第73号（2012年夏号）





学校給食
尼崎市など基礎自治体で独自基準の設定を！

□ 今年４月から、政府が設定した、食品に含まれる放射性物質の暫定規制値が見直され、一般食品100Bq/kgなどと変更されました。放射性物質は、一定量以下であれば安全だと判断される「しきい値」がなく、できる限り、摂取を少なくした方がいいものです。
□ そこで、子どもの安全確保に熱心な基礎自治体では、学校給食において、下表の通り独自基準を作り、より安全な給食の確保に努めています。
□ 一方、尼崎市では、市民団体から提出された「放射能汚染が確認された食材は、給食から外すこと」などを求める陳情書が、市議会で採択されたこともあり、市HPでの食材の産地公表や食材を西日本産中心にすること、市独自放射能検査の実施など、前向きな取り組みが進められてきました。
□ ところが、尼崎市独自の学校給食の放射性物質基準設定に関しては、市教委が極めて消極的な立場を取っています。その主な理由は、独自基準の設定には、科学的根拠が必要、食材が基準値を超えた時の、費用負担等に課題があることです。
□ 政府の基準では、乳児食品の基準が50Bq/kgと厳しく定められていますが、子どもの影響が大きいことから、予防原則に則って、尼崎市の学校給食で、乳児基準を独自に準用してもいいでしょう。費用負担の問題は、ほとんど基準値を超える食材は、見つからないでしょうから大きな影響があるとは思えません。
□ 保育所給食を含め、子どもたちには、できる限りの配慮をしてあげたいものです。

原発再稼働はちょっと待って！
根本的な地震、津波対策がほとんど取られていません！

□ このニュースが発行されるころは、既に大飯原発が再稼働しているかもしれません。
□ しかし、ここで冷静に考えて頂きたいのですが、大飯原発などでは、現在まで東日本大震災に対応する大規模地震対策について、ほとんど実効性のある対策が取られていません。
□ この間、原発施設等の地震、津波等に対する対応力を評価するストレステストが行われましたが、これは東日本大震災に対応するものでは全くありません。暫定基準も同様です。
□ 大飯原発で地震、津波対策等として行われたものは、非常用発電装置や大容量ポンプの配備、発電所常駐要員の強化、夜間訓練などの実施ですが、根本的対策ではありません。
□ 本当に必要な対策は、下記の表にあるような内容ですが、対策が取られるまで、今後３年間はかかります。
□ 原子力発電所では、万一の事故も絶対に起こしてはいけません。そう考えると、大飯原発の再稼働は、性急過ぎるのではないでしょうか。
□ 再稼動は関電の経営のためと言われています。


原発再稼働等に関する井戸知事の発言
「地元に関し私は知見がありません」
□ ４月１６日記者会見
記者「原発建設、再稼働の地元同意ですが、被害が及ぶ範囲が地元だと考えて欲しいと言っている滋賀県、京都府もいますが、それについていかがでしょうか？」
□ 井戸知事「地元の範囲がどこまでが望ましいのかというのは私は知見がありません」「少なくとも兵庫県が地元に入るわけにはいかないと思っています」
□ 兵庫県の一部は、高浜原発から50km圏内にもあり、事故時にかなりの被害が予想されます。そう考えると、兵庫県も原発再稼働の同意がいる地元と位置付けてもらうべきでしょう。
放射性物質基準値超食品に注意：東北･北関東産　干し椎茸、たけのこ、マダラ、ヒラメ等
兵庫県議会　原発再稼動　政府への反対を求める意見書。自民、民主、公明党の反対で出せず！

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