（原審：東京高判平成元年10月31日（昭和63年（行ケ）第305号））
＜判決＞
破棄自判。
「職権をもって調査するに，上告人は，本件特許出願における拒絶査定を不服として審判を請求したが，審判請求を不成立とする本件審決があったので，本訴で本件審決の取消しを求めているところ，記録によれば，上告人は，平成元年12月22日，本件特許出願を取り下げたことが認められる。してみると，上告人は，本件審決の取消しを求めるにつき法律上の利益を失うに至ったというべきであるから，本件訴えは不適法として却下すべきであり，これを適法として本案につき判断した原判決は，破棄されるべきである。
よって，行政事件訴訟法7条，民訴法408条，96条，89条に従い，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。」