| 平成１２年 第 ３回 沖縄県議会（定例会） 第 ３号 ９月２７日 |
| 糸数慶子（県議） |
・・・・・・・・省略（泡瀬干潟埋立問題と関係ない発言は、カット！必要な方は、議事録参照）
第３は、中城湾港（泡瀬地区）における臨海部の埋立事業についてであります。
公共事業の見直しの声や自然環境の保全問題がクローズアップされている現在、かけがえのない自然を犠牲にしてまで売れない土地、使い道のない土地をこれ以上ふやす必要性があるのか、当局の見解をお尋ねいたします。
・・・・・・・・・・・・・・省略
次に、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業についてお伺いいたします。
今、沖縄市泡瀬地区の臨海部土地造成事業、いわゆる埋め立てが環境保護に関心を抱く県内外の人々や中城湾沿岸漁協の人々の間でも大きな問題になっています。またこうした埋め立て批判の声に刺激されてか、埋め立て推進派の人々の動きも活発になりつつあります。
何事にも両面があることを全く否定するものではありませんが、この泡瀬地区臨海部土地造成事業につきましては理解に苦しむことばかりです。
この埋め立ては185ヘクタール、ほぼ津堅島の大きさに匹敵し、およそ487億円の税金が注ぎ込まれます。また中城湾港工事の土砂処分場、正確に言えばしゅんせつ土砂の捨て場にされようとしているのです。そのために優良なモズク養殖場や良好な自然環境を示す藻場を埋め立てようとしています。
この土地には、リゾートホテルや栽培漁場施設やその他建設される計画もあるようですが、土地利用者や事業主体が未定のまま埋立事業が開始されようとしています。この近隣地域には、沖縄県が事業主体になっている中城湾港新港地区工業団地の分譲対象面積201.3ヘクタールがあり、そのうち分譲残地面積が115.5ヘクタールもあり、埋立用地は余っている状態であります。
４月の地方分権統一法の施行で海を埋め立てる場合、その許認可権は国が埋め立てる場合でも県知事にあります。県知事の責任は以前に比べてはるかに重大であります。
世界的な渡り性水鳥の保護、全国的な干潟保全や利用、財政赤字の拡大等それに伴う公共事業の見直しなどの社会的な流れの中で、用地余りや環境問題などを残したまま埋め立ての事業計画だけが進められていくことは極めて重大な問題であります。
そこで、以下の点についてお伺いいたします。
１点目、中城湾港地域、これは泡瀬地区を除く土地の造成状況についてでありますが、復帰後に当該地域で埋め立てにより造成された土地の総面積は幾らですか。
当該造成地の活用地（企業、住宅、公共用地等）と未活用地の比率は幾らでしょうか。
次に、泡瀬地区臨海部土地造成事業について。
当該事業の必然性及び緊急性について担当部長の具体的な説明を求めます。
次に、公共工事見直しや環境保全論と当事業推進論を比較して知事の所見を賜ります。 |
| 土木建築部次長（金城英男） |
中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業について、復帰後の埋立造成面積について、また造成地の活用状況について関連いたしますので一括してお答えいたします。
復帰後、中城湾港港湾区域内における土地造成面積は、平成12年８月末現在で新港地区で約362.1ヘクタール、西原・与那原地区で約52.7ヘクタール、知念地区で約10.2ヘクタール、その他７地区で約21.1ヘクタール、合計約446.1ヘクタールとなっております。
このうち、埠頭用地、緑地、道路、護岸等の公共用地及び分譲のため整備中の用地を除く分譲可能面積は、西原・与那原地区、新港地区の両地区で約191.2ヘクタールとなっており約141.7ヘクタールを分譲していることから、分譲率は74.1％となっております。
同じく中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業について、当該事業の必然性及び緊急性について、また環境保全論と当事業推進論を比較しての見解を問うについての御質問については、関連いたしますので一括してお答えいたします。
沖縄市を含む本島中部圏東海岸地域は、経済活力の低下が見られることから、これら地域の活性化を図るため雇用の場や誘客の場としての拠点地区開発が必要となっております。しかし沖縄市は市域の約36％が米軍基地となっており、既存陸域に開発可能なまとまった土地がないことから、埋め立てにより拠点地区開発として当該事業が位置づけられたものであります。
当該事業は、計画段階から市民や専門家等の要請や提案等を取り入れ多くの検討を重ねてきた結果、当初陸域で340ヘクタ−ルであった埋め立てが186ヘクタ−ルの出島方式の計画となったものであります。当該事業に対する市民の期待は強く、平成７年10月、平成10年11月には早期実現市民総決起大会等が開催され、来る10月にも開催される予定であります。
また、去る６月の沖縄市議会においては「埋立同意」の議決がなされており、中部圏域の振興のために緊急に必要な事業であると考えております。
中部圏地域の活性化は非常に重要な課題であり､また同時に自然環境の保全も極めて重要なものであると認識しております。このため、可能な限り環境への配慮を行い事業を推進していく必要があると考えております。
以上でございます。 |
