぐっては、占領を正当化するソ連と日本の主張が大きくすれ違う。
ソ連は終戦前のヤルタ会談で、米国から対日参戦の見返りに千島の引き渡しを約束されたとし、四島の占領の根拠にしてきた。日本は「米ソの密約に日本は縛られない」と反論する。
また、ポツダム宣言が、日本の主権を「本州、北海道、九州、四国のほか、連合国が決める小さな島に限る」とした点についても、「四島は含まれない」とするソ連に対し、日本は「含まれる」との立場だ。
日本が千島・樺太を放棄したサンフランシスコ講和条約の策定にあたっては、米国務省で四島の「ソ連帰属」や「日本帰属」、「色丹・歯舞のみ日本帰属」など様々な草案も作られた。
結局、ソ連は署名せず、条約による権利や利益は与えられないことになった。千島の帰属先なども明記されなかった。
■主権主張に溝、共同宣言は領土棚上げ １９５１〜５６年
１９５２年４月２８日、前年署名のサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を回復したが、沖縄（本土復帰７２年）や小笠原諸島（同６８年）、奄美群島（同５３年）は米国の施政下に残った。
ソ連とは、「戦争状態」が継続していた。当時の日本にとっては、シベリアなどソ連に抑留された人々の帰国が最重要課題だった。また、独立にあわせて国連へ加盟を申請したが、ソ連など社会主義陣営の反対で実現は遠かった。
５３年、ソ連側の日本に対する態度が変わり始めた。３月５日、第２次大戦前からの最高実力者スターリンが死去。実権を握ったフルシチョフ第１書記（首相）が平和共存外交を主張して、東西冷戦に一時的な「雪解け」が訪れた。
５４年１２月１６日、モロトフ外相がモスクワ放送で、日ソ国交正常化の意志を表明。５５年１月２５日には、ソ連側から鳩山一郎首相に交渉の呼びかけがあり、日本政府は２月４日に交渉入りを閣議で決めた。
５５年６月にロンドンで、松本俊一全権委員と、ソ連側のマリク全権委員（駐英大使、戦時中の駐日大使）による交渉が始まった。
以下、松本氏の著書「日ソ国交回復秘録」によると、ソ連側は６月１４日、「樺太島南部及び千島列島に対するソ連の完全なる主権」を日本が承認することを盛り込んだ平和条約案を提示した。一方、日本側が８月１６日に出した対案では、北方四島について「日本の主権が完全に回復される」とし、主張は真っ向からぶつかった。
その直後から、ソ連側が「条件いかんによっては歯舞、色丹島の帰属問題は解決できないことはない」と二島引き渡し案を示し始めた。
１１月、日本では、鳩山首相率いる日本民主党と、緒方竹虎率いる自由党の保守２党が合同し、自由民主党が誕生した。対ソ交渉については、旧自由党を中心に反対論がでており、「二島返還論」はタブーになった。
５６年２月、森下国雄外務政務次官が衆院外務委員会で、国後・択捉は日本の固有の領土という見解を示した。しかし、ソ連側からの譲歩はなかった。ソ連側は択捉、国後を日本に引き渡すことに同意せず、「わずかに歯舞、色丹を日本に引き渡すことを承諾したにとどまった」。
９月に入り、事態は急転。鳩山首相からブルガーニン首相にあてた書簡で「この際領土問題に関する交渉は後日継続して行うことを条件」として、国交正常化を進めることを打診。ソ連側も交渉再開に応じた。
１０月に鳩山首相が病躯（びょうく）をおして訪ソし、１９日に「日ソ共同宣言」に署名した。
■深層
◆択捉・国後は「千島」か
ソ連が１９５５年に色丹と歯舞の二島引き渡しを日本に打診した後、日本政府はサンフランシスコ講和条約（５１年）で放棄した千島列島（ロシア名・英語名「クリル諸島」）に国後と択捉が「含まれていない」との「政府統一見解」（５６年２月）を示した。それまで見解は日本側で様々だった。
条約調印前のサンフランシスコ講和会議で、ダレス米国代表は、色丹も含むと考えうる「歯舞群島」について、千島列島に「含まないというのが合衆国の見解」と発言した。吉田茂首相は条約受諾演説で「日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島および歯舞諸島」とする一方で、択捉と国後は「千島南部の二島」と区別した。直後の１０月には、西村熊雄・外務省条約局長も千島列島の範囲について、「北千島と南千島（国後と択捉）の両者を含む」と国会で答弁した。
現在、日本政府が主張する「千島列島」の範囲は、ロシアのクリル諸島のうちの「北クリル諸島」に相当している。
◆二島返還に米の脅し
１９５６年８月１９日、重光葵外相はダレス米国務長官に、ソ連との交渉について説明した。その時のダレス長官の反応について「やや青ざめた顔をして」松本俊一全権委員に話した。「ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とするということをいった」（松本俊一「日ソ国交回復秘録」）。
５５年６月に始まった交渉で、ソ連側は色丹・歯舞の二島引き渡しによる解決を打診してきた。重光外相は５６年夏、その案で妥結する方向に傾いたところ、米国が「恫喝（どうかつ）」した。木村汎・北海道大名誉教授は、「冷戦期の米国は、日本がソ連と和解することなく、米国陣営に全面的に帰属し依存することを望んでいた。そのような観点からいうと、おそらく日ソ間の喉（のど）元に北方領土という小骨が突き刺さったままで解決されずに、存続しつづけることが、米国の国益に適（かな）うと考えたのであろう」（新版「日露国境交渉史」）と指摘した。
■東西冷戦が終結 四島返還協議に機運 １９５６〜２００１年
日ソ共同宣言は１９５６年１２月に発効し、領土問題を棚上げにしたまま国交が回復した。
６０年１月、改定した日米安保条約が締結されるとソ連は反発し、対日覚書で色丹、歯舞の二島引き渡しに米軍撤退という新条件を付けた。
６４年１０月にフルシチョフ第１書記（首相）が解任され、ブレジネフ書記長が権力を握った。
ソ連抑留者が帰還し、沖縄返還が実現。北方領土返還運動も高まった。８１年１月、「北方領土の日（２月７日）」設定を閣議了解した。一方、ソ連は領土問題の不存在を主張した。
８５年、改革派のゴルバチョフ氏が書記長に就任すると、雰囲気が変わった。８９年１２月に冷戦終結を宣言。９０年にソ連大統領に就き、９１年４月に初来日時の日ソ共同声明では、北方領土の四島の呼称が初めて公式文書に盛り込まれた。
８月のクーデター未遂事件でゴルバチョフ大統領の権威は失墜し、ロシア共和国のエリツィン大統領が実権を握っていった。
ソ連は１２月に崩壊、ロシア連邦が継承した。
９２年９月、エリツィン大統領が訪日の予定を直前にキャンセルし、領土交渉の出ばなをくじかれた。しかし、日ロの両外務省は「共同作成資料集」を発表し、交渉の土台をつくった。
９３年１０月に、エリツィン大統領が初来日し、細川護熙首相と「東京宣言」に署名した。四島全体が交渉の対象となった。
９６年に就任した橋本龍太郎首相はエリツィン大統領と緊密な関係を築いた。
９７年１１月には、東シベリアで「ノーネクタイ」会談し、「東京宣言に基づき、２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」とのクラスノヤルスク合意がまとまった。９８年４月には、静岡県伊東市川奈で会談し、「平和条約が東京宣言第２項に基づき四島の帰属の問題を解決する」とした合意ができた。
この時、日本はロシアに「川奈提案」を打診していた。この提案は、「択捉島とウルップ島の間に国境線があることを確認できれば、四島がロシアの施政下にある現状を『合法』と認め、当面は日本に渡さなくてもよい」という妥協案だったとされる。しかし、ロシア側は１１月、小渕恵三首相に拒否の回答をした。
９９年１２月末、健康不安のエリツィン大統領が突如辞任し、プーチン首相が大統領代行に就任した。一方、脳梗塞（こうそく）で倒れた小渕首相は翌００年４月に辞任し、５月に急逝した。
森喜朗首相とプーチン大統領は０１年３月、東シベリアのイルクーツクで会談し、イルクーツク声明に署名した。ここで５６年の日ソ共同宣言の有効性や東京宣言を確認した。
■停滞１０年、プーチン大統領復帰で転機 ２００１年〜
２００１年、小泉政権誕生以降の日ロ外交は混迷に向かった。小泉政権の看板閣僚として外相に就任した田中真紀子氏は、対ロ外交のキーパーソンだった鈴木宗男衆院議員や外務省と対立。鈴木氏の逮捕・失脚、外務省の混乱が続き、領土交渉は頓挫してしまう。
０３年に小泉純一郎首相はロシアを公式訪問。プーチン大統領と経済分野などで幅広い協力関係を目指す「日ロ行動計画」に合意したが、領土問題の具体的な進展は得られなかった。プーチン氏は０５年のテレビ番組で「四島はロシアの主権の下にある。このことは国際法によって確立されており、第２次世界大戦の結果である」と発言するなど態度を硬化させていく。
０６年の安倍政権以降、行き詰まり打開を目指す動きが出る。麻生太郎外相は１２月、北方領土問題の解決策として「択捉島の約２５％を（国後、色丹、歯舞の）残り三島にくっつけると、５０（対）５０の比率になる。双方が納得する形で解決しないといけない」と述べ、面積を２等分するなど具体的な解決策を日ロ双方が模索するべきだとの認識を示した。
安倍晋三首相は０７年６月、プーチン大統領と会談。「領土問題を先送りや棚上げせず、解決するため交渉を促進させよう」と呼びかけると、プーチン氏は「両国の障害となるものをすべて取り除きたい。平和条約交渉の協議を促進させるよう改めて指示を出したい」と応じた。
０９年２月には首相となった麻生氏がロシア・サハリンでメドベージェフ大統領と会談。両首脳は領土問題では「新たな、独創的で型にはまらないアプローチ」が必要との認識で一致した。「我々の世代で解決すべく、具体的な作業を加速する」とも確認した。４月には谷内正太郎政府代表が、「個人的には（四島ではなく）３・５島返還でもいいのではないかと考えている」と語ったと毎日新聞が報道。谷内氏は発言内容を否定したが、麻生首相の本音が漏れたのでは、と取りざたされた。
動き始めるかと思われた領土交渉だったが、その後機運はしぼんでゆく。麻生首相が５月に国会で「北方四島ではロシアによる不法占拠が続いている」と発言したことにロシア側が反発。メドベージェフ大統領は「（北方四島の）ロシアの主権を疑問視する日本の試みは交渉継続を促すことにはならない」と批判した。
１０年１１月のメドベージェフ大統領の国後島訪問は、両国関係の悪化に拍車をかけた。北方領土にソ連時代を含めてロシアの最高指導者が入ったのは初めてのことで、その衝撃は大きかった。菅直人首相は「四島は我が国の領土である」と国会で遺憾の意を表明。前原誠司外相はロシアの駐日大使を外務省に呼び出し、「日本の原則的立場と相いれず、我が国民感情を傷つける」と抗議した。
しかし、１２年のプーチン氏のロシア大統領復帰を機に、領土問題は改めて光を浴びる。プーチン氏は３月の大統領選直前、朝日新聞などとの会見で、「日本との領土問題を最終決着させたいと強く望む」と明言。「我々は、勝利を手にしなければならないわけではない。必要なのは受け入れ可能な妥協だ。いわば『引き分け』のようなものだ」と語った。
日本では１２月に安倍氏が首相に復帰。１３年２月には森喜朗元首相が安倍首相の特使としてモスクワを訪問し、プーチン氏と会談した。訪ロ前に国後、色丹、歯舞の三島返還論を披露した森氏に、プーチン氏は「引き分けとは、勝ち負けなしの解決だ。双方、受け入れ可能な解決を意味する」と語った。
４月下旬に予定される安倍首相のロシア公式訪問。安倍氏とプーチン大統領が会談でなにを話すのかに、注目が集まる。
■「二島＋α」から四島に 元外務省欧州局長・東郷和彦氏
北方領土問題とは、１９４５年８月から９月にかけて日本が戦争に負けて降伏していく過程で起きた国民の苦しみ、あるいは不正義の出来事だった。
では、国家としての正義をいかに全うするか。もう一度軍備を整えて取り返す手法は、敗戦後、平和憲法の下でやめた。だから、日本は交渉によって領土回復を目指すことになった。その過程で生まれたのが５１年のサンフランシスコ講和条約であり、５６年の日ソ共同宣言だった。共同宣言でロシアは「色丹・歯舞は引き渡すが、択捉・国後は絶対ダメだ」と主張し、択捉・国後を含む四島を要求する日本と合意できなかった。
８５年にゴルバチョフが登場して日本との関係を正常化しようとし、日本は四島を交渉の対象と認めさせ、以来、領土交渉の「機会の窓」は何度も開いてきたが、結局日本はつかみ損ねてきた。
最近、ロシアは２００７年に始まったクリル開発計画に基づいて四島に資本をつぎ込み、四島はどんどん豊かになっている。日本政府は「ビザなし交流以外で行くと日本の法的立場を損なうから行くな」といっている一方で、外国人が入ることを止める力はない。（尖閣諸島や竹島問題で対立する）中国と韓国はそれを利用している節もある。
今日に至るまで、領土問題の解決は「四島一括でないとダメだ」という意見は根強い。他方において、「５０年、１００年、『四島一括』という正義の旗を立てて置いたら領土が返ってくるのか」という声も年々強まっている。
０１年の「イルクーツク声明」ではじめて、色丹・歯舞の二島返還と、択捉・国後について並行協議を始められそうになった。しかし、対ロ交渉の混乱で日本側が自ら崩れていった。
さらにメドベージェフ大統領が１０年、国後を訪問し、１１年２月７日の北方領土の日に菅直人首相が「許し難い暴挙」と発言し、両国関係は最悪になった。
プーチン首相は１２年３月、記者会見で「引き分け」という言葉を使った。森喜朗元首相が今年２月に訪ロしてイルクーツク声明の状態まで戻した。領土交渉を再始動させる機会は、ロシアが日本と領土交渉をやることがプラスだと思っているときしかない。今回は予見される将来において最後のチャンスだ。「二島返還＋α」で合意しつつ、最終的に四島につなげていくしかない。
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とうごう・かずひこ １９４５年生まれ。外務省ソ連課長、条約局長、欧州局長などを歴任。現在は京都産業大学世界問題研究所長
◆キーワード
＜北方領土＞ 北方四島を指す「北方領土」という言葉は、１９６０年代ごろから日本政府が使い始めた。
北海道の納沙布岬から最も近いのは歯舞群島の貝殻島で、約４キロしかない。最大の択捉島の面積は、沖縄県の１．５倍ほど。四島の総面積は千葉県とほぼ同じだ。１８５５年の日露通好条約の調印日である２月７日が「北方領土の日」になっている。
１９４５年にソ連軍に占領された当時、四島には計約３千世帯、約１万７千人が住んでいた。島を追われた住民の多くは北海道や東北地方で生活し、主に漁業関係の仕事に就いた。政府は低金利で資金を提供するなど生活を支援してきた。択捉、国後は火山島で、温泉もある。周辺海域は親潮の千島海流と黒潮の日本海流がぶつかり、タラバガニやサケ、昆布などが豊富。戦後は多くの日本漁船が拿捕（だほ）され、旧ソ連時代だけでも千隻以上の船と８千人を超える漁民が拿捕された。
ロシア側は、サハリン州政府が管轄する。人口は２０１２年１月現在、終戦時の日本人とほぼ同数。日本政府はロシアの実効支配を認めることになるとして、ロシアのビザで訪れないよう呼びかけている。９０年代からは、交流の機会を増やそうと「ビザなし交流」が始まり、両国間の同意で訪問できるようになった。これまで延べ１万人以上が訪れている。ほかに、元島民らによる墓参りも続いている。
■千島列島（クリル諸島）の定義を巡る発言・見解
◆吉田茂首相（１９５１年９月７日、サンフランシスコ講和条約受諾演説）
「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんら異議を挿さまなかったのであります」「千島列島および樺太南部は、日本降伏直後の１９４５年９月２０日一方的にソ連領に収容されたのであります。また、日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島および歯舞諸島も終戦当時たまたま日本兵営が存在したためにソ連軍に占領されたままであります」
◆西村熊雄・外務省条約局長（１９５１年１０月１９日、衆院平和条約及び日米安保条約特別委）
「（サンフランシスコ講話）条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」
◆森下国雄・外務政務次官（政府統一見解）（１９５６年２月１１日、衆院外務委）
「この南千島、すなわち国後、択捉の両島は常に日本の領土であったもので、（略）サンフランシスコ平和（講和）条約はソ連が参加しているものではないが、右平和（講和）条約にいう千島列島の中にも両島は含まれていないというのが政府の見解であります」
◆日ソ交渉に対する米国覚書（１９５６年９月７日、米国務省）
「択捉、国後両島は（北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島とともに）常に固有の日本領土の一部をなしてきた」
◆フルシチョフ首相書簡（１９６１年９月２５日、池田首相宛て）
「日本の領土でない領土の日本への返還問題をどのように提起できるのでしようか。日本自身がよく知られている領土に対するすべての権利、権原および請求権を放棄したのではありませんか」
◆和田春樹・東大名誉教授「北方領土問題を考える」（１９９０年）
「今日からみていかに残念であっても、あの（サンフランシスコ講和条約署名の）時点で放棄させられた千島列島にはエトロフ、クナシリ島までが含まれているということを直視しなければならないのである」
◆安全保障問題研究会「変わる日ロ関係：ロシア人からの８８の質問」（１９９９年）
「本質的な問題は、国後島、択捉島がクリル列島（諸島）に入るかどうかではない。北方四島の帰属問題は、何よりも優先して、（大西洋憲章の）“領土不拡大原則”によって決着すべき事柄なのである」
◆佐藤優・元外務省主任分析官「松本俊一『日ソ国交回復秘録：北方領土交渉の真実』解説」（２０１２年）
「一旦、放棄した国後島と択捉島について、一九五六年二月に実は放棄していなかったと、立場を変更している」
◆外務省「われらの北方領土 ２０１２年版」
「日本政府も国会審議などで、国後、択捉両島は日本固有の領土であって、サンフランシスコ平和（講和）条約で放棄した『千島列島』には含まれないという見解を繰り返し明らかにしてきています」
■北方領土を巡る主な条約・声明など（１９８０年代前半まで）
◆樺太千島交換条約（１８７５年５月７日署名、８月２２日批准書交換）
「而今而後『クリル』全島ハ日本帝国ニ属シ東察加地方『ラパツカ』岬卜『シュムシュ（占守）』島ノ間ナル海峡ヲ以テ両国ノ境界トス」
◆ポーツマス条約（１９０５年９月５日署名）
ロシアは日本に樺太南部を譲与。「其ノ譲与地域ノ北方境界ハ北緯五十度卜定ム」
大西洋憲章（１９４１年８月英米署名、同１４日公表）
「一、両国ハ領土的其ノ他ノ増大ヲ求メス」（領土不拡大）
◆カイロ宣言（１９４３年１２月１日公表。英、米、中華民国）
「同盟国は自国のために何らの利得をも欲求するものにあらず、また、領土拡張の何らの念をも有するものにあらず」（領土不拡大）
◆ヤルタ協定（１９４５年２月１１日のヤルタ会談で英米ソ署名、４６年２月１１日、米国務省より発表）
「三 千島列島がソヴィエト連邦に引き渡されること」
◆ポツダム宣言（１９４５年７月２６日英、米、中華民国）
「八 『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」
◆連合軍最高司令部訓令（ＳＣＡＰＩＮ）第６７７号（１９４６年１月２９日）
「三 この指令の目的から日本と言ふ場合は次の定義による。（略）日本の範囲から除かれる地域として（略）（ｃ）千島列島、歯舞群島（水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む）、色丹島」
「六 この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第八条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない」
◆サンフランシスコ講和条約（１９５１年９月８日署名、５２年４月２８日発効）
「第２条（ｃ）日本国は、千島列島並びに日本国が１９０５年９月５日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」
◆日ソ共同宣言（１９５６年１０月１９日署名、１２月１２日発効）
「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」
■北方領土を巡る発言（１９８６年以降）
◆ゴルバチョフ書記長（１９８６年５月、安倍晋太郎外相との会談）
「日本は取り上げてはいけない問題を取り上げようとしている。これは国境の不可侵にかかわる。第２次大戦の結果によって、合法性が与えられている問題だ。話し合いは続けていく」
◆金丸信自民党衆院議員（１９９０年４月、福岡市での講演）
「四島がだめなら、せめてまず二島でも返してもらう。私は買ってもいいと思う」
◆渡辺美智雄副総理・外相（１９９２年４月、栃木県での講演）
「四島が日本のものだと認めれば、一時的にロシアに施政権、行政権を認めてもいい。ちょうど沖縄と米国と同じで、そういう歴史もある」
◆宮沢喜一首相（１９９２年７月、東京での講演）
「（北方領土の）問題が終わったところで、戦後が終わったといっても過言ではない」
◆プリマコフ外相（１９９６年１月、記者会見）
「日本と中国との領土問題をめぐって、中国側は帰属問題を次の世代に棚上げし、将来、問題解決の環境を整えるために関係を発展させよう、と日本側に提案したことがある。このときに日本が中国に示した賢明さをロシアにも発揮してほしい」
◆プーチン首相（２０１２年３月、モスクワ郊外での朝日新聞などとの記者会見）
「柔道家は勝つためではなく、負けないために勇気ある一歩を踏み出さなければならない。我々は勝利ではなく、受け入れ可能な妥協に至らなければならない。引き分けのようなものだ。一方に我々の外務省、一方には日本の外務省を座らせ、『始め』の号令をかけよう」
◆メドベージェフ首相（２０１２年７月、国後島への２度目の訪問）
「ここは古来のロシアの土地だ。一寸たりとも渡さない。私はまた訪問するし、諸閣僚も続く」
■ソ連崩壊後の主な合意
◆東京宣言（１９９３年）
北方四島の名前を列挙。それらの帰属の問題を「歴史的・法的事実」「両国が合意して作った諸文書」「法と正義の原則」に基づいて解決することで、平和条約を早期に締結する方針で合意した。
◆イルクーツク声明（２００１年）
（１）日ソ共同宣言（１９５６年）は、今後の平和条約交渉の出発点を設定した法的文書と確認し、（２）その上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することで合意した。
◇この特集は、松尾一郎、広島敦史、円満亮太、津阪直樹が担当しました。
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尖閣諸島は昨年１０月３１日付朝刊、竹島は同１１月１日付朝刊に掲載しました。朝日新聞デジタルでは今回の北方領土特集と合わせ、「特集・領土」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ｓｐｅｃｉａｌ／ｔ＿ｒｉｇｈｔ／）のページでご覧いただけます。
