税務署に詳しくなる話
税務署は国の機関です。たまに、都（県、府、道）税事務所や区（市、町，村）役所の税務課と間違って、
地方の機関と勘違いしている人も珍しくありません。
全国に約５６０の税務署があり、その上級機関として国税局があります。
東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、金沢、関東信越、広島、高松、福岡、熊本の１１の国税局と沖縄国税
事務所です。又、その上の上級機関として国税庁があり、そして、その又上の上級機関に大蔵省主税局があります。
ピラミッド型の組織の底辺にあり、現場の第一線に位置するのが税務署です。法人税、所得税、贈与税、
相続税、消費税、印紙税、酒税そして最近新設された地価税等の国税についての調査、指導、広報等が主な仕事です。
そして、調査が大規模になるものについては、国税局の所掌となっています。例えば、法人については資本金
１億円超の大法人は国税局の調査部が調査権限をもっています。又、悪質な大口脱税事案はやはり国税局の
査察部（マルサで有名になりました）が担当します。
大口滞納者の整理については、徴収部の特別整理部門になります。その他、所得税課、法人税課、資産税課、
消費税課等の主務課と呼ばれるところは、局内の税務署の管理、指導をしています。
そして、全国の国税局の所得税課、法人税課、資産税課、消費税課等及び調査部、査察部、特別整理等の管理、
指導、監督を行っているのが国税庁です。この他、法律では書ききれない細かい取り扱いを通達として、下級官庁
に出しています。
基本通達等は公開されていますが、これはあくまでも法律ではなく、国税庁が国税局や税務署の下部機関に遵守す
るよう定めた取り扱い文書にすぎません。
最後の元締めは財務省主税局で、ここは主に、税法の立案、改正等を行っています。税法ぐらい毎年ネコの目のよう
に改正される法律はないでしょう。その時々の社会情勢、世論等を色濃く反映されることになります。
このように、税務署はピラミッドの底辺にありますが、組織を支える人間は国税局、国税庁、大蔵省と人事の交流は
煩雑にあります。交流の仕方は採用形態により大きく異なりますが、これはまたの機会にとりあげます。
税務署に詳しくなる話