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泡瀬の干潟
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平成11年 第 7回 沖縄県議会(定例会) 第 4号 12月 9日
糸数 慶子(県議)
・・・・・・・・省略(泡瀬干潟埋立問題と関係ない発言は、カット!必要な方は、議事録参照)
 沿岸域の管理計画について。
 海岸は、それぞれの自然環境や社会環境等の特性を反映して地域ごとに個性的な側面を持っています。海岸の整備や管理においてこのような地域の特性を尊重して進めていくことがより豊かな海岸づくりにつながっていくと考えます。このため海岸の自然条件、歴史的経緯、住民の意向を踏まえて画一的ではなく、地域の個性を生かした海岸づくりをすべきだと考えます。
 今、沖縄の海岸線は本土の2倍の早さで自然海岸が減っていく一方、コンクリートの護岸は4倍の早さでふえていくのが調査結果に出ております。一度海岸の形を変えてしまうと、もとに戻すのは大変な労力が必要であります。県の沿岸域の整備方針について具体的にお伺いしたいと思います。
 県は、生態系や環境に配慮した海岸の整備をなさるかどうか。
 それから、9月20日に観光議員連盟で北前海岸を視察いたしましたが、その際に海へのアクセスに対するその配慮の中で車いすの乗り入れ、あるいはお年寄りが気楽に海に近づけないような状況になっておりましたけれども、あらゆる分野に配慮して海岸の整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、これまで整備してきた直立護岸についての対応について伺います。
 具体的には、この沖縄本島の直立護岸が随分整備されておりますが、恩納村におきましても直立護岸が随分あります。この直立護岸に対して具体的な整備目標値が設定されていますか。
 今後、直立護岸を取り壊し砂浜に取り戻していただきたいのですが、その方向性などについてお伺いいたします。
 このほど改正されました海岸法の改正を受けて、今後の海岸の管理のあり方についてお伺いいたします。
・・・・・・・・・・・・・・省略
 次に、野生生物についてお伺いいたします。
 東部海浜開発計画の環境アセス書がこのほど発表されましたが、民間の琉球湿地研究グループが発表いたしました環境影響評価と県の発表が随分違います。
 そのことに関しまして、県の発表したリストと琉球湿地研究グループが調査した種類が異なっておりますが、再調査をなさる計画があるかどうか、お伺いいたします。
農林水産部長(小那覇安優)
 環境問題についての沿岸域の管理計画についてお答えします。
 海岸の整備については、平成11年5月に海岸法が改正され、従来の防護主体の海岸整備に加え、新たに環境の整備と保全及び海岸の適正な利用に関する事項が明記されています。
 今後の海岸整備に当たっては、海岸法の趣旨に沿って高潮、波浪等の災害からの防護機能強化、砂浜や緑地帯の創出による自然との共生、すなわちエコ・コ−ストの形成、既設の護岸も含めたアクセスの回復増進など多面的機能の発揮に配慮して推進していく考えであります。
 また、海岸管理に当たっては、生態系や自然景観に配慮するとともに、利用しやすく親しみの持てるように努めてまいります。
土木建築部長(銘苅清一)
 環境アセスでの野生生物の調査結果はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。
 中城湾港泡瀬地区の埋立事業は、埋立面積185ヘクタ−ルのうち約175ヘクタ−ルは国が、約10ヘクタ−ルは港湾管理者である県が埋め立てる計画であります。
埋立事業に当たっては、当該海域のプランクトン、底生生物、魚類、サンゴ類、海草藻類及び周辺陸域の動植物についての現況調査を行っております。
 その主な内容は、平成8年冬と夏を中心に行った干潟生物調査では海草藻類は冬57種類、夏21種類、貝、カニ類等の干潟動物は冬93種類、夏90種類が確認されております。
 また、環境庁の「レッドリスト」等で絶滅危惧種として指定されているトカゲハゼ、コアジサシ等の生息も確認されております。
 その他、藻の一種であるクビレミドロが当該海域北側に生育しているとの意見が出されており、今後、専門家等の指導・助言を得ながら生育確認調査を行うこととしております。
 環境アセスの再調査についてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
 中城湾港泡瀬埋立地区の埋立事業に係る環境影響評価準備書は、国の環境影響評価実施要領及び沖縄県環境影響評価規程等に基づき埋立計画地及びその周辺を含めた環境の現況を調査し、環境に及ぼす影響の予測評価並びに保全対策等をまとめたものであります。泡瀬地区の環境調査は、平成5年と平成8年の2カ年にわたって詳細な調査を実施しております。
 また、手続等については住民説明会、公告・縦覧等を経て知事意見を受けたところであり、適正に処理されているものと考えております。
 このようなことから、県としては環境影響評価準備書に係る再調査は必要ないものと考えておりますが、沖縄総合事務局とも協議して補足調査の必要があれば適切に対応していきたいと考えております。
 それから同じく環境問題のうち、屋嘉田海岸の直立式護岸を改善できないか伺いたいとの御質問にお答えいたします。
 屋嘉田海岸の直立式護岸は、昭和54年度から昭和62年度までに延長約740メートルの区間を防災機能の速やかな確保という観点から、当時において主流の工法の直立護岸で整備を行ったものであります。
 御指摘の直立護岸につきましても、海浜環境の再生が図れる保全施設への見直しの必要があるものと考えています。しかし事業実施の時期につきましては、全県的な海岸整備の計画との関連を踏まえ検討していく考えであります。
 以上でございます。