税務署に詳しくなる話
地方税は道府県税と市町村税に分けられ、前者が道府県、後者が市町村によって課税徴収されてい
ます。道府県税には、道府県民税（法人、個人）、事業税（法人、個人）、不動産取得税、自動車
税、自動車取得税、地方消費税、特別地方消費税等があります。市町村税には、市町村民税（法人、
個人）、固定資産税（償却資産税）、軽自動車税、事業所税等があります。なお、東京２３区の特
別区は、上記道府県税と市町村税を一括して徴収しています。
道府県民税、市町村民税、事業税については、国税である法人税、所得税と課税標準が同じですの
で、税務調査は全くやっていません。税務署の税務調査により、法人税や所得税が追徴されれば、
自動的に道府県民税、市町村民税及び事業税が追徴されることになるからです。従って、法人は違
いますが、個人事業者は税務署に所得税の確定申告書を提出さえすれば、住民税と事業税の申告書
を提出する必要がありません。それは、地方税の方で、税務署から確定申告書の写しをもらうこと
になっているからです。
固定資産税は毎年１月１日現在の土地、建物の所有者に対して課税されます。この固定資産税の中
に償却資産税があります。建物付属設備、機械、工具器具備品等の減価償却資産に課せられます。
毎年１月１日現在の減価償却資産を１月末迄に申告することになっています。東京都では、この償
却資産税については、今まで一度も税務調査をやったことがありませんでしたが、最近になって調
査を始めました。今までは、無申告法人も数多くあり、野放し状態でしたが、都税収入の落ち込み
から、税収確保に出てきました。ところが、調査官は全く調査能力に乏しい人が多く、能率が上が
っていないようです。
個人の住民税については、市町村で住民票をもとに管理されています。毎年１月末までに、給与所
得者は勤務先から支払調書（源泉徴収票と同じもの）が市町村に提出されます。ここで、住民票を
もとに名寄せが行われます。配偶者が所得要件を超えているのに、配偶者控除を受けていることは
ここで分かってしまいます。この扶養否認の通知は勤務先にされたり、所轄の税務署に資料とされ
ます。
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