| 平成１３年 第 ４回 沖縄県議会（定例会） 第 ３号 １０月 １日 |
| 友寄 信助（県議） |
護憲ネットワークを代表いたしまして、さきに通告した順に従って代表質問を行います。
７番目に、泡瀬埋立計画についてであります。
沖縄総合事務局は、８月中旬に予定していた中城湾港泡瀬地区埋立事業の護岸工事など本格工事の着工を当面見合わせることにしました。このことは妥当な決定だと思います。
東部海浜開発は1987年に構想され、14年が経過しました。現在の出島方式は地元の泡瀬復興期成会の要望や自然保護、バブル経済崩壊後の厳しい状況等を踏まえ規模も縮小して決まったという経過があります。しかし、泡瀬干潟の自然環境に埋め立てが与える影響を危惧する市民団体から反対の声が上がり署名運動が展開されるなど、埋立事業をめぐって世論は賛否に分かれております。
しかも、開発構想の中枢をなすホテルなど宿泊６施設は合計1275室を備えると設定しており、1992年の調査報告書が推計基礎となっていることからしても現状にそぐわないのではないでしょうか。経済社会の変化に伴って当初計画を見直すべきではないのか。また、とりわけ干潟の保全など自然環境問題についても慎重に対応する必要があると思います。
そこで知事にお尋ねをいたしますが、知事も８月24日の定例記者懇談会で、「土地利用は時代時代の状況変化に対応しながら進めていきたい」と述べ、土地利用計画の見直しを示唆しておりますが、埋立計画をめぐる現状をどう受けとめておられるのか。土地利用計画を見直すお考えはないのか、お聞きしたいと思います。 |
| 知事（稲嶺惠一） |
次は、泡瀬の埋立計画で、埋立計画をめぐる現状をどう受けとめるか、土地利用計画を見直す考えはあるのかについてお答えします。
中城湾港泡瀬地区埋立事業は、地域の活性化を図ることを目的に、地元沖縄市を中心に環境保全策も含めて長年検討や調整が行われ、今日に至っている事業であります。
当該事業については、これまで沖縄市議会において３度にわたる全会一致の整備促進の決議や、沖縄市内34の市民団体等から成る沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会からの早期整備の強い要請等があることから、県としても県土の均衡ある発展を図る立場から本事業を推進しているものであります。
現土地利用計画については、観光産業の動向や沖縄市の地域活性化策に沿ったものとなっており、現時点においては見直す考えはありません。しかし、埋立工事が完了し土地利用が開始されるまでには工事着工から７カ年以上を要し、この間には社会経済情勢が変化することも十分に考えられることから、今後とも社会経済情勢の変化等的確に把握するとともに、環境保全に配慮しつつ地域のニーズに沿った土地利用が図られるよう柔軟に対応していきたいと考えております。 |
