（原審：東京高判昭和35年4月7日）
＜判決＞
上告棄却。
「上告人の上告理由について，
本訴請求は，特許庁昭和33年抗告審判第3043号実用新案登録出願拒絶査定に対する抗告審判請求事件につき，特許庁が昭和34年12月22日にした審決を取り消す旨の判決を求めるものであるところ，本件実用新案登録の出願は，最初上告人が単独でしたものではあるが，その後上告人は，登録を受ける権利の一部をＤに譲渡し，昭和33年10月6日特許庁に対し，出願人名義変更届を提出したため，それから後は，上告人とＤの両名が共同出願人として審査及び審判を受けることとなり，本件審決も右両名に対してなされたものであることは，原審が適法に確定した事実によつて明らかである。
ところで，本件における事実関係が，すでに右のとおりであるとすれば，本件審決に対する不服の訴において，審決を取り消すか否かは，登録を受ける権利を共同して有する者全員に対し，合一にのみ確定すべきものであつて，その訴は右権利者が共同して提起することを要するものであること，原審判断のとおりであるといわなければならない。
しかるに，原判示によれば，本件の訴は，上告人一人が原告となつて提起したものであり，Ｄは，昭和35年1月12日本件審決謄本の送達を受けながら，これに対する不服の出訴期間である同年2月11日までに，訴の提起をしなかつたというのであるから，Ｄは，もはや右訴を提起することを得なくなつたものというべく，従つて上告人が単独でした本件訴訟は，当事者適格を誤まつたものであるばかりでなく，もはやその欠缺を補正する途もなきに至つたものといわざるを得ない。
所論は，Ｄは右実用新案の登録を受ける権利の持分を上告人に譲渡したのであり，上告人は昭和35年2月11日特許庁に対し，譲渡証書を添えて，出願人名義変更届を提出した旨主張するが，右届出が同日（すなわち本件出訴期間の最終日）特許庁に到達した事実を証明すべきものは何も存しない。（却つて，職権をもつて調査するに，特許庁が昭和35年9月1日付で当庁に送付して来た「出願人名義変更届」と題する書面によれば，その翌日である2月12日に到達したものであることが明らかである。）
してみれば，たとい上告人とＤとの内部関係において，所論のような権利変動の事実があつたとしても，その事実は特許庁に対して主張できないのであり，本訴出訴期間内においては，Ｄは依然として上告人と共に本件共同出願人の一人であつたといわざるを得ない。
そして本件審決は，共同出願人たる両名に対しなされたものであること，及びその審決に対しての不服の訴は，審決を受けた両名において提起すべきであるのに，Ｄは遂いにこれに加わらなかつたこと既に前叙のとおりであるから，原審がこれを不適法として却下したからといつて，所論の違法があるというを得ない。
されば，その余の判断をまつまでもなく，論旨は理由なきに帰するから採るを得ない。
よつて，民訴396条，384条，95条，89条に従い，裁判官全員の一致で，主文のとおり判決する。」