草地・飼料作物関係の試験研究にあたっては、その成果である技術が適用される場面である酪農・肉用牛生産がどのような状況にあるのかは重要な課題であることはいうまでもない。
昨今の大家畜畜産をめぐる状況と今後の見通し、そしてそのような中で試験研究に何が求められているかについて私見の一端を述べてみたい。
わが国の酪農は、明治の文明開化による西洋文明の流入を端緒とし、神津牧場等の先駆的酪農もみられたが、本格的な発達は第二次世界大戦後、特に高度経済成長による消費者の購買力の増加を背景とした需要の増加に支えられたものであった。また戦後の農政においても、このような需要の増に対応するために積極的な酪農振興策が図られてきた。
そして昭和５０年代に入ると生産力は需要を上回るようになり、米におけるのと同様な生産調整を行わざるをえなくなる。
生産調整が始まった時点で既に規模拡大をなしおえ、償還金もかなりの部分返済した酪農家は経営的には最も優位に立つことになる。事業により規模拡大直後の農家は最も不利な状況にある。償還金は目的とする規模の経営から得られる収益より支払われるはずであったが、実際にはそれよりも少ない収益しか得られない。投資は莫大であり、償還金も多額なものとなっている。大型酪農経営で経営不振となっているものの多くはこのような投資のタイミングのちょっとした違いも大きな要因となっている。
また、このような生産調整の下で収益を確保しようとすれば、多くの頭数を抱えるよりも１頭当たりの搾乳量を増やせばよいということから、乳牛の個体能力（乳量）の増のための家畜改良が促進されることとなる。
乳価については、加工原料乳価格が畜産振興審議会の答申に基づき国が決めることとしているが、生産力が需要の水準を上回っているということから、抑制的にならざるをえない。
飲用乳価格についても加工原料乳価格が下支えとなっている。これが抑制的基調であることから飲用乳価格についても抑制的に推移している。
生産調整下では目標数量が人為的に定められ、これに基づいて県別、農協別、農家別に生産数量が配分される。しかし需要が予想よりも上回った場合や生産数量が少なかった場合は「生産調整下での不足」をきたすこととなる。このような場合でも需給バランスに基づき価格が上げられるというよりも乳製品の輸入の増により需要をまかなうこととなる。また需要が予測よりも減少した場合には生産者価格は一層抑制的になる。いずれにしても生産者にとって有利となることはない。
ガット・ウルグアイラウンドの場においてわが国における米の貿易自由化についての議論がなされ、ミニマムアクセスを受け入れるという決着を見た。これは世界的な自由主義経済の潮流に添ったものであるといえよう。しかしこれは人間の生存に不可欠であるという食糧の、そしてその中でも特に米の特質（生産量のうち貿易に仕向けられる量が少なく、いわゆる自給的穀物であること等）からすれば大きな問題があるといわざるをえない。将来に禍根を残す懸念がある。
米以外の輸入制限品目についても段階的な自由化がなされることとなった。ここには乳製品が含まれている。米の問題があまりにも大きかったために、その裏に隠れてしまった感があるが北海道等の加工乳生産地帯に及ぼす影響は少なくないものと予想される。
加工乳を主体として生産している北海道においては、以前からより価格の高い飲用乳の割合を高めたいとする願望があった。しかし人口の集中している本州のいわゆる太平洋ベルト地帯に位置する都市の周辺に都市近郊酪農があり、都市における飲用乳需要を担ってきた。しかし、加工原料乳価格が抑制的に推移する中で、北海道から関東、関西等需要地への飲用乳の供給圧力が常に存在し、いわゆる「南北戦争」とまでいわれてきた。しかし近年は内地都府県においても北海道産の牛乳が販売されるようになっている。
この背景には、乳製品の輸入自由化に向けての動きとこれに対する北海道酪農民の危機感があるものと思われる。加えて粗飼料確保及びふん尿処理の問題や高齢化、後継者がいないこと等の都市近郊酪農の問題とこれによる戸数の減少等があるのではなかろうか。
牛肉の輸入自由化について日米の合意がなされ、既に輸入制限措置は関税に置き換えられた。しかも関税率は年々引き下げられている。これは国内肉用牛生産に大きな影響を及ぼしてきているが、特に輸入牛肉と品質的に近似している乳用種の牛肉が最も打撃を受けている。このためこれの肥育もと牛たる乳雄子牛の価格が、極めて低い水準で推移している。酪農家にとっては乳代はいわば月給であり、雄子牛の販売価格はボーナスに相当する。月給が切り詰められている現状では、生活費さえもがボーナスに依存せざるをえない状況となってきており、そのボーナスが削減された状況では酪農経営の存立そのものに影響を及ぼしかねない状況となっている。
低乳価、低乳雄価格等酪農経営に関する経済条件が厳しくなる中、収益を確保しようとすれば大規模化と生産コストの低減しかない。酪農において生産コストを引き下げるには乳牛１頭から搾れる牛乳を増やすのが最もよいことになる。多くの低能力牛を飼養するよりも、少ない数の高能力牛を飼養した方が乳量あたりの生産コストは引き下げられる。
このようなことから乳牛の改良が早いスピードで進み、農家レベルでも平均8,000㎏から9,000㎏を搾るのはあたりまえとなり、10,000㎏を超える牛も珍しいものではなくなってしまった。
高能力牛を飼養するとなると、飼料や飼養管理面でも大きな変化をきたすこととなる。搾乳能力が３割増えたからといって、採食量も３割増えるわけではない。このようなことから必然的に粗飼料給与率は低くならざるをえない。輸入穀物を主原料とする濃厚飼料に多くを依存することとなる。必然的に経営内の飼料基盤面積当たりの頭数が増え、ふん尿の処理の点で問題を抱えることになる。
乳牛の極限までともいうべき搾乳能力向上は各種の生理障害や病気と紙一重のところにある。そのため、乳牛の飼養が従来以上にデリケートなものとなっている。乳牛自身も無理を重ねているため、かつてのように産次を重ね、長期にわたって飼育し搾乳するというよりも病気や各種生理障害が発生するまで、即ち３産程度まで搾れればよしとする傾向にある。
高能力を発揮させるためには、栄養摂取量を多くしなければならない。このため、粗飼料は必要最小限にとどめ、濃厚飼料多給により高泌乳という目的を達成させようとする。このため一方で飼養規模が大きくなっても必要な粗飼料はそれほど増えない、あるいは減少するということにもなる。このことが飼料基盤を増やさずとも大規模化できる要因ともなっている。
搾乳に供する年数が短いということは、搾乳牛の更新率が高くなることであり、より多くの育成牛が必要ということでもある。搾乳牛頭数の半分程度の育成牛を抱えることも普通の状況となっている。これが可能となる背景には搾乳牛の粗飼料給与率が低くなり、自給粗飼料に比較的余裕が生じてきているという一面もある。
一方の大規模化は、より多くの頭数を飼養することによりより多くの収益をあげようとするものである。しかしこのことは従来の飼養技術そのままで頭数を増やせばよいというものではない。より省力的な管理のためには、例えばそれまでのスタンチョンによる個体管理からフリーストール牛舎による群管理へ、搾乳方法もパイプラインミルカーからミルキングパーラー方式へといったように多くの点で方式の転換が求められ、それに対応する技術や資金が必要になる。
これまでのわが国の酪農は、規模拡大、生乳価格の低位での推移、収益性が低い、規模拡大のための投資の償還金額が多額になる、一層の規模拡大の必要といったことから常に規模拡大を迫られてきた。規模拡大はこれからも永遠に続けなければならないのであろうか。
また後述するような増大するふん尿をいかに処理するかという問題も抱えることとなる。
そして、高能力化と大規模化による酪農経営１戸当たりの生乳生産量の増は、わが国全体としての需給緩和の状況の中では、他方で酪農を廃業する人がいることが前提となっていることに留意しなければならない。
これまでは公共牧場は産業としての酪農の発展に少なからず寄与してきたといえる。しかし以前から公共牧場の運営上の課題（採算面、技術面）が問題にされている。利用農家側からは預けた牛の発育成績や疾病・事故そして預託料金の問題、公共牧場側からは預託牛が十分に集まらない、経営の赤字等の問題が指摘される。加えて近年は乳牛の能力向上が公共牧場の利用をますます減少させることにつながっている。即ち、高能力牛の育成を他人まかせにできないという酪農家の意向とともに、乳牛の高能力化により粗飼料依存度が低くなっているということも理由の一つとなっている。
公共牧場における飼養は、夏期放牧が主体である。農家における飼養は舎飼いが主体である。公共牧場を利用し、ここで放牧するためには、あらかじめ馴致放牧をしておくことが必要である。しかし多頭化が進むなかで、手間のかかる馴致放牧にまで手が回らない場合も多く、公共牧場の利用を躊躇する場合も多くなってきている。
加えて公共牧場の利用の広域化が一部で進められてきており、利用者（酪農家）としても育成成績を考慮していくつかの公共牧場を選ぶことができるようになった。このようなことから域外を含め、預託希望の多いところと預託希望が少なく運営に支障がでてきている牧場とに分化している。
預託希望が多いところは、家畜管理技術・草地管理技術に優れ、家畜を預託する農家の信頼も厚い。一方預託希望農家の少ない公共牧場は逆に技術水準も低く、育成成績もおもわしくない。農家もここで牛を育成しようとする意欲が低下し、自家育成ないしは地域外のよりよい公共牧場への預託に向かいがちである。このことがますます公共牧場の運営に支障を生じ、牧場の状況や管理技術の低下を招くという悪循環に陥ることとなる。
公共牧場全体からすれば後者の、問題を抱えた牧場の方が圧倒的に多い。わが国酪農の発展段階においては後継牛の育成が酪農家の負担となっており、公共牧場がこれを肩代わりすることによって酪農の発展を促進しようとすることから、行政としても公共牧場の建設を促進した。現在においては酪農家も相応の力をつけ、経営の面からの公共牧場の必要性は低下している。しかし個々の経営では利用しづらい国土資源を有効に活用するという観点からすれば、これまでとは違った意味で公共牧場の意義というものを考えなければならない。またそのためにもいかにして公共牧場の活性化を図るかということが問われている。
既に「乳雄価格の下落」の項でも触れたように、牛肉の輸入自由化と段階的な関税率引き下げは国内における肉用牛生産に大きな影響を及ぼしている。直接の競合は大衆牛肉であり、これを国内で担っているのは乳雄や乳廃牛が主体であるが、この他に日本短角種、褐毛和種等がある。これら褐毛、短角にも大きな影響が及んできている。短角、褐毛は品質的には黒毛和種より下位に位置づけられ、従来から安値となる傾向にあったが、より安価な外国産牛肉の本格的な輸入がなされることにより、より安値となり、国内生産の維持に支障をきたす懸念がある。
黒毛和種が高級牛肉をめざし、舎飼いでの飼養に向いているのに対し、日本短角種や褐毛和種は国産飼料たる粗飼料の利用性が高く、放牧にもより一層適している。このような特性を有する肉用牛が安値攻勢にさらされて飼われなくなるようなことは、土地資源の利用とここからの畜産物の生産、あるいは地域振興といった観点からすれば大きな損失であると考える。
このようにより影響の大きい乳雄、短角、褐毛等においては生産の縮小か、コストの縮減か、あるいはより高価に取引される黒毛和種への転換という選択に迫られることとなる。経営によってもその判断は様々であろうが、黒毛和種への転換も相当程度見込まれるのではなかろうか。
一方の黒毛和種においても、輸入牛肉との競合ということになれば、乳雄や短角、褐毛程ではないにせよ影響は免れえない。そうなれば黒毛の中でも「中級肉」に相当する部分は、より影響の少ない高級牛肉にシフトせざるをえなくなる。
しかし、高級牛肉は庶民が日常的に食べるものではない。相当の程度の収入がなければ頻繁には食べることはできない。庶民にとってはせいぜい年に数度食べられるかどうかというところである。即ち庶民が食べる牛肉は輸入、高額所得者が食べるものは国産ということにもなりかねない。もしも行政施策面において、低価格な牛肉の国内生産は積極的な振興対象から外すというようなことになれば誰がための行政かという疑問をも持たれかねない。研究面においても然りであろう。
またこのような高級牛肉は牛肉消費全体に占める割合は大きいものではない。生産面における高級牛肉志向は、自らをより狭い分野に押し込めることにつながる。
家畜改良面においても肉質を極めて重視している。肉質の良い特定の系統がより多く使われるということになる。そしてその系統の子孫の中から次なる種牛が選抜される。これが繰り返されれば近交係数が高まり、育種上も大きな問題となる。一部の肥育もと牛生産地帯では、既に以前からこのことは指摘されているが、高級牛肉志向が一層強まる中、この問題はますます大きなものとなる可能性がある。
少々の生産コストの削減ではとても輸入牛肉に対抗できるものではない。しかし、牛肉価格即ち肉牛価格が抑制的な中で、収益を少しでも確保するためには生産コストの削減は避けて通ることはできない。
生産コストを圧縮するために用いられる手法としては、規模拡大によるスケールメリットの活用と購入資材の低減である。規模拡大ということでは、肥育経営ではかなりの大規模化が進展している。繁殖経営は水田や畑との複合経営が主流であるが、これも徐々に飼養頭数規模は拡大してきている。
肉用牛繁殖経営の多くは飼養規模は小さいながらも水田や畑作等との複合経営の中に組み込まれており、稲わら等の耕種部門における副産物の有効利用、労働時間の季節平準化等のメリットがあったが、大規模化、専業化が進めばこれらのメリットは滅失することになる。
また、問題となるのはコスト削減が安価な（しかも円高が進行してますます安くなっている）濃厚飼料依存を強め、規模拡大は管理のしやすさから放牧をやめて舎飼いを志向するということである。即ち土地資源の活用が図られるべき大家畜飼養においても土地との結びつきが一層弱まることが懸念される。このことは家畜ふん尿問題をより一層深刻なものとする。このように直接支払う費用は節減されるものの、内部化しえないコストが増大し、これらは農家自ら、あるいはこのことにより利益を得る加工・流通業者や消費者が負担するのではなく、社会に、また後世に負担させることとなる。
このことに対する決定的な処方箋はまだないが、将来的な可能性としては中山間地等における土地資源を利用した放牧による子牛生産等があげられる。
酪農、肉用牛共通する問題であるが、特に規模拡大が急速に進められてきた酪農においては必要量が増大する粗飼料をどのように確保するかが問題となる。北海道の草地酪農においては、草地開発に加え、離農する経営の土地を取得して圃場面積を伸ばしてきたが、必ずしも現在の経営の隣地が取得できるはずもなく、結果として耕地の分散化が避けられないこととなった。北海道の根室管内で実施された新酪農村建設事業についても、大規模な経営施設で良くも悪くも知られることとなったが、この事業の目的の一つが錯綜した土地利用を換地により施設用地周辺にまとめることにあったことは一般にはあまり知られていない。新酪に入植した酪農家は従来以上の規模の経営に取り組んだが、その後においても次なる耕地の分散を伴う規模拡大に迫られることになった。
また飼料基盤の拡大がなされた場合には、より広い面積を管理し、収穫しなければならない。このためより高性能な機械体系に依存することとなり、これらに要する経費も多額なものとなる。このため機械の共同利用等も行われているが、個々の農家としては作業計画を自由に組めないこと、メンバーの人間関係等の問題もあり、長続きしない場合も少なくない。
このような自給飼料生産の問題もあり、中にはかなりの大規模酪農においても飼料は粗飼料も含めて全て購入に依存し、経営者は家畜の管理と搾乳に専念するという例も見られる。個々の経営としては当然ありうべき選択であろうが、わが国全体の酪農のあり方としては問題なしとしない。
酪農、肉用牛経営とも、規模拡大及び個体能力の向上（即ち給与飼料の増）により、排出されるふん尿の量も膨大なものとなる。１頭当たりの飼料基盤面積は小さくなる中でふん尿処理問題は経営存続のカギを握っているといえよう。
養豚や養鶏は元来土地との結びつきが弱かったこともあり、かつては消費地である都市の近くに多く立地していたが、悪臭等の畜産環境問題の発生とともに、人里離れた土地に移転していったものも多い。もちろんそのような所の多くは河川の上流域にあたり、排水による河川の汚染の危険性もはらんでいる。また農地との結びつきに関しても距離が一層離れてしまったこともあり、重量のある堆肥としての利用は困難となり、利用するとしても乾燥鶏糞等のような取扱いやすい形態に調製せざるをえなくなっている。
酪農は粗飼料の給与の必要性から飼料基盤を有する場合が多く、ふん尿問題は生じ難いと思われがちであるが、都市近郊酪農等十分な面積が確保されない場合も多く、また北海道等の草地酪農においてさえも労力や資金力の関係や規模拡大等の関係から、必要な処理施設が整備されない場合も多く見られる。
既にふん尿問題こそ畜産における最大の課題であるといわれるようになってからかなりの時間が経過しているが、十分な改善策がたてられないまま現在に至っている。
畜産は農業の中では装置産業的な要素が大きい。畜舎をはじめとして、飼料貯蔵施設あるいは酪農であれば搾乳施設等、また飼料生産や家畜管理・ふん尿処理等のための機械も必要となる。加えて飼料基盤を有することとなり、これの造成整備には補助事業を活用しているとはいえ多額の自己負担がある。即ち畜産の経営のためにはこのような多額の固定資本が必要ということとなる。またこれらのうち「上もの」といわれる施設は耐用年数があり、またそれ以上に新たな技術の導入のためにも、いつかの日には多くの費用を費やして新たに作り直すことが必要となる。
また、飼料費や素畜費といった経営費も他の農業部門よりも多額なものとなっている。しかもこのような多額な資本・資金が必要な経営構造でありながら、収益性は必ずしも高くはない。加えて近年の抑制的な生産者価格水準もあり、経営に大きな影を投げかけている。
個々の経営としては、このような状況の中にありながらもコスト節減やより価値の高い畜産物を生産することにより収益の確保を図る必要がある。
これは花卉などの一部の部門を除く農業全般の問題でもあるが、畜産分野においても高齢化及び後継者不足の問題が深刻なものとなっている。
畜産は他の農業分野に比べても労働がきつい、汚い、経営費が多く必要とする割には収益が少ないといったいわゆる３Ｋの代表ともいえるものである。このため後継者となるべき子供が家を継がず、外へ働きに出てしまうということになる。収益性を改善しようと大規模化すれば、仕事は一層きついものとなってしまう。
このようなことから農業の多くの部門においては高齢化と後継者不足とが進行している。このまま後継者が育たない状況が続けば、わが国の農業は内部から崩壊する危険がある。
農業を担う次の世代は必ずしも農家の子弟である必要はない。もちろん親の後を継ぐ後継者が主体ではあろうが、農業外からの新規参入者もおおいに歓迎するところである。農家の子弟は親の苦労を見ているが故に農業を継ぎたがらないが、都市住民あるいは農村地域であっても農家以外の家庭で育った人は、そのような農業のマイナスの部分を見ていないだけに夢を持って農業に取り組みやすいともいえる。そしてそのような人は新しい感覚を持ち込み、地域を活性化させる効果もあるという。また、農村に新鮮な気風をもたらし、積極的に地域のリーダー的役割を担う人に育っている例もある。今後はこのような動きを積極的に支援したいものである。
しかし農業外の人が新規に農業に参入する場合には、技術と資金が必要となる。北海道においては農業開発公社が離農した酪農家の施設を整備し、新規就農者にリースする事業を実施している。酪農家に数年実習し、必要な技術や知識を習得した人の中で有能と認められる人に経営施設をリースし、一定期間様子を見た上で今後とも立派にやっていけるという人に譲渡するという仕組みである。これ以外にも町をあげて新規就農者を募っている市町村も多い。過疎化が進行している地域においては地域活性化の一環として取り組んでいるところもある。
これら新規就農者についても１００％うまくいっているとはいえないにせよ、次の世代の農業者の確保と地域活性化には有効な手法といえよう。
飼料作物の単収水準は、草地の開発整備が進み、また草地利用技術の向上を背景として、昭和３０年代から４０年代にかけて飛躍的に向上した。しかし、４０年代後半から現在に至る単収の伸びはこれに比較すれば緩やかなものとなっている（表１）。その理由としては昭和４０年代後半までに草地の開発がかなり進むとともに、飼料生産技術が多くの飼料生産農家において一応の水準に達したことがあげられる。その後は飼料作物の品種改良や栽培技術の部分的な改善によるものである。
しかし、現在の飼料作物の生産性水準は十分に満足できるものではない。地域により、また経営による生産性の差は大きく、非常に高い水準を得ている経営もあれば、一方では平均を下回る低い生産性しかあげていない農家も多い。
稲作においては自然条件や農家により差はあるものの、飼料作物ほどの生産性の差は見られない。これは栽培の歴史が長く、農家段階での技術の蓄積が極めて大きいこと、試験研究においてもそれまでの農家自らの手による歴史の長さに加え、明治以降公的機関においても最も力を入れて研究が進められたことがあげられる。また、水田から生産される米の収量の多寡や品質が直接収益に結びつくため、農家としても生産性向上に最大限の努力をつくすということになる。また稲作は日本全国どこでも、またどの経営でも技術的にはほぼ均質であるということが技術の向上とその普及に一役かっていたといえよう。
これに対し飼料作物はわが国における栽培の歴史が浅く、技術の蓄積が稲作に比べればはるかに少ない。またそれら技術の多くは気候風土の異なる欧米のものを導入したものである。現在に至る短い期間において、わが国なりに改良されたものも多いとはいえ、稲作や他の畑作物に比すべき真に「日本の飼料生産技術」として確立するには至っていないといえよう。
また、生産した飼料は直接には収益とはならず（近年は一部で生産した飼料のうち余剰分等を販売する例も見られるが）、これを給与した家畜を通してのみ収益が得られる「中間生産物」であり、一方で購入飼料としての濃厚飼料や流通粗飼料という代替物もあり、稲作程には生産性の向上について積極的にはなりにくいという特質がある。また稲作が全国共通技術体系であるのに対し、飼料作物は多くの種類の牧草からとうもろこし、ソルガム、麦類等々種類も違い、乾草、サイレージ等調製方法も多様であり、加えて同じサイレージでも大小のタワーサイロからバンカーサイロ、ロールベールサイレージ等技術も多岐にわたっており、同一の経営条件の農家であっても選択肢が複数ある。またこれを給与する家畜も乳用牛（搾乳、乾乳、育成）、肉用牛（繁殖、育成、肥育）と多様であり、ほぼ一つの技術体系で事足りる稲作とは大きく異なっている。このことは技術の開発・向上とその普及がなかなか進まない要因ともなっているのではなかろうか。
| 表１ 飼料作物単収の推移（全国） （単位：トン／ｈａ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 注）農林水産省「作物統計」、「耕地及び作付面積統計」より畜産局自給飼料課が作成 |
わが国で栽培される牧草の主体は寒地型牧草であるが、これはヨーロッパから西アジア方面を原産とするものが多い。わが国はアジアモンスーン地帯に属し、夏期に高温多湿で降雨が多い。加えて年間の気温差が大きいことがあげられる。温帯に位置しながらも夏期は亜熱帯にも比すべき気候である。比較的温暖かつ乾燥気味の風土で成立した寒地型牧草にとってはかなり異質な気候条件の下で生育しなければならない。加えて梅雨や日本海側の地域では冬季の長期に及ぶ積雪という問題もある。更には多雨や干ばつといった年による気候の変動が激しいという問題もある。もちろんこのような気候風土に適合するように育種改良は進められてはきたが、それでもなお牧草の生育にとって厳しい条件であることに変わりはない。
またわが国は火山が多く、土壌も火山灰に由来するものが多い。火山灰の多くは塩基に乏しい。また火山灰由来の土壌の多くは、土壌鉱物としてアロフェンを含む。アロフェンに含まれるアルミニウムは遊離しやすく、植物の生育に必要な燐酸と結合し、これを不可給態化してしまう。火山灰土壌の多くはこのようにして燐酸吸収係数が高い。また降雨の多いこともあり、火山灰土壌に限らず塩基が溶脱し、多くの土壌は酸性を呈している。このような酸性でかつ燐酸の欠乏した土壌は比較的中性ないし微アルカリ性の土壌を好む牧草に適したものとはいえず相応の改善が必要であり、草地として造成した時や更新した時等に石灰質及び燐酸質土壌改良資材の投与が不可欠なものとなっている。
このような牧草の生育の問題に加え、湿度の高さや連続した晴天が少ないことは、牧草の調製方法の中で最もオーソドックスな乾草調製が円滑に実施されることを困難にする。サイレージ技術の導入と普及が速やかに進んだ理由の一つにこのような背景がある。
これまでは飼料作物そのものからそれを栽培・利用する技術まで、多くは草地畜産先進地である欧米からの輸入技術に多くを依存してきた。今後とも必要なものは海外から導入するにせよ、わが国に適した育種（シバ等の在来野草の改良も含めて）や栽培・利用体系の改善が国内において図られることが望まれる。
わが国における本格的な草地開発は、戦後における畜産物の需要の増大を契機としている。戦後の復興期から高度経済成長の時代に入り、国民所得の増大を背景として畜産物の需要は一層拡大され、食肉や鶏卵、牛乳の国内生産を一層推進することが急務となったのである。基本法農政における選択的拡大路線もあり、専業的畜産経営の育成と規模拡大が積極的に進められた。特に酪農においては、野草や稲作の副産物としての稲わら等に依存したそれまでの複合経営的大家畜生産から、専用の草地を確保した専業的経営を育成しようとした。酪農は稲作や畑作が困難な北海道の東部や北部にも展開するようになり、草地の開発が求められるようになってきた。
このような時代背景とともに、技術的には牧草の利用が行われるようになったことである。一定の土地条件からより多くの採草量、放牧採食量を得るためには在来の野草利用よりも外来牧草の方が適していると判断されたためである。
国としても畜産、特に乳・肉用牛の生産振興を積極的に推進することとし、昭和２５年には新牧野法を制定するとともに、昭和２７年より２９年までの３カ年事業として保護牧野改良事業及び改良牧野造成事業を実施した。保護牧野改良事業は荒廃した牧野の改良のための土壌改良資材の投入、改良牧野造成事業は荒廃した草地の植生改良のための障害物除去、土壌改良資材の投入、牧草種子や飼肥料木苗木の購入等を内容とし、今日における草地開発整備関係事業の母体となった。しかし当時としては大型のブルドーザー等の機械がまだ十分に使えるような状況ではなく、圃場規模も小規模なものにとどまっていたから、これら事業の実施によっても今日的な見方からすれば整備水準はさほど高くないレベルにとどまっていた。
その後畜産物需要の伸びや、これに応える国内生産の振興策とこれを背景とした草地を活用した酪農・肉用牛生産の盛り上がりもあり、大家畜生産の基盤たる草地の造成整備が積極的に推進された。
しかし、生乳の計画生産等の畜産を巡る諸情勢の変化や為替レートが円高に推移し、輸入穀物等を原料とする濃厚飼料や輸入粗飼料価格が低下したこと、更には開発適地のうち、比較的開発が容易な所の多くが既に開発され、制限要因の多い所が残されたこと等により草地開発面積は減少してきた。近年の造成面積は年間３～４千ｈａ程度となり、昭和４５年頃の１／１０の水準で推移している。また、大規模な事業地区は減少し、小規模な事業地区が主体となってきている。
このように造成面積が減少している中にあって、草地整備は昭和５０年代に入り本格化し、最近では年間１６千ｈａ程度の水準となっている。これは上記理由により造成が困難となっている一方、既存の草地の整備水準を高め、利用しやすくかつ生産性の高い草地にしようとするものである。
表２ 草地造成・整備の実績 （単位：千ｈａ）
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わが国の国土は地形的には山地、傾斜地が多く、平地は少ない。しかも平地のほとんどは農地あるいは市街地・住宅等として既に利用されているところがほとんどである。このため、これまでも北海道の酪農地帯となったところを除いては草地開発の多くは山間地において行われてきた。また残された開発可能地の多くも山間地に位置している。条件の良い場所から開発が進められたであろうから、今後に残された開発可能地は、より条件の厳しいことが想定される。
昭和５８年から６０年にかけて農林水産省畜産局において実施した「草地基盤総合整備調査」における地形区分別開発可能地面積では、調査された開発可能地約２００万ｈａのうち約６割が山地（山地山麓地２０．０％、山地その他４１．６％）となり、丘陵地２７．２％、台地７．５％、低地２．７％となっている（無回答があるために合計値は１００％にならない。以下についても同じ）。
また同調査における土壌生産力区分別の面積では、「良い」とするものが２．４％、「普通」とするものが５３．６％、「劣る」とするものが４２．３％となっている。
その他の自然的、社会的立地条件も加味した草地開発適地としての評価では「優」とするもの３．０％、「良」とするもの３０．３％、「可」とするもの６０．１％となっている。
また現今の畜産情勢の中では、飼料基盤の拡大が行われるかどうかは、開発用地の有無以前に畜産農家における飼料自給度向上や規模拡大志向の有無にかかっており、ひいてはわが国畜産の将来に対する展望（希望が持てるのか否か）が根底にはあるものと判断される。
かつてのわが国における肉牛飼養は稲作、畑作との複合という形態をとっていた。酪農においてもその黎明期は複合経営の一部門という位置づけであった。ここにおいては稲わらをはじめとする耕種部門における副産物や畦草等を主な飼料源としていた。牛乳・乳製品の消費の増大を背景として酪農の振興が図られ、頭数の拡大とともに複合の一部門としての位置づけから専業化への道をたどることとなる。土地基盤を有する酪農家においては基本的には粗飼料は自給、濃厚飼料は購入という形態が主流である。一方土地基盤に乏しい都市近郊酪農においては濃厚飼料に加え、粗飼料においても相当部分を購入に依存する形態となっている。
肉用牛の肥育においても大規模化が進み、早くから土地との関連を断ち切った、即ち自給飼料に依存しない経営形態が主流となっている。これは肉質重視の傾向の中で、飼料中のカロチンに由来する脂肪組織の着色を嫌ったことや、「栄養は（栄養計算のしやすい）濃厚飼料で、粗飼料因子は（栄養分の少ない）稲わらで」という経営方針が主流を占めたことから、自給飼料を生産するという方向へは向かわなかった。乳雄肥育はその歴史が浅いが、当初からほとんど自給飼料には依存していない。
肉用牛の繁殖は徐々に飼養頭数規模の拡大が進められてはきたが、それでも基本的には小規模かつ耕種作物との複合経営という位置づけにあり、土地基盤との結びつきもあることから飼料の自給率は比較的高い。
このように経営区分毎の特徴はあるものの、それぞれの経営区分においても傾向的には飼料自給率は低下してきている。その背景としては、頭数規模の拡大に飼料基盤の拡大が追いつかないこと、飼料生産のための多額な施設・機械投資、時期的には短期間とはいえ多労な飼料生産等とともに、円高による輸入粗飼料が割安となったことがあげられる。また酪農において乳牛の能力の向上とともに粗飼料給与割合が低くなっていることも見逃せない。
昭和４０年と平成３年の経営区分毎の給与飼料に占める自給飼料の割合を比較してみると、酪農では５９．４％→３９．０％（北海道：７８．４％→５９．８％、都府県：５４．３％→２５．７％）、肉用牛繁殖経営では９２．２％→６２．８％、肥育経営（去勢若齢）では５５．１％→８．２％となっている。乳雄肥育経営では調査の始まった昭和５１年の４．７％が平成３年には３．２％となっている。また、わが国全体（中小家畜を含む）における純国内産飼料自給率は、昭和４０年の５４．６％が平成３年には２５．６％に低下している。
流通粗飼料については、国内産のものも一部では見られる。これは北海道等の酪農家において、生産した乾草のうち余剰分を販売するものが主体である。しかし近年における流通粗飼料の多くは輸入粗飼料によりまかなわれている。これは、工業製品の集中豪雨的な輸出により貿易黒字が基調となり、円高が進行する中にあって、それまで国内生産に比べて割高とされていた粗飼料さえもが相当量輸入されるようになったことによる。
大家畜飼養における飼料の経営内自給は、経営を続ける上での経済合理性からすれば購入粗飼料に対抗する力を失いつつある。それぞれの経営類型における飼料自給率の低下がそれを物語っている。しかし国土の有効利用（及びこのことによる保全）とこれによる国内における食糧生産能力の維持というマクロ的な意義を顕在化し続けるためにも、また畜産環境問題への対応を考えても飼料自給度のこれ以上の低下防止と、できれば向上に転ずるようにすることが必要である。
平成５年９月に公表された「経営の展望と政策展望の基本方向」では、「経営規模の拡大に伴う投資が過大とならないよう十分留意しつつ、計画的かつ着実な規模拡大と規模に応じた飼料基盤の拡充整備等により経営体質の強化を図るとともに、飼養管理労働の大幅な短縮が可能な省力化技術の導入、飼料生産の組織化・外部化、ヘルパー制度の活用等により、ゆとりある経営の実現を図ることが必要」であるとしている。
ここでは規模拡大（飼料基盤面積の拡大も含んでいると理解される）については「投資が過大とならないよう十分留意しつつ、計画的かつ着実な」ものとし、慎重な態度をとる一方、「飼料生産の組織化・外部化…によりゆとりある経営の実現を図る」こととしている。これに応えるためには、飼料生産の組織化・外部化により、より高性能な農機具が能率的に稼働するような整備水準の高い草地が求められることとなる。
また平成５年４月９日に閣議決定された「第４次土地改良長期計画」によれば、「草地造成は、長期見通しの作付面積１３６万ｈａを達成することを基本に、計画期間（Ｈ．５～Ｈ．１４）中に６８千ｈａを造成することとし、それに要する事業費８，０００億円を計上」することとしている。一方この中で「草地整備は、草地整備率を平成２年度末の３６％から７５％に引き上げるのに必要な１８８千ｈａを整備することとし、それに要する事業費として６，２００億円を計上」することとしている。
このように土地改良長期計画においても、面積的には草地整備面積が造成面積の２．７倍を超える値となっており、今後の草地関係事業は草地の整備を中心として推進し、いかにして整備水準を高くし、利用しやすくかつ生産性の高い草地にしていくかが大きな課題となっている。
しかし土地改良長期計画における諸数値は国内における食糧生産目標をまず設定し、これに基づき計画されるものである。現実的には多くの農産物の輸入等というマクロ的な問題もあり、またミクロ的には個々の農家における将来展望とこれに基づく経営に対する投資意欲にも関連してくる。これらの数字が現実になるかどうかについては今後の農業を巡る環境の推移を注視しなければならない。
草地や飼料畑をいかに有効に活用して、そこから飼料を低コストで生産するかは古くて新しい課題である。飼料の単収水準の伸びは昭和４０年代後半からは、それ以前に比べて緩やかなものとなっている。一方、経営毎の収量水準の違いは大きい。このことは高い収量を得るための技術はあるが、それはトップレベルの農家にのみ実現可能であり、「普通の」農家にはなかなか実現できないということを意味している。このため、研究及び普及の為すべきことは優れた農家の有する技術を更に高めることとともに、「普通の」農家でも使いこなせる技術の確立と農家段階での定着を図ることである。即ち先駆的な技術の開発とともに、既にある技術を含め、誰でもが使えるようにするという二つの方向を同時に追求することが必要である。
畜産経営においては生産した飼料は、自ら飼養する家畜に給与し、この家畜から最終生産物である畜産物を得ることとなる。このことからすれば、単に中間生産物である飼料のコスト低減のみならず、畜産経営全体を一つのシステムとし、全体のコスト低減を図ることが重要であり、飼料基盤の活用とそこにおける飼料生産がいかにこのことに寄与するかという視点から考えることも必要である。
わが国の気候、立地条件、土壌、畜産経営の状況等が畜産先進国である欧米とは大きく異なることに鑑み、わが国畜産の置かれた諸条件に適した技術についての追求が更になされる必要がある。例えば関東以西の温暖地では寒地型牧草には暑すぎ、一方暖地型牧草には寒すぎるという地域がかなりの広がりをもって存在している。ここに適する飼料作物についても、寒地型牧草に耐暑性を付加できるのか、それともあらたな牧草（野草なども含めて）を模索するのか、またこれ以外の道があるのか等の課題がある。
また、中山間地の活性化や国土の有効利用のためにも、新たな視点から放牧による家畜生産をとらえ、これを振興することが重要である。
更に、昭和４０年代までの飛躍的な単収の増加の要因となったような革新的な技術を今後開発し、普及できるかどうかも、新たな技術の開発を担う研究者の課題であろう。単に先進国である欧米からの技術輸入とそれの改良にとどまらず、自前の技術が開発できるようになることが求められているように思われる。このことにより初めて輸入粗飼料に対抗し得る国内での飼料生産が確立するのではなかろうか。
農業には農産物の生産という本来の機能に加えて多面的な機能を有している。水田においては洪水防止、地下水函養等の機能が知られている。草地についても森林等とともに土砂崩壊防止等の国土保全機能がある。特に中山間地に立地する草地においてはこの機能は大きく評価されるべきであろう。畜産内部の視点から見ても、家畜ふん尿を処理しつつ、これを肥料として利用する機能がある。
しかし、これら機能があることはわかっていても、その発現メカニズムや機能の量的な把握は十分にはなされてはいないのではなかろうか。近年における経済評論家や経済界の人の農業に対する偏見に満ちた見方は農業を食糧生産業としての機能だけで論ずるところからきている。食糧生産機能そのものについても、このような批判的な見方をする人々の考える以上に重要であるが、これに加えて多くの公益的意義を有していることを証明し、かつ定量的にとらえることも必要である。特に草地は直接的には食糧を生産せず、畜産物の生産要素たる飼料の生産を担っているだけに、代替資材たる輸入飼料があればよいではないか…との考えも提示されることも考えられる。このような論に対応するためにも、このような間接的な効用、公益的意義について明らかにしておくことが必要と考える。
また草地は保健・休養に関する機能も有している。各地にある観光牧場がそれを物語っている。近年においては「物から心へ」という人々の意識の変化もあり、牧場の牧歌的な環境の中で遊び、心を休ませようとする動きも盛んになっている。このような機能についても十分に解明し、更にその機能を高めるための手法等についても十分な検討を加えることが有用である。
農業を含む産業一般にいえることではあるが、それぞれに差し迫った課題と長期的な課題の双方が存在する。また、それら課題は実際にその産業に携わっている者（農業においては農家）における問題と、行政推進上の課題のようなより広範な課題とに分けられる。
農家の抱える問題は、例えば家畜飼養技術や家畜ふん尿問題のように、実際に経営の障害となっている課題であり、近未来の経営のありように係る問題である。農家においては当面の課題への対応の積み重ねにより一歩づつ経営を展開する必要がある。このため現実の経営技術とかけはなれた長期的な課題というものは少ない。しかし対応が急がれる場合も多く、研究対応もこのことに留意し、短期間で所定の成果をあげることが必要となる。
一方行政サイドとしては、短期的な課題（農家における課題とかなり重複する）と長期的な課題の両方がある。長期的な課題としては、例えば中山間地における未利用地の畜産的利用とこれによる地域の活性化や国土保全に関する問題がある。このような長期的な課題に対応する研究では、課題設定にあたっても、広範な視野と深い洞察力が必要となる。また、時には行政サイドとも密接な連携の上に課題を設定することが必要となる。その場合は行政に対しても、そこで設定する将来像、あるいはそこにおいて求められる技術というものが適正なものであるかどうかについて適切に判断し、意見を述べる必要がある。誤った軌道を敷いてしまった後では、その修正は困難である。最初の段階で正しい道筋をつけておくことが重要である。
草地・飼料作に関する具体的な課題は既に文中でも示したが、いかにして国土を有効に活用しつつ畜産生産を安定的に持続するかということに集約できるのではなかろうか。世界最大の穀倉地帯である米国中部地帯においては、土壌流失や灌漑用水たる地下水の枯渇が問題となっている。今でこそ飼料穀物とこれを原料とする濃厚飼料が安価に入手でき、これに依存する畜産が主流となっているが、将来的にはこれを支える基盤が崩壊することにもなる。そのためにも自給飼料を主体とした畜産技術をより深めるための努力が必要と考える。
既に多くの研究者の方々がここに挙げた諸課題に取り組んでいる。過去、現在そして将来における研究の積み重ねが問題の解決に大きな役割を果たすことが期待されている。しかし、研究者としては全体的、総合的な課題は苦手とし、細分化され、単純化されたテーマを好む傾向がある。そして実際に取り組んでいる研究テーマが畜産の抱える課題にどのように関連しているのか、どのような必要性があるのか、そしてそれが将来取りまとめられるであろう技術体系の、どこの部分に生かされるのか等についての意識が希薄であることが多い。また、関連する他の研究との連携が十分になされていないことも多いため、研究の成果は実用化されたり、あるいは統合化され、農家がすぐに取り入れることのできる技術体系としてまとめられることなく放置されることも多い。
このようなことにならないためにも実学としての畜産、草地に関する研究を行う者としては個々の研究領域の中に没頭するだけではなく、自らの行っていることが日本の畜産が抱える諸問題の解決にどのように関わっているかを考えてみることも必要であるように思われる。また、時には畜産が営まれている現場を見るとともに、農家の生の声を聞くことも必要であろう。
このような問題の生ずる背景には、「実学」は研究者の興味を引きにくいことがある。いかにして実学研究の面白さを引き出すかは、研究者個人及び関係する組織の取り組まなければならない課題であろう。しかし、研究者の所属する組織としても、個々の研究者にそれを強制するのではなく、あくまでも研究者の自発性を維持しつつ、自らの意志により望ましい方向に進むような環境づくりが望ま しいものであると考える。