（原審：名古屋高判昭和40年11月17日（昭和35年（ネ）第530号））
＜判決＞
上告棄却。
「上告代理人補永守の上告理由は別紙のとおりである。
上告人らは，本訴において，被上告人Ｂ１は第一審判決別紙第一目録記載の物件を使用することにより，被上告人Ｂ２有限会社，同Ｂ３，同Ｂ４は原判決別紙第三目録記載の物件を使用することにより，いずれも上告人らの共有にかかる特許第192330号「製材用送材車の進退装置」の特許権を侵害するものであるとして，右各物件の使用の禁止および右各物件につきロープ捲取胴輪の撤去を請求するものである。
職権によつて調査するに，本件特許権は大正10年法律第96号特許法（以下旧法という。）による特許権であつたが，旧法は昭和34年法律第122号特許法施行法（以下施行法という。）2条により昭和35年4月1日廃止され，同法3条により右特許権は昭和34年法律第121号特許法（以下新法という。）による特許権となつたものとみなされることとなつた。そして，その存続期間は施行法18条により従前の例によることとなつており，したがつて，旧法43条1項により出願公告の日である昭和26年10月15日から15年を経た昭和41年10月14日終了したものといわなければならない。なお，施行法18条，20条5項によれば，新法施行の際に旧法43条5項同法施行令2条1項による存続期間の延長出願が係属していないかぎり，特許権の存続期間は延長されないこととなつており，旧法43条5項による右出願は，旧法施行令2条1項により存続期間満了の日前6月ないし1年以内にしなければならないこととなつていたので，本件特許権に関する右出願は昭和40年10月15日以降にならなければすることができず，昭和35年4月1日新法施行の際に右出願が係属することはあり得ないから，結局，本件特許権につき存続期間は延長され得ないこととなつている。したがつて，現在においては，本件判決を求める法律上の利益はすでに失われたものというべく，本件上告人らの請求は棄却すべきものである。それゆえ，原判決の結論は結局正当に帰する。
よつて，民訴法401条，95条，89条，93条に従い，裁判官全員の一致で，主文のとおり判決する。」