| 平成１２年 第 ２回 沖縄県議会（定例会） 第 ５号 ７月 ７日 |
| 金城 勉（県議） |
・・・・・・・・省略（泡瀬干潟埋立問題と関係ない発言は、カット！必要な方は、議事録参照）
次、２点目、沖縄市の東部海浜開発計画についてお尋ねをいたします。
沖縄市の東部海浜開発計画は、３次にわたる沖縄振興開発計画の中にある県土のバランスある振興開発という位置づけのもと、昭和62年の埋立構想策定以来西海岸とは違う東海岸のリゾート地を目指して推進されてきました。今日までさまざまな紆余曲折を経ていよいよ埋立免許出願の提出にまでこぎつけました。この開発計画には沖縄市民のみならず、中部圏域の人たちの今や遅しとの大きな期待が集まっています。
そこで次の項目について質問をいたします。若干順序が入れかわります。御了承ください。
まず第１点目、本事業に対する県の支援についてお伺いをいたします。
ア、県として本事業の必要性をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
イ、これまで県と沖縄市で本事業を進めてきた経緯がありますが、中城湾港との兼ね合いで国が直轄事業として埋立事業に参画することになりました。そのことにより県の財政負担は大幅に軽減されることになったと思います。どの程度軽減されるでしょうか、具体的に数字を挙げてお示しをいただきたいと思います。
ウ、県は本事業を積極的に支援する立場にあると思うのですが、いかがでしょうか。
次、２点目、本事業の進捗状況と埋立承認、埋立免許取得までの手続及びスケジュールについて御説明をお願いいたします。
次、３点目、環境問題について最近種々の議論があるようですが、これまでの事業の取り組みの経過の中で環境対策は十分配慮されてきたと思うのですが、いかがでしょうか。 |
| 知事（稲嶺惠一） |
金城勉議員の御質問にお答えします。
沖縄市東部海浜開発計画について事業の進捗と埋立承認、免許取得までの手続及びスケジュールについてお答えをいたします。
中城湾港泡瀬地区は、平成７年11月に港湾審議会で計画が承認され、平成８年度から平成12年４月にかけて環境調査や環境影響評価準備書及び環境影響評価書の公告・縦覧等を終えております。
その後、平成12年５月10日に沖縄総合事務局から公有水面埋立承認願書が、沖縄県から公有水面埋立免許願書がそれぞれ県知事へ出願されております。現在は願書の告示・縦覧を終え、地元市長へは平成12年10月12日までに、関係行政機関へは平成12年７月12日までにそれぞれ回答していただくよう意見照会を行ったところであります。これまでに沖縄市長、沖縄地区税関長、金武中城港長からは特に支障ない旨の回答を得ております。 |
| 土木建築部長（銘苅清一） |
沖縄市東部海浜開発計画についてのうち、これまでの事業の経緯の中で環境対策は十分に配慮されていると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区の埋立計画に当たっては、トカゲハゼを含む底生生物の生息地や鳥類の採餌場としての干潟を守るため、既存陸域から約200メートル離した出島方式とするなどできる限り環境への配慮を行っております。
また、やむを得ず消失する藻場及び干潟については、リュウキュウアマモ等大型海藻類の移植を行ったり、新たな人工干潟の造成により干潟生物の生息環境を整備するなどの環境保全措置を講ずることとしております。
さらに、工事着手後は事後調査を行い環境影響評価を検証するとともに、必要な保全策については専門家の指導、助言を得ながら対応していくこととしております。
環境影響評価に係る手続については環境影響評価法等に基づき行っております。
環境影響評価準備書について住民説明会や公告・縦覧を行ったところ、住民から工事車両による騒音対策等の意見が出されており、また県の環境部局からは泡瀬海域にクビレミドロが生息しているなどの意見が出されております。これらを踏まえ補足調査を実施し、その結果や保全対策について事業者の見解を環境影響評価書に取りまとめ、平成12年４月下旬に公告・縦覧を終えております。
このようなことから、当該事業に係る環境対策については十分に配慮し実施するよう取り組んでおります。
同じく本事業に対する県の支援について、１点目には事業の必要性、２点目には県の財政負担の軽減、３点目には県の積極的支援についての御質問に一括してお答えいたします。
中城湾港泡瀬地区は、西海岸地域の開発が進展する中、沖縄市を中心とする本島中部圏東海岸地域の開発のおくれにより活力が低下している状況であることから、中部圏域の歴史や地域特性を生かした国際交流リゾート拠点の形成等を図るため整備するものであります。
泡瀬地区の埋立事業については、国が整備する新港地区の水深11メートル岸壁前面の航路、泊地のしゅんせつ土砂を利用して国が造成することとなっております。国が造成する土地のうち、埠頭用地や臨港道路用地等については港湾管理者である県に管理委託されることから、県にとっては当該用地に係る埋立造成費用が約80億軽減されることとなります。
県は、当該地域の開発に必要な客船埠頭、臨港道路等の港湾施設の整備を行い、沖縄市とともに宿泊施設用地等への企業誘致を推進し、沖縄市の総合計画に基づく国際交流リゾート拠点の形成に努めていくこととしております。
次に、県道20号線の拡幅工事について都市計画決定及び今後の事業スケジュールはどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
県道20号線は、嘉手納基地の第２ゲート前から国道329号高原交差点までの延長約3.4キロメートルの沖縄市の中心市街地と東部地域を結ぶ主要な幹線道路であります。そのうち、嘉手納基地ゲート前から胡屋十字路までの約600メートルは幅員30メートルの４車線道路、胡屋十字路から高原交差点までの約2.8キロメートルは幅員が16メートルの２車線道路でありますが、中心市街地へのアクセス機能強化や今後の東部海浜開発を促進するため全線を通じて４車線道路として拡幅整備するよう地元から強い要請があります。
そのため、当該路線の拡幅整備に向けて都市計画の変更が必要でありますが、現在計画中の国道329号沖縄バイパスとの整合性や地形条件が厳しい区間における円滑な沿道アクセスを考慮した道路構造の検討など多くの課題があり、現在鋭意国や沖縄市及び関係機関との協議を進めているところであります。
県といたしましては、今後平成13年度を目途に都市計画決定の手続を進め、早期の事業化が図られるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。 |
