所得税の節税方法
不動産所得，事業所得又は山林所得がある者は、一定の帳簿を備え付け，税務署に青色申告
の承認申請をすれば，青色申告を提出することができます。提出期限は，青色申告を受ける
年の３月１５日までです。但し、新規開業は（その年の１月１６日以降開業した場合）業務
を開始した日から２ヶ月以内です。青色申告者には、税務上で各種の特典が認められていま
すので,これを利用しない手はありません。
| - | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 專従者給与 | 原則として必要経費に算入できます。 | 一人あたり最高５０万円（配偶者は８６万円）。 |
| 純損失の繰越控除 | 翌年以降３年間繰越控除ができます。 | 変動所得又は被災事業用資産の損失のみ適用。 |
| 引当金 | 貸倒引当金、退職給与引当金等の引当金を必要経費に算入できます。 | 適用ありません。 |
| 低価法 | 棚卸資産の評価について低価法が認められます。 | 適用ありません。 |
| 青色申告控除 | 最高１０万円。Ｂ／Ｓを添付すれば最高６５万円（青色申告特別控除）を引くことができます。 | 適用ありません。 |
| 減価償却費 | 租税特別措置法の特別償却費を必要経費に算入できます。 | 適用ありません。 |
| 所得税額特別控除 | 租税特別措置法の所得税の特別控除ができます。 | 適用ありません。 |
所得税の節税方法