| 平成１３年 第 ３回 沖縄県議会（定例会） 第 ６号 ６月２６日 |
| 新垣米子（県議） |
・・・・・・・・省略（泡瀬干潟埋立問題と関係ない発言は、カット！必要な方は、議事録参照）
それでは通告に従い２番目の質問に入ります。
沖縄経済振興政策と「行政システム改革大綱」についてです。
毎年、決算で公債費比率の増加が指摘され、公債費の抑制の必要性が監査委員から指摘されています。にもかかわらず、平成13年度予算でも公債費が前年度に比べて19億円増（3.2％増）となっていますが、その原因は何ですか。
行政システム改革大綱では、一般会計の県債発行額をおおむね250億円とするとしていますが、目標達成の見通しはありますか。
県単事業の抑制の成果を言っていますが、問題は国の大型公共事業に対しては全く歯どめをしていないことです。泡瀬干潟の埋め立てや知事の所信表明で盛り込まれた那覇空港の沖合展開や軍港の移設とリンクさせた那覇港湾のハブ化構想などの大型プロジェクト計画が建設費のみならず、採算の見通しがない運営維持費など県民に多大な借金を押しつけることが予想されますが、どれだけの借金となるのか、みずから立てた公共事業の見直しに照らして検討したのか、伺います。
行革大綱で確実に実行されるのは県民の産業振興にかかわる補助金のカットであり、手数料などの引き上げなど県民負担増です。財政再建の立場からも県民に痛みを押しつけるような行革をやめ、大型プロジェクトの計画を中止、見直しをすべきではありませんか。 |
| 総務部長（與那嶺恒雄） |
次に、泡瀬埋め立て、那覇空港の沖合展開、那覇港湾のハブ化構想などの大型プロジェクトはどれだけの借金になるかと、それから大型プロジェクト計画の中止、見直しについて２件を一括してお答えいたします。
御質問の大型プロジェクト事業のうち、泡瀬地区土地造成事業については約514億円の総事業費で起債が206億円見込まれておりますが、その経費は造成された土地の処分により賄うこととしております。
また、那覇港湾整備に係る総事業費は5500億円程度と試算されておりますが、負担割合等について国等との調整が必要であり、また、那覇空港の沖合展開については構想の段階であることから現時点で県の負担額を示すことは困難でございます。
県としては、本県の財政が依然として厳しい状況にあることから、行政システム改革大綱に基づき大型の県単箱物施設整備の凍結や県債発行額の抑制等による後年度負担の軽減に努めているところでございます。
また、国庫補助による公共事業の実施に当たっても事業の効果、緊急性、建設時及び後年度の財政負担等について慎重に検討し着手することとしております。さらに、既に建設等に着手している大型の公共施設整備事業につきましても事業費のさらなる縮減や収支改善の方策について検討するなど、将来の財政運営にも十分配慮しながら財政の健全化に努めているところでございます。
なお、大型プロジェクト事業の見直し等については、都市モノレールの需要喚起策の検討や農業研究センター整備に係る事業費の見直しを行ったほか、沖縄県公共事業評価監視委員会の審議を経て白水ダム建設事業などの中止を決定しております。 |
